令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金の解説

はじめに

令和7年度補正予算で新たに設けられる「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」は、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の普及に不可欠な充電インフラ整備を全国で加速することを目的とした、大規模な補助制度です。経済産業省が所管し、約500億円もの予算が計上される見込みで、政府の強い支援意思がうかがえます。広島県内の中小企業様にとっても、この補助金は設備導入費用の大幅軽減につながり、事業拡大や地域活性化の後押しとなるでしょう。例えば、広島県三次市や庄原市、安芸高田市といった地域の企業でも、電気自動車充電設備の導入によって環境対応や集客力アップが期待できます。本記事では、この補助金の概要（補助金額・補助率・対象経費・対象者・申請期限・申請要件・事務局情報）を整理し、活用事例や詳細な内容、申請手順を解説します。補助金活用を検討する際の参考にしていただき、公的機関の最新情報も必ず確認してください。それでは「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車充電・充てん設備等導入促進補助金」のポイントを見ていきましょう。

概要

① 補助金額

本補助金の補助金額（1件当たりに受け取れる金額）は、導入する設備の種類や規模によって異なります。電気自動車・プラグインハイブリッド車向けの充電設備については、設備本体の購入費および設置工事費の一部（最大で概ね1/2程度、あるいは設備ごとに定額の上限額）が補助される見通しです。例えば、普通充電器（中出力の充電スタンド）の場合は設備費の50%程度が補助され、急速充電器（高出力のもの）では機器価格が高額なため一基あたり数百万円規模の定額補助上限額が設定される可能性があります。さらに、公共施設や災害拠点等に設置されるV2H充放電設備（電動車を非常用電源として活用できる設備）や外部給電器についても補助対象となり、それぞれの設備に応じて1/2もしくは1/3の補助率や定額の上限額が適用されます。一方、燃料電池車向けの水素ステーションについては、整備費用が非常に高額となるため、補助金額も設備規模や供給能力・方式等に応じてケースバイケースで決定され、1基あたり数億円単位の補助上限が設定される見込みです（補助率は後述のとおり1/2または2/3程度が想定されます）。**なお、本補助金は令和7年度補正予算における全体の事業規模が500億円と大きく、全国で多数の案件に対応できる財源が確保されています。**そのため、広島県 補助金として本制度を活用する企業の皆様も、必要な予算枠内でしっかり支援を受けられる可能性が高いでしょう。具体的な補助金額の詳細（設備区分ごとの上限額など）は公募開始時に事務局から公表される募集要領で確認する必要がありますが、設備費・工事費の合計に対して数十％以上の補助が期待できる非常に手厚い制度です。

② 補助率

補助率とは、設備導入費用のうちどの程度（何割）を補助金で賄えるかを示す割合です。本補助金では補助率が設備の種類ごとに設定されています。**電気自動車向け充電設備の場合、基本的な補助率は「設備費の1/2（50%）補助、工事費の1/2補助」等が想定されますが、設備や設置場所によっては工事費について特に高率な支援（例えば工事費の100%補助）も可能です。**実際、従来の事業では集合住宅や商業施設への普通充電器設置において、設備費の50%、工事費は最大100%が補助されるという非常に優遇された例もありました。V2H充放電設備や外部給電器については、設置場所区分ごとに補助率が異なり、公共施設等であれば設備費の1/2補助、その他の民間施設では1/3補助といった形で差別化されます。いずれの場合も工事費については全額または大部分を補助する仕組みとなっており、初期導入コストの大幅な低減が図られます。一方、水素ステーション整備事業における補助率は、国からの補助が費用の2/3以内となるケースが多く、事業者負担は1/3程度まで圧縮されます（ステーションの種類によっては補助率1/2の場合もあります）。このように本補助金では、高額な設備投資が必要なインフラに対し、国が費用の過半を負担することで事業者（民間企業や地方公共団体等）の負担を軽減し、導入を強力に後押しする内容となっています。

③ 補助対象経費

補助対象経費とは、補助金の交付対象となる費用の範囲を指します。本制度で補助対象となるのは、電気自動車・PHVの充電インフラやV2H設備等の導入に直接必要な費用です。具体的には、充電設備本体の購入費用、据付工事費用（配線工事・設置工事など）が含まれます。公共施設や災害拠点に設置するV2H充放電設備の場合も、設備の購入費および工事費が対象経費です。また、電動車から電気を取り出す外部給電器を導入する場合、その購入費用も補助対象に含まれます。一方、燃料電池自動車等に水素を供給する水素ステーションについては、整備費（設備の設置にかかる建設費や機器費用）および運営費の一部が補助対象となります。運営費とは、開業後の水素供給に必要な運営コスト（人件費や設備維持費の一部、燃料となる水素の調達費補助など）で、本補助金では既存のガソリン等燃料価格との価格差を埋める形で一定額が補助される予定です。なお、補助対象外となる経費もありますので注意が必要です。例えば、土地の取得費用や賃借料、維持管理に係る費用（充電器の保守点検契約費など）、申請手続きに関する代行手数料（専門家への依頼費）等は通常補助対象経費に含まれません。補助金はあくまで設備導入そのものに直接必要な費用（ハードウェアとその設置工事費）に充当されます。具体的な経費区分については、公募要領の「補助対象経費の範囲」に詳細な列挙がありますので、申請前に必ず確認しましょう。

