はじめに
広島県内の中小企業の皆様にとって、研究開発や新事業への挑戦を支援する国の補助金制度は、事業拡大や地域活性化への大きな後押しとなります。特に、広島県三次市や庄原市、安芸高田市といった地域で事業を営む中小企業が活用できる補助金として注目されているのが、令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」、通称 Go-Tech事業 です。
この補助金制度は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を、最大3年間支援する国の事業です。
また、「広島県 補助金」「三次市 補助金」「庄原市 補助金」「安芸高田市 助成金」といったキーワードで情報を探している方にとっても、国の研究開発支援策として一度は把握しておきたい制度です。Go-Tech事業は、令和4年度より、旧サポイン事業・旧サビサポ事業が統合された枠組みとして位置付けられています。
💡 ポイント
本記事では、Go-Tech事業の「制度の全体像」と「申請の流れ」を、補助金初心者の方にも分かりやすい言葉で整理します。
概要
💰 ①補助金額：Go-Tech事業には「通常枠」と「大型研究開発枠」があり、上限額が異なります。通常枠は3年間合計で9,750万円以下、大型研究開発枠は3年間合計で3億円以下が上限額の目安として示されています。
📈 ②補助率：中小企業者等は 2/3以内、大学・公設試等は 定額 です。加えて、中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の 2/3以上 であることが必要です。
🧾 ③補助対象経費：補助対象となる経費は、研究開発に必要な経費を幅広く認める考え方が示されています。一般的には物品費、人件費・謝金、旅費、委託費などが中心となります。
👥 ④補助対象者：中小企業者等を中心とした 共同体（コンソーシアム） を構成する必要があり、単独申請はできません。
🗓️ ⑤申請期限：令和8年度公募は 2月中旬～4月中旬（予定） と事前予告されています。あくまで見込みで変更の可能性があるため、正式公募で必ず確認してください。
✅ ⑥申請要件：対象は「ものづくり基盤技術及びサービスの高度化」に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等で、「高度化指針」を踏まえた取組が支援対象とされています。申請は e-Rad（府省共通研究開発管理システム） 上でのみ受け付け、登録も必要です。
🌐 ⑦補助金事務局URL：公募の入口となる公式情報は、中小企業庁の「Go-Tech事業」公募ページで随時公表されます。最新の公募要領・様式・注意事項は必ず公的機関サイトで確認してください。
想定される活用事例
①事業者様が従来から抱えておられる問題点：例えば、広島県三次市で精密部品製造を営む「三次精密部品製造（仮称）」は、長年大企業の下請けが中心でした。近年は競争激化で独自製品開発による付加価値向上が急務と感じつつも、小規模ゆえに新製品開発のための資金や高度な設備・人材が不足し、販路開拓のノウハウも乏しいため、アイデアがあっても実現できない状況でした。つまり、資金力や研究開発力の不足 と 販路開拓の難しさ がネックとなり、地域の中小企業である同社は現状打破に苦慮していたのです。
②補助金による具体的な問題解決イメージ：そこで同社は、広島県内の大学研究室と連携して新技術の研究開発プロジェクトを立ち上げ、さらに地元の協力企業にも参加を呼びかけて製品の市場展開体制を整えました。ここで Go-Tech事業 を活用できれば、研究開発に要する対象経費のうち中小企業者等は 2/3以内 の支援を受けられるため、自己負担を大幅に軽減して挑戦しやすくなります。
このように、補助金の後押しによって単独では難しい研究開発に踏み出し、大学等の知見も活用しながら、試作品づくりから事業化までを一気通貫で狙いやすくなる点が大きな魅力です。結果として、下請け中心のビジネスから脱却し、自社ブランド製品・サービスで 中小企業 支援 を追い風にした成長が期待できます。
概要で述べた内容の、詳細な説明
①補助金額（詳説）
Go-Tech事業の補助金額には上限があり、通常枠と大型研究開発枠で異なることは既に述べました。通常枠では 3年間合計で9,750万円以下、大型研究開発枠では 3年間合計で3億円以下という上限額が示されています。
なお、令和8年度の大型研究開発枠は、従来の「出資獲得枠」を改編する形で整理されると案内されていますが、詳細は正式公募で示されるとされています。したがって、大型研究開発枠の具体的な要件や必要書類は、必ず公募開始後の公募要領で確認してください。
また、採択想定件数は通常枠が 120件程度、大型研究開発枠が 5件程度（いずれも予定）とされており、特に大型研究開発枠は狭き門であることがうかがえます。
②補助率（詳説）
補助率 2/3 は中小企業にとって大きな魅力ですが、残りは自己負担となるため、事業への本気度と資金計画が問われます。ただし、自己資金1に対して国から2の支援が得られるイメージになり、研究開発投資のハードルを下げられます。
