はじめに
広島県内で事業をされている小規模事業者の方からは、「販路を広げたいが、単独で展示会に出るほどの予算が確保できない」「広告やパッケージ改善まで手が回らず、良い商品なのに届く範囲が限られている」といった声をよく伺います。実際、「広島県 補助金」「広島市 補助金」「福山市 補助金」などで情報収集をされる方の多くは、いまの経営を守りながら次の売上をつくるために、無理なくチャレンジできる制度を探しておられます。
令和6年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」は、商工会・商工会議所などの地域振興等機関が中心となり、10者以上の小規模事業者（参画事業者）を取りまとめて、展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点等を活用しながら販路開拓を支援する制度です。個社の努力では“点”になりがちな販路開拓を、県内でまとまって“面”として実行しやすく、結果として地域 活性化 補助金としての波及効果も生みやすいのが特徴です。
ただし、この制度は原則として参画事業者（個々の小規模事業者）が直接申請する仕組みではなく、地域振興等機関が申請主体になります。そのため、広島県全域で活用を検討する場合は、自社が所属する商工会・商工会議所等や、身近な支援機関が「共同・協業型」の事業を企画しているか、参画できる枠があるかを確認するところからスタートするのが現実的です。
本記事では、初心者の方にも分かりやすいように、制度の全体像から活用イメージ、申請準備の流れまでを、できるだけ具体的に整理して解説します。なお、補助金制度は公募回・時期により要件や締切が変更されることがありますので、最終判断は必ず公的機関資料（中小企業庁の公表資料等）と事務局ホームページで最新情報をご確認ください。
概要 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件 ⑦補助金事務局URL
①補助金額
補助金額は、参画事業者が10者以上の場合に、1申請あたり補助上限5,000万円とされています。一般的に、個社向けの補助金は上限が数十万〜数百万円規模のものが多い一方で、本制度は「地域ぐるみの販路開拓」を前提に設計されているため、必要な経費をまとめて組み立てやすい点が特徴です。広島県内で、事業者同士が連携して事業拡大 補助金のような位置づけで販路の壁を越えたい場面では、検討価値が高い制度と言えます。
②補助率
補助率は経費区分ごとに異なり、参画事業者に係る旅費、会場借料、設営・設計費、展示会等出展費、広報費などが「2/3以内」とされ、地域振興等機関側の人件費や専門家謝金などは「定額」と整理されています。「2/3以内」とは、対象経費のうち補助される割合に上限があるという意味で、残りは自己負担になります。一方の「定額」は、割合で計算するのではなく、区分ごとの取り扱いで整理されるイメージです。計画づくりの段階では、区分ごとに補助の考え方が違う点を押さえることが大切です。
③補助対象経費
補助対象経費は、展示会・商談会・催事販売・拠点整備等の実施に直接必要な費用が中心で、経費区分ごとに対象範囲が定められています。ここで重要なのは、「補助事業に直接必要であること」と「証拠書類で説明できること」です。補助金は採択されれば自動的に満額が出るものではなく、実績報告や証拠書類の確認を経て精算されます。そのため、実行段階で帳尻が合わなくならないよう、最初から“説明可能な支出”だけで構成する意識が欠かせません。
④補助対象者
補助対象者については、申請主体が地域振興等機関であることが前提です。参画事業者は小規模事業者の定義（業種別の従業員数要件など）を満たす必要があります。つまり、県内の事業者であれば誰でも参加できるというより、「小規模事業者の範囲に該当するかどうか」が入口になります。参画の可否は、企画側（地域振興等機関）での確認と、公募要領上の定義に沿った確認が必要です。
⑤申請期限
申請期限は公募回ごとに設定されます。たとえば第2回公募では、受付開始が2026年1月16日、申請締切が2026年2月27日17:00と公表されています。日付は公募回により変わり得ますので、応募を検討する場合は、早めの段階で事務局サイトの最新スケジュールを確認してください。
⑥申請要件
申請要件のポイントは、単に「共同で出展する」「共同で販売する」というイベント実施にとどまらず、参画事業者の売れる力を高めるために、商品・サービスの改良やブランディング支援を含めた“ワンストップ”の取組として設計することにあります。また、補助事業終了後も支援を継続する体制を示すことが求められます。制度の趣旨は中小企業 支援の一環として、事業者が自走できる販売力を身につけることにあるため、「やりっぱなし」にならない計画が重要になります。
⑦補助金事務局URL