④ 補助対象者

この補助金の補助対象者は、充電設備や水素ステーション等の対象設備を設置しようとする法人・団体や個人事業主など幅広い主体です。基本的には民間企業（中小企業から大企業まで）、個人事業主、地方公共団体が該当します。業種に制限はなく、製造業・サービス業・小売業などあらゆる業界の事業者が利用可能です（自社の事業所や店舗、施設の駐車場等に設置するケースを想定）。また、地方公共団体（都道府県や市区町村）が地域の公共施設や公共目的で充電器等を整備する場合も対象となります。なお、V2H充放電設備および外部給電器に関しては、個人（主に一般家庭や集合住宅の居住者）も補助対象に含まれます。例えば、自家用車としてEVを所有する個人が自宅にV2H設備を導入するケースなどが該当し、この場合は申請者本人がEV等を保有（または購入予定）であることが条件となっています。水素ステーションの整備については、その高度な専門性から事業者（法人）や地方公共団体のみが対象であり、個人が水素ステーション設備の設置補助を受けるケースは想定されていません。補助対象者に共通する要件として、補助事業の実施主体として適格であることが求められます。具体的には、申請者が暴力団等の反社会的勢力ではないこと、補助事業に必要な能力（資金計画・技術的能力）を有していること、そして設置場所について権利を持っている（自社所有または所有者から設置許可を得ている）ことなどが挙げられます。加えて、地方税など公的な税金の滞納がないことを条件とする自治体補助も多いですが、本補助金でも健全な経営状況であることが望ましいでしょう。広島県内の事業者様であれば、広島県 補助金の他制度との併用可否（市町の助成金などとの重複受給制限）も確認しておくと安心です。いずれにせよ、自社が補助対象者になり得るか疑問がある場合は、公募要領や事務局サイトで示される適格要件を事前にチェックし、不明点は事務局に問い合わせるか専門家に相談してみてください。

⑤ 申請期限

令和7年度補正予算の成立を受けて創設される本補助金ですが、記事執筆時点（2026年初頭）ではまだ公募開始前であり、正式な申請受付期間・申請期限は公表されていません。経済産業省は現在、本補助金を執行する事務局（補助事業者）の選定手続きを進めており、2025年12月～2026年1月頃に事務局の公募・選定が行われています。事務局（執行団体）が決定した後、速やかに補助金の公募要領が公表され、申請受付が開始される見通しです。例年の類似補助金のスケジュールから推測すると、令和8年（2026年）の春～初夏頃に第1回の公募受付が行われる可能性があります。公募は年度内に複数回に分けて実施される場合もあり、締切日も回ごとに設定されるでしょう。いずれにせよ、申請期限は厳守が求められます。締切を過ぎた申請書は一切受け付けられませんので、募集開始後は早めの準備・提出を心がけてください。最新の公募日程については、経済産業省の公募情報ページや補助金事務局（一般社団法人次世代自動車振興センター等）の公式サイトで必ず確認しましょう。なお、申請書類の作成には時間を要するため、募集開始前の段階から概要要件の確認や必要書類の準備を進め、余裕を持って期限内提出できるよう計画することが大切です。

⑥ 申請要件

補助金に応募し交付を受けるためには、所定の申請要件を満たしている必要があります。主な申請要件としては、補助対象者の項で述べた基本的適格条件（暴力団排除、財務健全性など）に加えて、以下のようなポイントが挙げられます。

• 設置場所および設備に関する要件：申請者は、補助対象設備を設置する土地・建物について所有権または確実な使用権原を有していなければなりません。例えばテナントや賃貸駐車場に充電器を設置する場合、オーナーから書面で設置許可を得る必要があります。また、補助対象となる充電器やV2H設備は事務局が定める仕様・性能を満たした製品であることが必要です。補助金の執行団体である次世代自動車振興センターでは、毎年度「補助対象設備の型式一覧」を公表しており、補助対象となる充電設備やV2H機器のメーカー・型番リストを提示しています。申請前にこのリストで自社が導入予定の機器が補助対象か確認しましょう。
• 事業継続・運用期間に関する要件：補助金の趣旨はインフラの恒常的な整備促進にあります。そのため、導入した充電設備等は一定期間（例えば5年間程度）は継続して運用することが求められます。途中で無断撤去したり転売したりしないよう義務づけられ、万一短期間で用途廃止した場合は補助金の返還対象となる可能性があります。申請時にも「○年間は当該設備を適切に維持管理し運用する」旨の誓約が求められるでしょう。また、水素ステーションの場合、安定供給のための運営体制・事業計画が審査で重視され、運営を継続できる見込みや意思があることが要件となります。
• 事業実施に関する要件：補助事業の開始前に費用発生させないことも重要な条件です。国の補助金では交付決定通知以前に発注・購入した設備や工事費は補助対象になりません。本補助金でも、交付決定を受ける前に契約・支出をしてしまった経費は原則として補助の対象外となるため注意してください。したがって、設備の購入契約や工事着工は交付決定通知を待ってから実施する必要があります。また、申請にあたっては事前に見積書の取得や計画書の作成が求められます。見積書は適正な価格であること、複数業者から取る場合は比較検討した経緯なども書類上明らかにするよう求められることがあります。
• その他の要件：申請者が複数の補助金を重複して受給しないことも条件となります。同一の設備について国の別の補助金や自治体の補助金を受ける場合、二重計上とならないよう調整が必要です（多くの場合、国の補助を差し引いた残額に対して自治体補助を適用する形になります）。さらに、申請書類一式（申請書フォーム、事業計画書、収支予算書、誓約書など）を所定の様式で提出すること、期限内に不備なく申請することも要件の一つです。不備があると受理されず審査対象外となりますので、行政書士など専門家のチェックを受けるなどして万全を期しましょう。

