令和8年度「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」　

2026年1月20日2026年1月21日

はじめに

📝 広島県三次市を中心に補助金支援を行う立場で実感するのは、観光施策が「観光業だけの話」ではないという点です。企業の会議や研修旅行、学会、展示会などのＭＩＣＥは、宿泊・交通・飲食・体験・制作（印刷物や動画）といった地域の仕事を同時に動かし、平日の需要づくりにもつながります。

観光庁も、ＭＩＣＥを企業系会議（Meeting）、報酬旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・見本市・イベント等（Exhibition／Event）の総称として位置づけたうえで、地域の強みや中長期戦略を踏まえた質の高い開催モデルを実証し、他地域へ横展開することを見据えて、令和8年度「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」を公募しています。

ただし本事業は、一般的な「補助金」と異なり、観光庁の調査事業の一環として国費で経費を負担する枠組みです。加えて、令和8年度予算の成立が前提とされており、採択後も観光庁や有識者の意見を踏まえて実証内容の変更を求められる可能性があります。制度の性格を正しく理解したうえで、三次市・庄原市・安芸高田市の関係者が検討できるよう、要点と申請の進め方を整理します。

概要

✨ ここでは、まず全体像を“つかみやすく”整理します。数字や期限などの重要ポイントは、赤色で強調します。

①補助金額
本事業における支払い上限（観光庁が支払う経費の上限）は、事業①が1,000万円（税込）、事業②が2,000万円（税込）です。費用内で複数事業を実施することも可能とされています。

②補助率
定率の「補助率（○分の○）」として示されている制度ではありませんが、事業①では自己負担割合（観光庁以外の負担）を2割以上とすることが要件です。さらに、自己負担割合が高いほど加点評価とされています。

③補助対象経費
実証の実施・運営に必要な費用が中心で、備品購入や機材レンタル、体験会運営、多言語化、写真・動画・Web掲載素材の作成、広告宣伝費などが例示されています。申請主体が別途事務局を立てる場合の人件費は総予算の10％以内とされ、委託は事前相談が必要です。さらに経費は原則として実施後に精算され、証拠書類に基づいて精算払いとなる点も押さえておきましょう。

④補助対象者
地方自治体を必須に、CB・DMO・大学・研究機関・宿泊/輸送/体験施設等の関係者から3種類以上の機関で申請主体を構成し、代表はCB・DMO・地方自治体のいずれかです。事業②は開催地を含む3都府県以上に申請主体が存在することも条件です。

⑤申請期限
申請期限は令和8年3月19日（木）12時までで、メールが同時刻までに到達する必要があります。質問受付は令和8年3月10日（火）12時までです。

⑥申請要件
新規性があり地域の課題・強みと中長期戦略に一貫する取組であることが基本です。事業②は3都府県以上で実施し、開催地以外での宿泊を前提とする企画であることが要件です。採択後に内容変更を求められる可能性も踏まえ、実証に協力できる体制が求められます。

⑦補助金事務局URL
補助金事務局URLは観光庁の公募ページが一次情報です。https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00042.htmlに公募要領と様式が掲載され、提出先・問い合わせ先は観光庁MICE室（メール）と案内されています。

想定される活用事例

🌿 ここからは、三次市周辺の地域感も意識しながら、「どう使えば効果が出やすいか」を具体的にイメージします。

①事業者様が従来から抱えておられる問題点
広島県北エリアでは「団体を受け入れたいが、会場・宿泊・移動・体験を一体で提案できない」「多言語情報や商談用の素材が不足している」「関係者が多く調整が進まない」「造成や発信に投資したいが単独では負担が重い」といった声をよく伺います。広島県補助金や三次市補助金、庄原市補助金、安芸高田市助成金の相談でも、結局は“地域として売れる形”に整える段階が難所になりがちです。

②補助金による具体的な問題解決イメージ
連携体制を前提に「実証で商品と運用を磨く」ことが現実的です。例えば三次市里山研修プログラム（仮称）として、三次市会議施設（仮称）と三次市宿泊事業者（仮称）、三次市交通事業者（仮称）、三次市産学連携（仮称）が協働し、企業研修向け体験を造成し、モニター実施とアンケートで改善点を可視化します。写真・動画・Web素材や多言語化に投資し、窓口一元化と価格設計まで整えることで、地域活性化補助金としての効果が「一過性のイベント」から「継続的な受注」へ近づきます。

さらに事業①の延長線としては、地域の産業や知的資産を活かしたチームビルディング、複数施設をつないだエリアＭＩＣＥ、DXを用いた運営効率化など、従来の観光とは異なる“ビジネス目的の価値”を具体化することが狙いになります。こうした企画は、地域の中小企業支援としても波及が大きく、例えば庄原市体験コンテンツ（仮称）や安芸高田市食文化体験（仮称）など、受入れ側の事業者が新たな商品を作るきっかけにもなります。

また事業②を選ぶ場合は、開催地周辺でのプレ/ポストツアーを複数県で設計し、庄原市高原滞在（仮称）や安芸高田市歴史体験（仮称）を組み込むなど、開催地以外での宿泊を前提に周遊モデルを実証する発想もあります。結果として、事業拡大補助金的な成果、つまり販路拡大と商品造成が同時に進みやすくなります。ただし他の補助金等との二重支給は原則対象外のため、併用時は用途の切り分けを事務局へ必ず確認してください。