公式情報の確認先は、事務局ホームページです。公募要領、申請様式、FAQ、スケジュール変更の有無などは、必ずここを基準に確認してください。
事務局URLは https://r6.kyodokyogyohojokin.info/ です。
また、中小企業庁が公表している資料（PDF）も必ず参照し、制度の原文に当たることをおすすめします（ユーザー様が提示されたPDFは https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_kyodokyogyo.pdf です）。
想定される活用事例 ①事業者様が従来から抱えておられる問題点 ②補助金による具体的な問題解決イメージ
①事業者様が従来から抱えておられる問題点
広島県内の小規模事業者は、商品・サービスの品質や個性が高いにもかかわらず、「見せ方」「伝え方」「売り場づくり」が追いつかず、県外・都市部のバイヤーや新しい顧客層に情報が届きにくいケースがあります。展示会出展や商談会参加は有効ですが、単独出展だと費用負担が重く、限られた人員で事前準備から当日の接客、会期後のフォローまで回し切れず、名刺交換で終わってしまうことも少なくありません。
また、複数の事業者が同じような悩みを抱えながらも、共通の販促物や問い合わせ導線が整っていないため、引き合いが分散して対応が遅れ、結果として機会損失になる場面も見受けられます。さらに、商品やサービスの説明の仕方、価格の見せ方、パッケージの情報整理などが事業者ごとにばらついていると、せっかく共同出展しても、顧客やバイヤーに「何が強みなのか」が伝わりにくくなります。
②補助金による具体的な問題解決イメージ
ここで「共同・協業型」が生きるのは、地域振興等機関が中心となり、販路開拓の仕組みを“前後工程まで含めて”組み上げられる点です。たとえば「ひろしまセレクトプロジェクト（仮称）」のような共同企画を立ち上げ、参画10者以上で共通コンセプトを作り、展示会・商談会に共同出展し、会期前に専門家の助言も受けながら商品説明資料や価格設計、パッケージ、写真・動画などを整え、会期後はオンライン商談や共同カタログ、共同EC導線などで追客する、という一連の流れを設計します。
具体的には、「広島テック（仮称）」はBtoB向けの提案資料を刷新し、「福山フードラボ（仮称）」はギフト需要を見据えたセット化と表示整理を行い、「呉マリンツーリズム（仮称）」は体験メニューを磨き、共同ブースや共同LPの中で“分かりやすく比較できる形”で提示する、といった具合に、個社改善と共同販促を同時に進められます。こうして「準備」「出会いの場」「追客」「継続販売」を一つの線で結べると、事業拡大 補助金としての投資が、単発のイベントではなく“継続する売上”につながりやすくなりますし、地域 活性化 補助金としての広がりも期待しやすくなります。
概要で述べた内容の、詳細な説明 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件
①補助金額
上限5,000万円という規模は魅力的ですが、重要なのは「何に、どれだけ、なぜ必要か」が説明できることです。補助金は“使ったら終わり”ではなく、事業としての合理性が求められます。たとえば展示会の出展費や会場借料が必要だとしても、ターゲット市場と商材の相性、共同出展のコンセプト、事前のブランディング・商品改良の設計、会期後の追客導線がないと、費用対効果が弱く見えてしまいます。規模の大きさに引っ張られて経費を積み上げるのではなく、売上につながるストーリーに沿って必要経費を組み立てることが、採択後の実行や精算でも安定につながります。
②補助率
補助率が区分ごとに異なるため、計画段階での整理が欠かせません。特に注意したいのは、「定額」と「2/3以内」を混同してしまうことです。2/3以内の区分は自己負担が必ず発生し、資金繰りにも影響します。一方で、定額区分に偏った計画になってしまうと、制度の趣旨である参画事業者の販路開拓支援の設計が薄くなりかねません。実務上は、参画事業者の販売機会を増やし、売れる形に整えるための経費を軸にしつつ、地域振興等機関がそれを支える体制を丁寧に組み込む、というバランスが重要です。
③補助対象経費
補助対象経費は「補助事業に直接必要であること」が原則です。たとえば会場借料や展示会出展費、広報費などはイメージしやすい一方で、実際の運用では「対象外になりやすい支出」も出てきます。汎用性が高いもの、私的利用と区別が難しいもの、事業との関連性が説明しにくいものは、精算時に認められない可能性が高まります。
また、補助金実務では「交付決定前に契約・発注・支出したものは対象外」というルールが壁になりやすい点です。スケジュールがタイトな展示会出展などでは、つい先に手配したくなりますが、ここを誤ると大きな減額や対象外につながります。計画段階から、実行日程と交付決定のタイミングを見込んだ設計が必要です。