以上のような申請要件を満たすことが求められます。要件の詳細は公募要領に細かく記載されますので、申請準備の段階で必ず最新版を熟読してください。不明な点があれば事務局（補助金執行団体）に問い合わせるか、経験豊富な専門家に相談すると安心です。

⑦ 補助金事務局URL

本補助金の公募窓口となる**補助金事務局（執行団体）**は、一般社団法人次世代自動車振興センターが担当する予定です。同センターはこれまでも経産省のクリーンエネルギー自動車関連補助金（CEV補助金や充電インフラ補助金）の執行を行ってきた団体であり、申請受付や問い合わせ対応を行う事務局として指定されています。最新の公募情報や申請様式のダウンロード、Q&A等は以下の事務局公式サイトで公開されます。

• 一般社団法人次世代自動車振興センター 補助金情報ページ（充電インフラ補助金・水素供給設備補助金）

上記サイトでは、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」に関する案内が随時更新されます。公募開始後はオンライン申請システムへのアクセスも同センターのページから行えるようになる見込みです。申請者向けのコールセンターやお問い合わせフォームも整備される予定です。広島県三次市や庄原市、安芸高田市の事業者の方で、インターネットでの申請に不安がある場合でも、事務局に電話相談したり、地元の行政書士にサポートを依頼したりすることで対応できます。必ず公式情報源（経済産業省や事務局サイト）から最新のURLや連絡先を確認し、正確な情報に基づいて手続きを進めてください。

想定される活用事例

① 事業者様が従来から抱えておられる問題点

**広島県北部にある中小企業A社（仮称）のケースを考えてみましょう。A社は広島県三次市で郊外型の観光施設（物産館とドライブインを兼ねた店舗）を経営しています。近年、世間の脱炭素機運の高まりに伴い、電気自動車でドライブ旅行をする観光客が増えつつありました。しかし三次市を含むその周辺地域では、まだ高速道路のSA・PAや一部の道の駅を除いてEV充電設備が十分に整っておらず、「充電スポットの空白地帯」**となっていました。結果として、EV利用者は充電切れを恐れてこの地域への来訪を敬遠しがちであり、A社でも「せっかく豊かな自然や魅力的な特産品があるのに、EVのお客様を取りこぼしている」と感じていました。また、A社自身も将来的に社用車としてEVやPHEVの導入を検討していましたが、充電インフラが敷地内にないため踏み切れずにいました。課題として浮かび上がったのは、(a) EVドライバーの集客機会損失、(b) 社内の脱炭素化（社用車EV化）の足かせという二点です。設備投資に積極的な企業とはいえ、急速充電器ともなれば1基あたり数百万円以上のコストがかかるため、地方の中小企業にとって単独で設置するのはハードルが高く、「費用負担が重すぎる」という問題も抱えていました。庄原市や安芸高田市の周辺事業者からも、「環境対応やSDGsの一環でEVに対応したいが、インフラ整備費用がネックだ」という声が上がっており、地域全体でクリーンエネルギー車を迎え入れる環境整備の遅れが懸念されていました。

② 補助金による具体的な問題解決イメージ

そこでA社は、「クリーンエネルギー自動車充電・充てん設備導入促進補助金」の活用を検討しました。令和7年度補正のこの補助金はタイミング的にも追い風で、A社のような地方の中小企業がまさに直面している課題を解決する手段となり得ます。A社は事前に次世代自動車振興センターの情報を収集し、自社駐車場への急速充電器1基と普通充電器2基の設置計画を立案しました。試算では総事業費が数百万円に達しましたが、補助金を使えばその約半分以上が国から補填される見通しとなりました。例えば、急速充電器については機器費の1/2・工事費の1/2の補助を受けられ、普通充電器については機器費の1/2・工事費の一部について定額補助が受けられる計算です。A社は申請を行い無事に採択され、補助金交付決定を得てから地元の電気工事業者と契約し設備導入に着手しました。

補助金の支援により大幅に自己負担額が減ったことで、A社は当初予定より充電器の台数を増やすことも可能となり、結果的に急速充電器1基・普通充電器3基を敷地内に設置することができました。設置後は、これまで充電設備がなく敬遠されがちだったEVユーザーの立ち寄りが増加しました。遠方から三次市方面へドライブに来るEV車両がA社の施設で充電休憩を取るようになり、物販コーナーの売上も上向きました。「充電スポットがあるからこの地域まで足を伸ばせた」「安心して観光できる」といった声が観光客から寄せられ、地域活性化 補助金としての効果も実感できました。また、A社自身も社用車にハイブリッド車からEVへの切り替えを試験的に始め、敷地内で社員が充電できる環境を整えました。これによりガソリン代の削減やCO2排出削減にもつながり、企業の環境貢献度が向上しました。社員や取引先にも「脱炭素経営に取り組んでいる企業」としてPRでき、CSR（企業の社会的責任）の観点からもプラスの効果が出ています。

