はじめに
広島県内の小規模事業者の皆様からは、物価高や人手不足、インボイス制度対応、賃上げなど、日々の経営を圧迫する課題をよく伺います。三次市や庄原市など中山間地域では、良い商品・サービスがあっても販路が限られ、情報発信や新規取引先の開拓に時間とコストがかかりやすいのが実情です。こうした状況で「単独では難しい販路開拓」を地域ぐるみで前に進める仕組みとして、広島県 補助金の中でも注目したいのが、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞です。
なお、同じ「持続化補助金」という名称でも、一般型・通常枠のように事業者が自社の取組を申請するタイプと、本記事の共同・協業型のように支援機関が申請者になるタイプでは、動き方が大きく異なります。自社が直接申請できる補助金なのか、それとも参画して支援を受ける補助金なのかを見極めることが、制度選択で迷わないコツです。
第2回公募では、地域の小規模事業者（参画事業者）が、地域に根付いた販路開拓支援機関（地域振興等機関）の支援を受けながら、共同・協業して商品・サービスを磨き、展示会・商談会や販売会、マーケティング拠点などを通じて販路拡大を図ります。いわば地域 活性化 補助金の要素もある「中小企業 支援」の制度です。本記事は、三次市 補助金、庄原市 補助金、安芸高田市 助成金といった地域の読者の方向けに、要点を分かりやすく整理します。当ブログは広島県三次市を中心に補助金申請をサポートする行政書士が運営しており、広島県全域の事業者様の制度活用をお手伝いしています。制度は改定があり得るため、最終判断は必ず公募要領と事務局サイトでご確認ください。
概要 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件 ⑦補助金事務局URL
補助金額は、参画事業者が10者以上であることを前提に、上限5,000万円です。複数事業者が関わる展示会・販売会の開催や、拠点づくりまで見据えた計画を立てやすい規模です。
補助率は経費区分により異なり、「定額」と「2/3以内」に整理されています。参画事業者側の負担が本来想定される経費は2/3以内となる一方、運営に必要な一部経費は定額です。定額の経費だけでの申請は認められません。
補助対象経費は、人件費、専門家謝金、旅費、会議費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、広報費、委託・外注費など、販路開拓を一気通貫で進めるための区分が用意されています。経費は公募要領の区分・注意点に沿って計上し、経理処理は経済産業省の補助事業事務処理マニュアルに従う必要があります。
補助対象者は、申請者として「地域振興等機関」に該当する法人が想定され、支援される側として小規模事業者（参画事業者）が参加します。小規模事業者が単独でこの型に申請する制度ではなく、地域の支援機関が中心となって申請・運営します。
申請期限は、第2回公募として2026年1月16日から受付が始まり、2026年2月27日17時が締切です。予定変更の可能性があるため、直前は必ず公式発表を確認してください。
申請要件は、地域振興等機関が主体となり、10者以上の参画事業者について、商品・サービスの改良やブランディング支援に加え、販路開拓の機会提供とフォローアップまでを行い、補助事業終了後も支援を継続できる体制を整えることです。参画事業者が関与しないまま代行で営業するだけの形は趣旨に反するため対象外とされています。
補助金事務局URLは、https://r6.kyodokyogyohojokin.info/ です。公募要領、申請様式、よくある質問等が掲載されています。
想定される活用事例 ①事業者様が従来から抱えておられる問題点 ②補助金による具体的な問題解決イメージ
事業者様が従来から抱えておられる問題点としては、まず「自社の強みを言語化・可視化できず、新規顧客やバイヤーに価値が伝わりにくい」ことが挙げられます。次に「既存の販路が固定化し、来店数や取引量が伸びにくい」こと、さらに「単独で展示会や販売会に挑戦すると費用負担が重く、継続が難しい」ことです。こうした課題は、広島県内の事業者が事業拡大 補助金を検討する際の典型的な悩みです。
補助金による具体的な問題解決イメージとしては、例えば三次市食品加工（仮称）や庄原市観光関連（仮称）、安芸高田市製造業（仮称）など10者以上が参画し、広島県地域販路支援機構（仮称）といった地域振興等機関が、ターゲット設定、デザイン改良、統一ブランドづくりを支援します。そのうえで、展示会・商談会の場を設けて新規リーチや商談件数を増やし、催事販売で売上を伸ばし、必要に応じてECや常設のマーケティング拠点を整備することで、単発で終わらない販路開拓の仕組みを作ります。事業後もフォローアップを継続し、成果指標を追う設計にすると、地域 活性化 補助金としての効果も見えやすくなります。
概要で述べた内容の、詳細な説明 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件
補助金額の上限は5,000万円で、参画事業者が10者以上であることが前提です。展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点といった複数の取組を組み合わせて申請することもできますが、上限額自体は変わりません。複数の取組を行う場合には、取組の組合せ方に応じて参画事業者数の条件が変わるため、計画段階で要件を確認して組み立てる必要があります。