④補助対象者
参画事業者は小規模事業者の定義を満たす必要があります。ここでいう小規模事業者は、一般的な「中小企業」よりも範囲が狭く、業種ごとに従業員数の基準が定められています。さらに、資本関係等に関する要件が設けられることもあります。広島県全域で参画事業者を集める場合、業種やエリアが多様になりやすいからこそ、参加条件の確認を早い段階で丁寧に行うことが、後戻りを防ぐポイントになります。
⑤申請期限
申請期限は公募回ごとに異なり、電子申請（Jグランツ）で行われます。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には日数がかかる場合があります。申請作業そのものよりも、前提となるID準備で時間を取られてしまうことがあるため、参画検討の初期段階で準備に着手するのが安全です。
⑥申請要件
本制度の肝は「共同・協業によって、参画事業者が継続的に売れる状態をつくる」ことです。つまり、共同出展や共同販売は“手段”であり、目的は参画事業者の販売力の底上げにあります。商品・サービスの改良、ブランディング、販促設計、商談後の追客導線づくりまで含めた支援をワンストップで設計し、補助事業終了後も支援が続く体制を示すことが求められます。ここを満たすほど、中小企業 支援としての説得力が増し、実行段階でも成果が出やすくなります。
具体的な申請手順
申請の出発点は、地域振興等機関が中心となり、参画事業者を10者以上集めて体制を組成することです。広島県全域を対象にする場合、同一業種で揃えるだけでなく、食品・工芸・観光体験・ものづくりなどを組み合わせて「広島らしさ」を総合提案できる形にするなど、販路開拓のストーリーが描きやすい体制にすると、共同・協業の趣旨に沿いやすくなります。
体制が固まったら、展示会・商談会型、催事販売型、マーケティング拠点型のどれを軸にするかを決め、ターゲット市場、提供価値、支援メニューを一つの流れに整理します。ここで意識したいのは、当日のイベント設計だけで終わらせないことです。会期前に商品説明資料や価格・パッケージ、ブランドメッセージ、写真・動画などを整える工程があり、会期後に問い合わせ導線や共同カタログ、オンライン商談の仕組みで追客する工程が続きます。前後工程まで含めて設計できるほど、事業拡大 補助金としての投資が売上につながりやすくなります。
次に、公募要領の様式に沿って申請書類を作成し、支出計画では経費区分ごとの補助率を踏まえて積算します。ここで大切なのは、採択されることと、補助金が最終的に支払われることは別のプロセスだという理解です。採択後には交付申請や手続きが続き、区分によっては見積書の提出などが求められます。申請段階から調達先や金額根拠を整理しておくと、採択後の実務が安定します。
電子申請はJグランツで行い、GビズIDプライムアカウントが必須です。受付開始日から締切までの期間は限られますので、ID取得と申請作業の体制を整え、余裕をもって提出することが大切です。
採択後は交付決定を受けてから、発注・契約・支出を開始します。交付決定日前の発注・契約・支出は補助対象外となるため、実施スケジュールは交付決定時期を織り込んで設計する必要があります。補助事業の実施中は、支出の証拠書類を揃え、管理表等で整理し、事業終了後に実績報告書を提出して精算払いで補助金を請求します。原則として事業終了後の支払いになるため、資金繰りの面でも立替を前提に計画しておくと安心です。
そして最後に、補助事業終了後も、支援の効果を把握し報告することが求められます。共同事業を単発で終わらせず、共同ブランドや共同販路をどう運用し続けるかまで見据えることが、地域 活性化 補助金としての価値を最大化するポイントになります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）は、地域振興等機関が主導し、10者以上の小規模事業者の販路開拓を、県内でまとまった形で支援できる制度です。広島県全域で、単独では届きにくい市場に挑戦したいとき、共同でブランド力・販売力を高めたいときに、有力な選択肢になり得ます。
一方で、補助上限が大きい分、補助率の整理、経費の対象・対象外、交付決定前支出の禁止、電子申請の準備、補助事業後の継続支援と報告義務など、実務上の注意点も多くあります。したがって、申請前には必ず事務局ホームページと中小企業庁等の公的機関資料で最新情報を確認し、「広島県 補助金」「広島市 補助金」「福山市 補助金」などの検索で見つけた二次情報だけで判断しないようにしましょう。
もし「制度の読み解きや要件整理が不安」「経費区分の判定や書類作成に自信がない」「中小企業 支援として県内での共同プロジェクトを形にしたい」といった場合は、広島県内の行政書士に相談し、計画づくりから申請、実行、報告まで伴走支援を受けることをご検討ください。