このように、本補助金を上手に活用することで、「費用負担が大きすぎて無理だ」と諦めていた設備投資を実現し、従来抱えていた経営課題を解決できる具体的なイメージが湧いてきます。広島県北部の他の事業者様にとっても、例えば庄原市の観光農園（仮称）でEV充電器を設置し都市部からの観光客誘致につなげる、安芸高田市の物流会社（仮称）で社用トラックの燃料電池車導入に合わせ水素ステーション整備を検討する、など補助金をテコにしたチャレンジが可能となるでしょう。国の補助によって初期投資ハードルが下がれば、中小企業でも環境配慮型のインフラ整備に踏み出しやすくなり、それが結果的に事業拡大（新たな顧客層の取り込み）や地域経済の活性化につながる好循環が期待できます。

概要で述べた内容の、詳細な説明

① 補助金額（詳細）

概要では補助金額の大まかな枠組みを説明しましたが、ここでは設備区分ごとの具体的な補助上限額や金額イメージについて、想定される内容を補足します。令和7年度補正の正式な募集要領が公表されていないため、以下は過去の同種事業の例から推定したものとなります。

• 普通充電器（中出力充電設備）：補助率は設備費1/2、工事費1/2が基本ですが、集合住宅向け等の場合は工事費について国が100%補助するケースもあります。補助金の交付上限額は機器1台あたり数十万円（おおむね上限30～50万円程度）に設定される見込みです。例えば定格出力3kW程度の壁掛け型充電器なら上限20万円、6kWクラスのスタンド型充電器なら上限35万円、といった具合です。また工事費については、1基あたり上限100万円前後（電源工事や基礎設置工事を含む）まで補助される可能性があります。実例として、2024年度の集合住宅向け補助では機器費50万円・工事費100万円の合計150万円のケースで、自己負担が15万円に抑えられた例もありました。これは国補助と自治体補助を組み合わせた結果ですが、国の補助だけでも大部分が賄われています。
• 急速充電器（高出力充電設備）：急速充電器は出力50kW～150kW超までさまざまなタイプがあります。補助率は設備費1/2、工事費1/2が基本ですが、高速道路のサービスエリア等のケースでは特例的に補助率引き上げ（2/3）や上限額引き上げが行われた前例もあります。標準的な50kW級急速充電器（スタンド型）の場合、機器費が数百万円～1,000万円程度するため、補助上限額は1基あたり200～300万円程度に設定されると考えられます。より高出力（90kW以上）の充電器には上限額を加算して手厚くする措置が講じられることが多く、例えば90kW超の急速充電器なら上限額が400万円程度になるといったイメージです。工事費は高圧受電設備の改造などが必要なケースもあり高額になりがちですが、こちらも上限額内であれば1/2が補助されます。
• V2H充放電設備：電動車両から建物等へ給電できるV2H設備については、設置場所区分によって補助上限額が異なります。例えば個人宅やマンション共用部に設置する場合は、機器費上限50万円・工事費上限15万円程度、補助率1/2（工事費は1/1）でした。公共施設に設置する場合は機器費上限75万円・工事費上限95万円、補助率1/2（工事費1/1）と手厚く、その他民間施設では機器費上限50万円・工事費上限15万円、補助率1/3（工事費1/1）という設定例があります。令和7年度補正でもこれに準じた区分が採用される可能性が高いです。外部給電器（車両の外部給電機能を取り出すポータブル電源装置）についても同様の枠組みで補助が行われます。
• 水素ステーション設備：補助金額の算定が最も複雑なのが水素ステーションです。設備の方式（オンサイト型＝現地製造かオフサイト型か、液体水素対応かなど）や供給能力（何台のFCVに充填可能か）によって補助上限額が大きく異なります。目安としては、1か所あたり設備整備費に最大2～3億円規模、運営費支援に年間数千万円規模の補助が設定される見込みです。例えば、オンサイト方式（水素をその場で製造）で商用車対応の大型ステーションなら整備費上限2.9億円、オフサイト方式（外部から水素供給）の中規模ステーションで1.8億円、といった例があります。運営費については、開業後数年間にわたり燃料となる水素の販売赤字を埋める目的で、毎年上限3,000～4,500万円程度まで2/3補助する枠組みが検討されています。水素ステーションは特殊なケースであり、多くの場合公募要領に詳細な算定式が示されますので、該当する事業者は個別に確認が必要です。

以上が想定される補助金額の詳細イメージです。繰り返しになりますが、実際の金額・補助率等は公募開始時の公式発表で必ず確認してください。補助金額を超える部分は自己負担となりますので、導入計画時には補助金だけに頼らず残額の資金手当も合わせて検討することが重要です。