概要で述べた内容の、詳細な説明

🔎 ここでは概要を“もう一段具体化”します。採択後の運用や精算まで見据えると、読み落としやすいポイントがはっきりします。

①補助金額
上限額が示される一方で、本事業が調査事業である点を踏まえる必要があります。採択後に観光庁・事務局との協議で内容が正式決定され、当初提案どおりに進むとは限りません。また、事業実施前に認められた経費でも最終精算で認めない場合があるとされています。したがって、上限に合わせて“使い切る”計画より、目的適合性と根拠の明確さを優先した予算設計が重要です。

②補助率
事業①の自己負担2割以上という要件が実務上の基準になります。観光庁以外の負担は参加費徴収や自主財源などを指し、自己負担が高いほど加点されます。さらに費目ごとに上限設定があり得るため、割合だけでなく「何を対象経費として組むか」を丁寧に詰めることが、採択後の精算リスクを下げます。

③補助対象経費
実施・運営費のほか、情報発信素材の作成や広告宣伝など“売るための整備”も含まれます。ＭＩを対象とする場合、国内で海外目線を有する有識者等のモニター参加に係る費用を1申請200万円上限で計上できる枠が示されています。備品購入や設備導入は「真に必要なもの」に限られ、事前相談が求められます。

一方で対象外となる経費も具体例が示されています。二重支給となる補助金・助成金・委託費等が同一用途で支給されているもの、通常の家賃や光熱水費などの経常経費、恒久的施設の設置や大規模改修、応募に要した費用、採択通知日前の人件費や調達、申請主体の会食費などは対象外の例です。広島県補助金等との併用を検討する場合ほど、用途の切り分けと証憑整理が重要になります。

④補助対象者
単独事業者の申請ではなく、地域の合意形成が前提です。代表になれるのはCB・DMO・地方自治体で、地方自治体の参画は必須です。民間側は、宿泊、交通、体験、会場運営などの役割を担い、「地域としての受入れスキーム」を形にすることで評価につながります。事業②は3都府県以上に申請主体が存在する必要があるため、県外連携の調整も早期に着手することが現実的です。

⑤申請期限
申請期限は令和8年3月19日12時必着で、審査結果は4月中旬以降に個別通知とされています。採択後は4月下旬に説明会、事業実施は6月以降、遅くとも令和9年2月初旬までに実施終了という目安が示されています。地域内調整に時間を要するため、締切から逆算して早めに動くことが重要です。

⑥申請要件
新規性と戦略性に加え、効果測定や翌年度以降の取組計画の策定など“実証後の展開”まで含みます。国際会議の会期に合わせて実施する場合は、対象会議の条件（会期、開催日数、参加見込み等）が示されているため、該当するかを公募要領で必ず確認してください。

具体的な申請手順

🧭 申請は「作る書類」だけでなく、「作る前の段取り」が合否と負担を左右します。

最初に公募要領を読み、構想を事業①か事業②に整理します。次に、地方自治体を含めた連携体制を組み、3種類以上の機関で申請主体を構成し、代表をCB・DMO・地方自治体のいずれかに定めます。続いて、観光庁サイトから指定様式を入手し、日本語・日本円で事業計画書等を作成します。提出データはExcel・PowerPoint形式、追加資料はPDF形式で、原則10MB以下に収めます。

提出は観光庁MICE室へメール送信し、件名は「【申請/地域のMICE誘致力強化促進事業】＋申請主体名」とし、ファイル名も指定どおり整えます。締切の令和8年3月19日12時までに到達しないものや不備のあるものは受け付けないとされるため、余裕をもって送付し、受信通知が1営業日以内に届くか確認します。質問・相談もメールに限られ、件名に指定の文言を付ける運用があるため、問い合わせの作法まで含めて準備しておくと安心です。

採択後は協議を経て計画を再提出し、実施後は報告書・精算書と証憑書類の写しを提出して精算払いとなります。証拠書類は他の経理と区別して整理し、令和14年3月31日まで保存が必要です。事業開始前から、請求書・領収書の収集ルール、発注承認のフロー、委託先との契約書管理まで決めておくと、精算で慌てずに済みます。

まとめ

✅ 本事業は、地域のＭＩＣＥ誘致力を高めるモデル実証に国費を投入する枠組みで、事業①は上限1,000万円、事業②は上限2,000万円が示されています。事業①は自己負担2割以上が要件で、対象経費や対象外経費、二重支給の扱いなど実務ルールも明確です。三次市や庄原市、安芸高田市の関係者にとっては、平日の団体需要を生み、地域の中小企業支援につながる“売れる仕組み”を作るチャンスになり得ます。

⚠️ 一方で、採択後に内容調整が入ること、精算払いであること、証憑管理が求められることなど、通常の地域活性化補助金以上に「運用力」が問われます。最終判断は必ず観光庁の公募ページと公募要領で確認しつつ、申請主体の組成や書類作成、対象経費の切り分けに不安がある場合は、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の行政書士に相談できることもぜひご検討ください。

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