補助率は、経費区分ごとに定額または2/3以内です。定額は、算定ルールや単価上限の範囲で補助される扱いで、人件費は補助事業に直接従事した時間に応じて算出し、謝金や雑役務費も上限単価に従って計上します。2/3以内は、参画事業者旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費などが該当し、残りは自己負担となります。定額経費のみの申請が不可である点も含め、経費配分の設計が採択・運用の肝になります。
補助対象経費は幅広い一方、対象外も明確です。例えば旅費ではタクシー代やレンタカー代、ガソリン代、駐車場代、高速・有料道路料金などが対象外で、視察・セミナー参加も対象外とされています。広報費では、販路開拓のための制作・配信等は対象になり得ますが、参画事業者募集のための費用は対象外です。消耗品・備品費では汎用性が高いものは対象外で、単価50万円以上の備品購入は対象外とされ、必要であれば借料での調達が求められます。さらに、補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払いで、実績報告書と証拠書類の提出により支払額が確定します。会計処理は補助事業事務処理マニュアルに従う必要があるため、運用を見据えた準備が不可欠です。
補助対象者のうち、申請者となる地域振興等機関は、商工会・商工会議所等の法定法人や都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合等のほか、販路開拓支援を事業として行う法人などが含まれます。参画事業者となる小規模事業者は、業種ごとの従業員数要件に該当することが基本で、法人・個人事業主（商工業者）が対象になり得ますが、対象外となる類型も定められています。加えて、大企業の100%子会社でないこと等の要件もあるため、参加を検討する場合は早めに確認し、地域の支援機関と相談を進めるのが安全です。
申請期限は2026年2月27日17時ですが、申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。アカウント取得に時間を要する旨が注意喚起されているため、未取得の場合は特に急ぐ必要があります。また、採択後に交付申請を行い、交付決定日以降の発注・契約・支出のみが補助対象となる点は、スケジュール設計で必ず押さえてください。
申請要件の中核は、参画事業者の「商品展開力・販売力」を上げるための一連の支援が設計されていることです。取組は展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点の三つに分類され、申請時には取組に応じた評価指標の目標値を設定します。事業終了後も支援を継続し、効果把握のために事業終了後5年間の報告義務がある点も踏まえて、実現可能な計画を作ることが重要です。
具体的な申請手順
まず、事業者様の立場で大切なのは「この型は地域振興等機関が申請者で、事業者は参画事業者として参加する」という前提を理解することです。参画を希望する場合は、自社が小規模事業者の定義に合うか、対象外類型に該当しないか、追加要件に抵触しないかを確認したうえで、地域の支援機関が募集する参画枠への参加を検討します。
申請者側は、参画事業者を10者以上確保し、取組の種類と評価指標を決め、補助事業計画と支出計画を作成します。応募はJグランツのみで、指定様式と直近2年分の税務申告書・決算書等の提出が求められます。地方公共団体が作成する事業支援計画書（様式4）は任意ですが、支援体制を示す材料になるため、可能であれば相談するとよいでしょう。
電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。取得後はJグランツにログインし、必要事項の入力と添付ファイルのアップロードを行い、締切までに提出します。提出後の差し替えは原則できないため、添付漏れや形式誤りを防ぐことが重要です。
採択後は交付申請を経て交付決定を受け、交付決定日以降に発注・契約・支出を行います。補助金は原則精算払いで、事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、確認を経て支払額が確定します。事業後も一定期間の報告が求められるため、運用まで含めて「地域で成果を積み上げる」設計が、広島県全域での中小企業 支援につながります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第2回）は、地域振興等機関が中心となり、10者以上の小規模事業者の販路開拓を、商品改良から販売機会の提供、フォローアップまで一体で支援する制度です。上限5,000万円という規模を活かせば、展示会・商談会や催事販売、マーケティング拠点づくりなどを組み合わせ、事業拡大 補助金としての実効性を狙えます。一方で、電子申請（Jグランツ）やGビズIDプライム、交付決定前支出の禁止、経費区分ごとのルール、事業後の報告義務など、運用上の注意点も多い制度です。必ず公募要領と事務局サイトで最新情報を確認し、無理のない計画で挑戦してみてください。
補助金申請のサポートが必要な場合は、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の行政書士に相談できることも、ぜひ覚えておいてください。