② 補助率（詳細）

補助率については概要でも説明しましたが、より詳細に設備分類ごとの補助率設定や考え方を補足します。

• 充電インフラ全般：基本補助率は設備費・工事費とも1/2（2分の1）です。これは国と事業者が負担を折半するイメージですが、実際には前述のように政策的に重視する分野（例：集合住宅向け、公共利用向け）では工事費の補助率を引き上げて100%補助とするなど実質的な負担割合を軽減しています。一方で、補助率に関係なく上限額が定められている点に注意が必要です。例えば「設備費の1/2補助・上限35万円」であれば、機器価格が70万円以下なら1/2である35万円が出ますが、機器価格が100万円の場合でも補助金は35万円が上限となり、それ以上は出ません。従って高性能な機種を導入する場合は自己負担割合が実質的に増える点を織り込む必要があります。
• V2H設備・外部給電器：補助率は設置場所区分によって1/2または1/3と設定されています。個人宅・公共施設等では1/2補助、その他の民間施設では1/3補助という違いがあります。これは、災害時の非常用電源確保など公益性の高い設置について優遇し、それ以外についてはやや自己負担多めとする政策判断によるものです。それでも工事費は原則全額補助なので、総費用に占める補助率（機器＋工事トータル）で見れば個人宅等では約60～70%、その他施設でも約80～90%が補助される計算になります。つまりV2H関連設備に関してはトータルコストの大半が補助でまかなわれる非常に有利な内容です。
• 水素ステーション：補助率は先述の通り整備費・運営費とも最大2/3です。例えば総事業費が3億円の場合、国が2億円まで負担、事業者負担は1億円というイメージになります。ただし、こちらも設備規模によっては1/2補助にとどまるケースがある点に注意しましょう。重点地域外の小規模ステーションなどが該当する可能性があります。加えて、地方公共団体が申請する場合は補助率を嵩上げ（例えば定額または10/10に近い補助）する特例が設けられる場合もあります。これは自治体事業で収益を求めにくいケースを想定した措置です。一般の民間事業者は基本2/3補助と心得ておきましょう。

補助率の考え方として重要なのは、「必ず自己負担が発生する」という点です。国の補助は潤沢ですが全額ではなく、一部は事業者自らの投資となります。しかし裏を返せば、自己負担した分の設備については減価償却費として計上できたり、導入後の電気代削減・燃料費削減による経費圧縮効果で回収できたりします。補助率が高いほど初期投資回収期間は短くなりますので、今回の補助金で提示される補助率を踏まえて事業計画を立てることが重要です。

③ 補助対象経費（詳細）

補助対象経費の詳細について、もう少し踏み込んで説明します。国の補助金では「直接事業に必要な経費」のみが対象となるのが原則であり、本補助金も例外ではありません。

• 電気自動車充電設備関連：対象経費は大きく分けて「機器費（設備購入費）」と「工事費（設置工事にかかる費用）」です。機器費には充電器本体の価格のほか、付属品（ケーブルやコネクタ等標準付属品）の費用も含まれます。工事費には電源工事（配電盤から充電器までの電線敷設、ブレーカー設置等）、土木工事（基礎設置や車止めポール等の設置）、試運転調整費用などが含まれます。場合によっては工事設計費や申請手数料（電力会社への高圧受電申請費等）も工事費に含めることができます。ただし、社内人件費や自社施工の場合の人件費相当分は補助対象になりません。必ず第三者への外注費として発生する経費のみが対象です。
• V2H充放電設備・外部給電器：こちらも機器費（V2H本体装置、外部給電器デバイスの購入費）と工事費（配線工事、設置工事）が対象です。家庭用V2Hであれば比較的工事も簡易ですが、公共施設に据え付ける場合は専用の配電盤や切替スイッチの設置なども含まれるため工事費として認められます。外部給電器は車両から取り出した電気を家庭用電源等に供給する装置で、基本的にはポータブル機器なので工事費は不要（購入費のみ補助対象）ですが、据置型のものなら設置工事費も含まれるでしょう。
• 水素ステーション：対象経費は「整備費」と「運営費」に分類されます。整備費には、液化設備や圧縮機、貯蔵タンク、ディスペンサー（充填機）などステーション構築に必要なハードウェア一式の購入・据付費用、建築工事費、配管工事費、制御システム導入費などが含まれます。運営費は、営業開始後にかかる経費のうち補助対象と認められるものです。具体的には、水素ガスそのものの購入費用差額補填（販売価格と製造原価の差）、設備の保守点検費用、人件費の一部などが考慮されます。運営費補助は期間や範囲が限定される可能性が高く、例えば「開業後○年間、年間上限○○万円まで」といった条件付きです。補助対象経費に含まれないものとしては、土地代（用地取得費・賃料）や法定点検以外の運用コスト、宣伝広告費などが挙げられます。これらは事業者負担になります。

以上のように補助対象経費は詳細に定められています。**ポイントは、「その支出が無ければ当該事業（設備導入）が成り立たない経費かどうか」**という観点です。明らかに関係ない経費や汎用的な経費は対象外です。補助事業では、後日提出する実績報告において領収書や契約書で全ての支出を証拠付け、補助対象経費として認められるかチェックを受けます。不適切な経費計上があるとその部分は補助金が支払われませんので、経費区分の判断が難しい場合は事前に事務局に問い合わせて確認することが重要です。