さらに大学・公設試等は 定額 とされており、共同研究の体制構築が取りやすい点も特徴です。また、中小企業者等が受け取る補助金額が共同体全体の 2/3以上 であることが求められますので、予算配分は最初から意識して計画する必要があります。
③補助対象経費（詳説）
補助対象経費は、研究開発に必要な経費を幅広く認める整理がされています。典型的には物品費、人件費・謝金、旅費、委託費などが中心となります。
ここで大切なのは、補助対象経費は「何でもOK」ではなく、補助事業の遂行に直接必要であることが前提になる点です。例えば、研究開発に必要な機械装置でも「生産を目的とした設備導入」や、営利活動そのものを目的とする支出は趣旨から外れるため注意が必要です。
また、補助金は公的資金である以上、採択後は証憑（領収書や契約書等）の整備や、経費区分のルールに沿った処理が求められます。公募要領や関連資料を読み込み、早い段階から「経費の管理体制」を整えておくと安心です。
④補助対象者（詳説）
補助対象者としては中小企業であることと、共同体を組成することが必要だと述べました。この事業は、単独では申請できず 中小企業者等を中心とした共同体 を構成する必要があるとされています。
共同体は、中小企業が研究開発の主体となり、大学等が技術面を補完し、必要に応じて川下企業などが事業化を支援する形が想定されます。共同体の構成員は、日本国内に本社を有し国内で事業を営むことが求められます。
⑤申請期限（詳説）
申請期限は、現時点では 2月中旬～4月中旬（予定） と事前予告されています。
ただし、あくまで見込みで変更の可能性があるため、「いつから準備するか」が非常に重要になります。共同体のパートナー選定や役割分担、研究計画の作り込みは時間がかかります。広島県三次市や庄原市、安芸高田市などの地域企業で、研究開発の種はあるけれど申請経験が少ない場合ほど、早めの準備が採択可能性を左右しやすい印象です。
⑥申請要件（詳説）
申請要件としては形式面の条件と実質面の条件があります。形式面では共同体の構成、そして e-Rad 上での申請が必須で、登録にも時間がかかる場合があるため余裕を持つよう注意喚起されています。
実質面では、提案する研究開発が「高度化指針」を踏まえた内容であることが求められます。
また、令和8年度公募における主な変更点として、従来の出資獲得枠が大型研究開発枠に改編されること、大学・公設試等の補助率が一律定額となること、収益納付規定が撤廃されることが示されています。
さらに、参考として令和6年度の全国状況を見ると、申請件数は 230件、採択は 115件 と公表されています。採択率は概ね半数程度であり、書類の完成度が結果に直結しやすい補助金と言えます。
具体的な申請手順
まず、公募開始後に中小企業庁の公式サイトで公募要領（募集要項）や申請様式を入手し、内容を確認します。次に、公募要領に沿って必要書類（共同体情報や事業計画書、資金計画書等）を作成します。ここで重要なのは、共同体の各構成員が「誰が何をやるのか」を同じ理解で共有し、研究開発の狙いと事業化の道筋が矛盾なく説明できる状態に整えることです。
その上で、電子申請システム e-Rad に登録し、システム上で応募情報を入力し必要書類データをアップロードします。申請はe-Rad上でのみ受け付けるとされていますので、締切直前の操作で慌てないよう、登録と入力は早めに済ませることが現実的です。
提出後は書類確認と審査を経て、採択の可否が決定されます。採択された場合でも、それは「補助金交付候補者」であり、別途必要な手続を経て交付が正式決定される点には注意が必要です。
また、事業の進行イメージとしては、交付申請・交付決定後に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て、補助金の請求・支払という流れが示されています。資金繰り（立替の有無等）にも関わりますので、運転資金計画を含めて準備しておくと安心です。
まとめ
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）は、中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発と事業化を、最大3年間支援する大型の制度です。
「研究開発に挑戦したいが資金が重い」「大学と組みたいがきっかけがない」「成果を事業拡大につなげたい」と感じる方にとって、Go-Tech事業は 事業拡大 補助金 の有力な選択肢になり得ます。広島県の地域企業が技術を磨き、三次市・庄原市・安芸高田市を含む地域で新しい雇用や付加価値を生み出せれば、結果として 地域 活性化 補助金 的な波及効果も期待できます。
一方で、共同体の設計、研究開発計画の組み立て、e-Radでの申請、採択後の経費管理や報告など、やるべきことは多く、慣れないと負担が大きいのも事実です。不明点は必ず公的機関サイトで確認し、必要に応じて専門家と二人三脚で進めることが採択への近道になります。
最後に、補助金申請のサポートが必要な場合は、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の行政書士に相談できることも、ぜひ覚えておいてください。
