外国人スタッフが働きやすい職場にするための自主チェックリスト（会社用）
実施日： 年 月 日
※ 以下の質問について、当てはまるものにチェックを入れてください。
１．外国人を雇ったこと・辞めたことを役所に知らせる手続きについて
① □ アルバイトなど、雇用保険に入らない短い時間のスタッフも含めて、全員の手続きをしていますか？ 名前、在留資格（ビザの種類）、在留期間、在留カードの番号などを、カードやパスポートでしっかり確認し、期限内にハローワークへ「雇いました」という届出をしています。
② □ 外国人スタッフが辞めたときも、忘れずにハローワークへ「辞めました」という届出をしています。
※ここがポイント 外国人を雇う会社には、雇ったときと辞めたときにハローワークへ報告することが法律で義務付けられています（「特別永住者」や外交官などは除きます）。もし報告しなかったり、嘘の報告をしたりすると、30万円以下の罰金になることがあるので注意が必要です。
２．募集や採用について
① □ 「辞めたら違約金を払え」「保証金を積め」といった不当なお金をスタッフから取るような、悪い紹介会社からは紹介を受けていません。
② □ 採用しようとしている外国人スタッフに任せる仕事が、その人の持っている「在留資格（ビザ）」で許されている仕事かどうかを確認しています。
３．働く条件（お給料や時間など）について
① □ 外国の国籍だからといって、日本人と比べてお給料などの条件を悪くするような差別をしていません。
② □ お給料や働く時間などの条件が書かれた書類を渡しています。 その際、決まったひな形を使ったり、母国語や簡単な日本語で説明したりして、本人がしっかり理解できるように工夫しています。
③ □ お給料（最低賃金以上の基本給や、残業代など）を正しく払っています。また、食事代や家賃などを給料から引く場合も、労使協定（会社と従業員の約束）を守り、不当に高い金額を引いたりしていません。
④ □ 残業や休日出勤が法律の上限を超えないように守っています。タイムカードなどで働く時間を正しく記録し、有給休暇もしっかり取れるように管理しています。
⑤ □ 従業員の名簿、お給料の台帳、有給休暇の管理簿などを作り、きちんと管理しています。
⑥ □ 会社が、外国人スタッフのパスポートや在留カードを取り上げて保管するようなことは絶対にしていません。
⑦ □ パートタイムや契約社員、派遣社員の外国人スタッフに対して、正社員と同じ仕事をしているのに、理由なく待遇に差をつけるような差別をしていません。
※ここがポイント 国籍を理由にお給料などの条件で差別することは、法律で禁止されています。また、不当なお給料しか払わなかったり、働く時間の管理がいい加減だったりすると、罰則を受けることになります。
４．安全と健康を守ることについて
① □ 外国人スタッフが理解できる方法で、安全に働くための教育を行っています。
② □ 職場にある「危険！」「注意！」などの掲示物は、日本語が苦手でも分かるようにイラストや図を使っています。
③ □ 健康診断を受けてもらっています。また、長時間働いている人への面接指導や、ストレスチェックも実施しています。
④ □ 女性の外国人スタッフには、妊娠・出産などの際に休暇を取れるようにするなど、母性保護の対応をしています。
※ここがポイント 安全教育や健康相談を行うことは、法律で決まっています。言葉の壁があっても内容が伝わるように、説明の仕方や掲示物を工夫してください。
５．労働保険・社会保険（雇用保険や健康保険など）について
① □ 保険の仕組みについて説明し、加入条件を満たすスタッフには加入手続きを行っています。
② □ 必要があれば、保険からお金をもらう手続き（失業手当、労災、病気で休んだ時の手当、障害年金など）を手伝っています。
※ここがポイント 外国人スタッフも日本人と同じように保険に入れます。会社は必要な手続きを行い、スタッフが困ったときに給付を受けられるようサポートしてください。
６．人事評価や生活のサポートについて
① □ 会社のルールを多言語にするなど、コミュニケーションがスムーズに取れるような環境作りをしています。
② □ 評価やお給料の決め方、配属先などが、誰から見ても公平で分かりやすくなるようにしています。
③ □ 地域のお祭りや活動に参加できるようにしたり、役所・病院・銀行などの情報を教えたりして、安心して生活できるようサポートしています。
④ □ 外国人スタッフが国へ帰るときに、必要なサポートをしています。
※ここがポイント 特に「特定技能」の資格で働く人が帰国費用を払えない場合は、会社が費用を負担し、無事に帰れるようにすることが法律で決まっています。 また、技能実習生については、たとえ自分の都合で帰る場合でも、監理団体などが費用を負担し、無事に帰国できるよう手配することが法律で決まっています。
７．解雇（クビ）の防止や再就職の支援について
① □ 「会社の業績が悪い」などの理由であっても、簡単に解雇できない場合があることを理解し、安易に解雇や雇い止めをしていません。
② □ 仕事中のケガや病気で休んでいる期間と、その後30日間などは、法律で解雇が禁止されていることを理解しています。
③ □ 女性スタッフが結婚・妊娠・出産することを理由に辞めさせるようなルールを設けていません。
※ここがポイント 日本人スタッフと同じように、外国人スタッフも簡単に解雇することはできません。
８．派遣や請負（外部への委託）について
① □ 派遣や請負といった形で外国人に働いてもらう場合、職業安定法や労働者派遣法といった法律を守り、正しく管理しています。
② □ 派遣スタッフを受け入れる際、許可を受けていない違法な派遣会社からは受け入れていません。
※ここがポイント 派遣会社は、どんな仕事をするのかを外国人スタッフにはっきり示すことが法律で義務付けられています。
９．責任者の選任について
① □ 外国人スタッフを常に10人以上雇っている場合は、人事課長などを「雇用労務責任者（外国人の管理担当者）」に決めています。
10．ビザの種類（在留資格）に応じた対応について
① □ 「特定技能」の人を雇う場合、法律で決まった支援や届出を行っています。また、許可された分野や仕事の範囲内だけで働かせています。
② □ 「技能実習生」を雇う場合、国の方針などを守り、しっかり技術を身につけてもらえるよう取り組んでいます。
③ □ 新卒採用をする際、留学生だからという理由だけで採用の対象から外したりしていません。
④ □ 留学生をアルバイトで雇う場合、「資格外活動許可（アルバイトの許可）」を持っているか確認しています。また、夏休みなどの長期休暇を除いて、掛け持ちのバイトも含めて「週28時間以内」というルールを守らせています。
コメント