④ 補助対象者（詳細）

補助対象者については、法人・個人事業主・地方公共団体など幅広い主体が対象であると述べました。ここでは、具体的な事例や注意点を交えて詳細を説明します。

• 民間企業（法人）：会社形態や企業規模を問わず、株式会社・有限会社・合同会社・組合などあらゆる法人が対象になり得ます。中小企業はもちろん、大企業による申請も可能です。例えば自動車ディーラーが自社の販売店に急速充電器を設置するケース、スーパーマーケットチェーンが店舗駐車場に充電器を複数台設置するケース、あるいは運送会社が営業所に水素ステーションを整備するケースなど、大企業のプロジェクトも補助対象となります。ただし大企業の場合、別途「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（省エネ補助金）」の対象となるような案件との棲み分けに注意が必要です。また、グループ企業で重複申請にならないよう、計画段階で社内調整も求められます。
• 個人事業主：法人化していない事業者、いわゆる個人経営の事業主も対象です。例えば広島県三次市で飲食店を営む個人事業主が、自店舗の駐車場にEV充電器を設置したい場合などが該当します。この場合も補助申請者は事業主本人となり、必要書類として開業届（個人事業の証明）や納税証明などを提出することになります。個人事業主の場合、銀行口座は屋号付き口座か個人名義口座を指定できますが、補助金振込先として認められるか事前に確認しておきましょう。
• 地方公共団体等：都道府県、市区町村といった自治体も対象者に含まれています。自治体が主体となって公用車向けの充電設備を庁舎に整備するケース、公共の駐車場（例：市営駐車場）に充電器を設置するケース、あるいは災害時の非常用電源確保のために避難所となる施設へV2H設備を導入するケースなどが考えられます。自治体が申請する場合、議会の予算承認など内部手続きも必要になるため、公募期間とスケジュールを踏まえて準備する必要があります。また、自治体以外にも独立行政法人や公益法人など公共的団体が申請できる場合がありますが、公募要領で個別に条件が示される可能性があります。
• 特定非営利活動法人（NPO法人）等：明示はされていませんが、一般社団法人やNPO法人など非営利の法人も、自らが設備を設置する立場であれば申請可能と考えられます。例えば地域のNPOが運営する観光施設に充電器を置く場合などです。ただし営利目的ではない施設の場合、利用者から充電料金を徴収しない可能性もあります。その場合収益が見込めないため補助の趣旨（民間普及促進）とは若干異なる面もありますが、環境・防災目的での導入であれば評価されるでしょう。
• 個人（一般消費者）：基本的に商用利用ではない純粋な個人は、本補助金の対象から外れています。ただし例外的に、前述のV2H設備についてはEV車両を所有する個人が自宅等に導入するケースが補助対象となります。この場合、申請は次世代自動車振興センターが取り扱うCEV補助金（車両購入補助）の枠組み内で処理される可能性があり、補助事業名こそ同じ「充電・充てん設備導入促進補助金」ですが個人向け窓口が別途設けられるものと思われます。実際、令和6年度補正・令和7年度当初予算の事業では個人宅向けV2H補助はCEV補助金として扱われました。したがって、個人の方で自宅の設備を考えている場合は、自動車購入補助など関連制度も合わせて確認してください。

補助対象者に関して留意すべきことは、「申請者＝設備を設置し、維持管理・運用する責任主体」であるという点です。たとえ補助金を受けても、設備の所有者・管理者は申請者自身となります。設備稼働後のメンテナンスや電気代、水素ステーションなら運営オペレーションなども自ら負担・実施する覚悟が必要です。補助金は一時的な導入支援ですが、その後の運用は長期にわたる事業となるため、申請者として責任を持って取り組める主体であることが求められます。

⑤ 申請期限（詳細）

申請期限については現在未定と述べましたが、ここでは今後想定されるスケジュール感や複数回公募の場合の対応について触れておきます。

令和7年度補正予算は2025年末に国会で成立した後、事業実施の準備段階に入っています。事務局公募が1月中旬まで行われ、その後実際の執行団体が決まり次第、速やかに公募開始となるでしょう。仮に2026年春に第1回公募が始まる場合、第1回の申請受付期間は約1か月程度設けられる可能性があります（過去の例では4～5週間程度の公募期間が多い）。例えば4月上旬開始～5月中旬締切、6月中に採択決定、といった流れが考えられます。その後、年度内に第2回・第3回と募集が続くかもしれません。実際、令和5年度補正・令和6年度当初予算分では公募を複数回に分け、毎月末締切で数回実施する形式が取られました。

複数回公募がある場合、各回ごとに締切日が設定されます。例えば第1回締切○月○日、第2回締切○月○日…といった具合です。各回で申請内容を精査し順次採択を決定していく方式ですので、仮に初回に間に合わなくても次回に応募するチャンスがあります。ただし各募集回で予算が無くなれば打ち切りとなるため、できる限り早い回での応募を目指すのが得策です（※申請は先着順で審査され、予算超過時点で受付停止となる可能性がある旨も注意書きがあります）。

地方公共団体などの場合、自身の予算との兼ね合いもあるため、国の補助金申請スケジュールに合わせて計画を前倒しするなどの調整が必要です。広島県や三次市などでも、国庫補助金を活用した独自施策を検討する場合がありますが、その際も国の公募締切に間に合うよう準備を進めます。

