出入国在留管理庁の「在留資格一覧表」を元に、新入社員でも読みやすい言葉に言い換え

2026年1月6日

以下は、出入国在留管理庁の「在留資格一覧表」を元に、新入社員でも読みやすい言葉に言い換えてまとめた説明です。

まず「在留資格」って何？

在留資格は、外国人の方が日本にいるあいだに
「何をするために日本にいるのか（＝できる活動）」を決める“ルール”のようなものです。

一覧表の見方はシンプルで、基本はこの4つです。

在留資格：資格の名前
日本でできる活動：やってよいこと（仕事・勉強など）
該当例：どんな人が当てはまるか
在留期間：その資格で日本にいられる期間（例：5年、3年など）

一覧表を読むための「言い換え」メモ

一覧表は少し硬い言い方が多いので、社内ではこう置き換えると理解しやすいです。

本邦＝日本
公私の機関 ＝国・自治体・会社・学校など（公的/民間の組織）
契約に基づいて ＝雇用契約・業務委託・派遣などの契約がある
従事する ＝その仕事をする
法務大臣が個々に指定する期間 ＝人によって違い、入管が決める期間（在留カードで確認）

在留資格は大きく3つに分かれる

一覧表は、ざっくり言うと次の3グループです。

働くことを前提にした資格（就労系）
働くことが目的ではない資格（非就労系）
身分や家族関係などで住める資格（居住系）

（一覧表でも「就労資格」「非就労資格」「居住資格」と分かれて載っています）

1) 働くことを前提にした在留資格（就労系）

「この仕事をするために日本にいる」というタイプ。
原則として、在留資格に書かれた範囲の仕事しかできません。

公的・特別な仕事

外交
外国政府の大使・総領事など、外交の仕事をする人（家族も含む）。
在留期間：外交活動の期間
公用
大使館・領事館の職員、国際機関から公務で派遣される人（家族も含む）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月/30日/15日

教育・文化・報道などの専門職

教授
大学や高専などで、研究・指導・教育をする人（大学教授など）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
芸術
音楽・美術・文学など、芸術活動で収入を得る人（作曲家、画家、作家など）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
宗教
海外の宗教団体から派遣されて、布教などをする人（宣教師など）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
報道
外国の報道機関と契約して、取材・報道をする人（記者、カメラマンなど）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月

高度人材・会社経営・専門職（会社でよく関係するところ）

高度専門職1号（ポイント制の高度人材）
学歴・職歴・年収などをポイントで評価し、一定以上の人が
「研究・専門業務・経営」などをするタイプ。
在留期間：5年
高度専門職2号
高度専門職1号で活動した人が、要件を満たして移行するタイプ。
在留期間：無期限
※一覧表には、他の在留資格の活動も“あわせて”できる形が書かれています（複数活動がしやすいイメージ）。
経営・管理
日本で会社を経営する、または管理職として運営を担当する人（経営者・管理者）。
在留期間：5年/3年/1年/6か月/4か月/3か月
法律・会計業務
弁護士・公認会計士など、資格が必要な法律/会計の仕事をする人。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
医療
医師・歯科医師・看護師など、資格が必要な医療の仕事をする人。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
研究
会社や研究機関などで研究を仕事として行う人（教授に当たるものは除く）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
教育
小中高などで語学教育などをする先生（学校の語学教師など）。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）
会社で、理系技術・文系知識・国際業務を使う仕事をする人。
例：エンジニア、通訳、デザイナー、語学教師、マーケ担当など。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
企業内転勤
海外の支店/本社などから、日本の事業所へ“期間を決めて”転勤して働く人。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
介護
「介護福祉士」の資格を持って、介護の仕事（または指導）をする人。
在留期間：5年/3年/1年/3か月
興行
芸能・演劇・演奏・スポーツなどの興行に関わる仕事をする人。
例：俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など。
在留期間：3年/1年/6か月/3か月/30日
技能
料理人など、産業上の“熟練した技能”を使う仕事をする人。
例：外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、貴金属加工職人など。
在留期間：5年/3年/1年/3か月

人手不足分野・実習系

特定技能1号
人手不足の分野で、一定の知識や経験が必要な仕事をする人。
在留期間：法務大臣が個別に指定（3年を超えない範囲）
特定技能2号
特定技能よりも“熟練した技能”が必要な仕事をする人。
在留期間：3年/2年/1年/6か月
技能実習1号
認定された技能実習計画に基づき、講習を受けて実習を始める段階。
在留期間：法務大臣が個別に指定（1年を超えない範囲）
技能実習2号
実習の次の段階（より実務的な技能等）。
在留期間：法務大臣が個別に指定（2年を超えない範囲）
技能実習3号
さらに次の段階（継続して技能等を習得）。
在留期間：法務大臣が個別に指定（2年を超えない範囲）

2) 働くことが目的ではない在留資格（非就労系）

このタイプは、**基本は「仕事が目的ではない」**在留資格です。
（働く場合は、別の手続や許可が必要になることがあります）

文化活動
収入を伴わない研究や芸術活動、日本文化・技芸の習得など。
例：日本文化の研究者など。
在留期間：3年/1年/6か月/3か月
短期滞在
観光、親族訪問、見学、会議参加、短期の業務連絡など。
例：観光客、会議参加者。
在留期間：90日/30日/15日
留学
大学・高校・中学・日本の学校等で学ぶ人（学生・生徒）。
在留期間：法務大臣が個別に指定（4年3か月を超えない範囲）
研修
日本の機関に受け入れられて、技能等を学ぶ研修生。
在留期間：1年/6か月/3か月
家族滞在
就労系や留学などで在留している人の「配偶者・子」が、日本で日常生活をするための資格。
在留期間：法務大臣が個別に指定（5年を超えない範囲）

3) 内容が「人によって決まる」在留資格

特定活動
ざっくり言うと「国がその人ごとに特別に決める活動」。
例：外交官の家事使用人、ワーキング・ホリデー、EPAの看護師・介護福祉士候補者など。
在留期間：5年/3年/1年/6か月/3か月または個別指定（5年を超えない範囲）

※特定活動は“中身が広い”ので、会社としては **「何ができる特定活動か」**を必ず確認する必要があります。

4) 身分や家族関係で住める在留資格（居住系）

このタイプは、一覧表でも「身分または地位」と書かれているとおり、
働く仕事の種類よりも、本人の立場（家族関係など）で決まる資格です。

永住者
法務大臣から永住の許可を受けた人（※特別永住者は別扱い）。
在留期間：無期限
日本人の配偶者等
日本人の配偶者、日本人の子、特別養子など。
在留期間：5年/3年/1年/6か月
永住者の配偶者等
永住者（または特別永住者）の配偶者、または日本で出生し継続して在留している子など。
在留期間：5年/3年/1年/6か月
定住者
個別の事情を考慮して「一定期間、居住を認める」人。
例：第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など。
在留期間：5年/3年/1年/6か月または個別指定（5年を超えない範囲）