以上をまとめると、申請期限（締切）は例年早めに訪れると考えておくべきです。特に人気の高い充電インフラ補助金は初回募集開始直後から応募が集中する傾向がありますので、募集開始前から準備を整え、開始したら速やかにオンライン申請システムに入力・書類提出できるようにしましょう。締切日は厳守し、時間に余裕を持って提出することで、郵送トラブル等による遅延リスクも避けられます。公募開始後は事務局ホームページ上で残り予算状況や締切に関する「お知らせ」が出ることもあるので定期的に確認してください。

⑥ 申請要件（詳細）

申請要件について、概要では主なポイントを挙げましたが、ここではさらに具体的な注意事項や事前準備すべきことを説明します。

• 交付申請前の着工禁止：繰り返しになりますが、補助金申請において最も重要なルールの一つが「交付決定通知を受ける前に事業に着手しないこと」です。着工とは契約や発注、購入、工事開始などお金の支出を伴う行為を指します。例えば、補助金の採択結果が出る前に充電器の発注書にサインしてしまった場合、その充電器にかかる費用は補助対象と認められなくなります。このルール違反は後から取り返しがつかないため、必ず遵守してください。交付決定通知が届くまでの間は、見積取得や業者選定等の準備行為に留め、契約締結日は通知日以降に設定するようにしましょう。
• 必要書類の準備：申請時には様々な書類を提出する必要があります。主なものとして、(1)交付申請書（事務局指定の様式）、(2)事業計画書（どこに何を設置し、どんな効果を見込むかを書く）、(3)経費明細書および見積書の写し、(4)設置場所の図面や写真、(5)申請者の法人登記簿謄本や財務諸表、(6)誓約書（虚偽申請しない等の誓約事項）などが挙げられます。初めての方は量の多さに驚くかもしれませんが、一つ一つ揃えていけば難しいものではありません。見積書は複数業者のものを要求されることがあります（最低2社見積推奨など）。また、駐車場に設置する場合はその駐車場の賃貸借契約書の写しや土地所有者の承諾書が必要になるケースもあります。行政書士に依頼すれば、これら書類収集や作成の代行をしてもらえるので、不慣れな場合は専門家のサポート利用も検討すると良いでしょう。
• オンライン申請システムへの登録：本補助金は電子申請で処理される見込みです。経産省所管の補助金は政府共通システム「Jグランツ（JGrants）」で受け付けるものもありますが、次世代自動車振興センターの場合は独自のオンライン申請システムを運用しています。申請者は事前にそのシステムにアカウント登録を行い、WEB上で申請書類の入力・電子ファイルアップロードを行うことになります。オンライン申請では電子メールアドレスや連絡先電話番号の登録、パスワード設定などが必要です。また、法人の場合は「gBizID」と呼ばれる認証システムのID取得が必要になる場合もあります。申請システムの操作方法については事務局サイトにマニュアルが掲載されるでしょうから、事前によく読み、締切間際に慌てないよう余裕を持って登録・入力してください。オンラインで申請書を送信した後、一部書類（誓約書など押印が必要なもの）は郵送提出を求められることがありました。その場合、押印済み原本を締切日必着で事務局宛に郵送する必要がありますので、こちらも漏れなく行ってください。
• 審査対応：申請を出した後、事務局で書類審査・内容審査が行われます。必要に応じて事務局から問い合わせや追加資料提出の依頼が来ることがあります。例えば見積内容の内訳説明、計画の詳細確認（「なぜその場所に設置するのか」「○台設置の根拠は」等）といった照会です。迅速に誠実に回答することでスムーズに審査が進みます。採択・不採択の結果は、事務局から交付決定通知書という形で郵送またはオンライン上で通知されます。採択された場合は、今度は交付請求という手続きに移ります。これは補助金を正式に受け取るための処理で、要求額の確定などを行います。多くの場合この段階からは代理人（行政書士等）が手続きを代行することも可能です。不採択だった場合はその理由を踏まえ、内容を改善して次回公募に再挑戦することもできます。

以上が詳細な申請要件および準備・審査プロセスの説明です。国の補助金申請は確かに煩雑ですが、一つ一つ丁寧にクリアしていけば必ず道は開けます。広島県内の事業者様も、この機会にぜひ挑戦してみてください。

具体的な申請手順

最後に、本補助金の一般的な申請手順をステップごとに説明します。初めて補助金に応募する方向けに、流れがイメージしやすいよう平易にまとめます。

ステップ1：事前準備と情報収集
補助金公募開始の発表があったら、まずは公式サイトから公募要領等の資料を入手し、内容を熟読します。自社の計画が補助対象になるか、要件を満たせそうかを確認しましょう。また、準備段階で以下の作業を進めます。設置候補場所の測量・現地確認、設備メーカーや工事業者への見積依頼、必要に応じて設備導入の社内決裁取得などです。補助金の申請には多くの書類が必要になるため、早めに動き出すことが肝心です。

ステップ2：オンライン申請システムへの登録
事務局が指定するオンライン申請システム（次世代自動車振興センターのWEBポータルやJグランツ等）にアクセスし、申請者アカウントを登録します。法人の場合は法人番号等の入力も求められます。アカウント登録後、今回応募する補助金名を選択し、電子申請フォームへの入力を開始します。システム上で申請書様式に沿ってプロジェクトの概要や申請額等を入力し、添付書類データ（PDF等）をアップロードしていきます。誤入力がないか随時確認しながら進め、すべての項目を埋めます。

ステップ3：申請書類の提出
オンライン上の入力・添付が完了したら、内容を送信します。送信後、受付番号が発行され、登録メールアドレス宛に受付完了通知が届きます。この段階で申請は事務局へ提出されたことになります。ただし、多くの場合一部の書類は紙での提出も必要です。具体的には、誓約書や印鑑証明書、住民票（個人事業主の場合）など原本提出が必要なものが該当します。これらはオンライン申請後に郵送で事務局に送付します。郵送の場合は締切日必着ですので、速達やレターパックなど確実な方法で送ります。申請書類一式が期日までに揃えば、あとは結果を待つ段階です。

ステップ4：審査と交付決定
事務局にて書類審査・内容審査が行われ、募集要領の要件に適合しているか、費用積算は妥当か、事業効果はあるか等がチェックされます。必要に応じて事務局担当者から問い合わせが来ることがありますので、迅速に対応しましょう。審査ののち、採択された案件には「交付決定通知書」が発行されます。これが届けば補助事業の実施が正式に認められたことになります。一方、不採択の場合も通知がありますが、その際は理由が簡潔に記載されるか、問い合わせれば教えてもらえることがあります。採択率は予算や応募状況によりますが、有効な計画であれば中小企業でも十分採択される見込みがあります。

ステップ5：事業の実施（設備設置工事等）
交付決定を受け取ったら、いよいよ設備の発注・工事着手が可能となります。見積を依頼していた業者と正式に契約を結び、機器の発注や施工の日程調整を行います。ここから実際の工事完了までは申請者（事業者）の裁量で進めます。急速充電器のように納期がかかる機器もありますので、事前に決めていたスケジュールに沿って円滑に導入を進めましょう。なお、工事中や設置後の写真を撮影しておく、工事請負契約書や請求書など証憑を確保しておくなど、後の実績報告に備えた記録も怠らないようにします。

ステップ6：実績報告の提出
設備の設置が完了したら、事務局に対して「実績報告書」を提出します。これは、補助事業が計画どおり完了したことを証明し、実際に要した経費を報告するための書類です。実績報告では、当初申請時の予定と比べての変更点（もしあれば）や、最終的な支出額の明細、工事内容の概要、設置後の写真、工事業者からの請求書・領収書の写しなどをまとめて提出します。オンラインシステム上で報告書フォームに入力し、添付資料をアップロードして送信する形になるでしょう。提出期限は交付決定通知に記載されていますので（例：○年○月○日まで）、遅れないよう注意します。

ステップ7：補助金額の確定・受領
実績報告をもとに事務局が最終的な補助金額を確定させます。当初の交付決定額から増減がないかチェックされ、適正と認められれば「補助金確定通知書」が届きます。確定した補助金額は、申請者が指定した銀行口座へ後日振り込まれます。入金までに通常1～2か月程度かかることがありますが、通知書が来ればあとは待つだけです。入金を確認したら、一連の補助事業手続きは完了となります。以後一定期間は設備の運用状況等について事後調査が入る可能性がありますが、特段の問題がなければ通常はありません。

以上が申請から受領までの基本的な手順となります。一連の流れを見ると煩雑に思えるかもしれませんが、事前準備をしっかり行い、各段階で必要なことを確実にこなせばスムーズに進みます。広島県三次市・庄原市・安芸高田市といった地域の事業者様にとっては、身近に行政書士など補助金申請の専門家がいますので、適宜サポートを受けながら進めるのも良いでしょう。プロの力を借りれば、書類の不備による差し戻しなどを防ぎ、円滑に補助金を獲得することが可能です。

まとめ

令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」は、広島県内の中小企業をはじめ全国の事業者にとって、脱炭素社会に向けたインフラ整備を力強く支援してくれる心強い制度です。【環境保全】【機械設備の新規導入】【再生可能エネルギー導入】【省エネルギー化】といった複数の目的を同時に達成できる本補助金を活用すれば、EV充電器や水素ステーションの整備に伴う資金負担を大幅に軽減し、これまで諦めていた設備投資に踏み切ることができるでしょう。特に広島県三次市・庄原市・安芸高田市など県北地域では、クリーンエネルギー車両のインフラが整うことで新たな顧客層の誘致や地域全体の活性化にもつながる可能性があります。国の補助金は公募情報や要件が更新されることがありますので、必ず公式発表や事務局の最新情報を確認しながら手続きを進めてください。

申請準備や手続きに不安がある場合は、無理に独力で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。補助金申請のサポート実績が豊富な行政書士であれば、書類作成からオンライン申請手続きまで一貫してお手伝い可能です。**広島県三次市や庄原市、安芸高田市の行政書士（補助金専門）に相談すれば、地元企業の事情を踏まえた適切なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。**補助金を上手に活用し、地域に根ざした事業発展と脱炭素社会の実現をぜひ両立させてください。必要に応じて専門家の力も借りながら、皆様のチャレンジが実を結ぶことを応援しています。