はじめに
全国の中小企業や個人事業主の方から、「事業を続けたいけれど後継者がいない」「M&Aに挑戦したが成約に至らず、撤退や廃業の費用負担が重い」といったご相談を受けることが増えています。広島県三次市・庄原市・安芸高田市のように地域経済を支える事業者様ほど、雇用や取引先との関係もあり、廃業の判断は簡単ではありません。一方で、撤退を“終わり”にせず、次の挑戦へつなげるには、廃業に伴う処分費や解体費、原状回復費などの資金手当てが現実的な壁になります。
そこで検討したいのが、中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（14次公募）」のうち、事業承継・M&A補助金「廃業・再チャレンジ枠」です。M&Aで譲り渡しを目指したものの成約に至らなかったケースなどで、廃業にかかる費用を補助し、再チャレンジを後押しする仕組みが用意されています。制度は全国対象なので、広島県 補助金を探している方、三次市 補助金や庄原市 補助金、安芸高田市 助成金とあわせて国の制度も比較したい方にも、選択肢として知っておいて損はありません。 (中小企業庁)
概要 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件 ⑦補助金事務局URL
①補助金額は上限300万円で、一定の自己負担を伴いつつも廃業に関わる負担を大きく圧縮できる規模感です。再チャレンジ申請（単独申請）でも、他枠との併用申請でも、補助上限額は300万円以内と整理されています。
②補助率は、再チャレンジ申請（単独申請）の場合、補助対象経費の3分の2以内（いわゆる2/3）です。他枠と併用する場合は、併用先の枠に定める補助率に従う、とされています。
③補助対象経費は、廃業のための登記等に関する専門家費用や、在庫の廃棄、建物・設備の解体、原状回復、リース解約費、土壌汚染調査費などが中心です。さらに「移転・移設費」は、併用申請のみ計上可能という位置付けになっています。
④補助対象者は、国内に拠点または居住地があり国内で事業を営む中小企業者等で、制度上の要件を満たす必要があります。また、再チャレンジ申請では、法人の場合に「対象会社」と、その議決権の過半数を有する支配株主または株主代表との共同申請が必要となる点が重要です。
⑤申請期限は、2026年2月27日（金）から2026年4月3日（金）17:00までで、締切後の申請は受け付けない旨が明記されています。
⑥申請要件は、単に「廃業する」だけでなく、「M&Aに着手したが成約に至らなかった」などの前提要件や、廃業後の再チャレンジ計画の作成、認定支援機関による確認など、複数の条件を満たす必要があります。
⑦補助金事務局URLは、事業承継・M&A補助金Webサイトが案内されています。問い合わせ先（廃業・再チャレンジ枠）は電話窓口も明記されています。
想定される活用事例 ①事業者様が従来から抱えておられる問題点 ②補助金による具体的な問題解決イメージ
①事業者様が従来から抱えておられる問題点として典型的なのは、「廃業を決めても費用が出ない」という資金面の行き詰まりです。たとえば、三次市周辺で製造業や建設業、食品加工など設備を抱える業種では、建物や設備の解体、借りている工場の原状回復、残った在庫の処分が一気にのしかかります。庄原市や安芸高田市のように広域で事業を営む場合、撤退に伴う整理が複雑になり、専門家へ依頼せざるを得ない場面も多いでしょう。さらに、M&Aを模索したものの譲受先が見つからなかった場合、「努力はしたのに、最後は自己負担で畳むしかない」という心理的負担も大きくなります。こうした局面では中小企業 支援策を探しても、設備投資や販路開拓中心の補助金だと“廃業費用”が対象外になりがちで、制度のミスマッチが起こります。
②補助金による具体的な問題解決イメージとしては、廃業・再チャレンジ枠を活用することで、廃業に必要な経費のうち対象になる範囲について、自己負担を概ね3分の1程度まで圧縮しつつ、次の事業や就労への移行準備に資金と時間を振り向けやすくなる、という流れが描けます。たとえば「三次地域ものづくり事業者（仮称）」がM&Aに着手したが成約に至らず、機械設備の撤去や建屋の解体、賃貸物件の原状回復が必要になったケースで、対象経費を適切に整理して申請できれば、撤退コストが読みやすくなります。撤退にめどが立てば、次は「地域 活性化 補助金」や「事業拡大 補助金」など別の制度で新事業を検討する余地も出てきます。廃業を“損失の確定”で終わらせず、地域の雇用や需要につながる再チャレンジへ転換していく、という意味で、国の制度としての狙いとも整合しやすいと言えます。
概要で述べた内容の、詳細な説明 ①補助金額 ②補助率 ③補助対象経費 ④補助対象者 ⑤申請期限 ⑥申請要件
①補助金額について、上限は300万円以内とされ、再チャレンジ申請（単独申請）でも併用申請でも同じ枠で整理されています。一方で、下限も設定されており、表上は補助下限額が50万円と明記されています。加えて注意点として、申請時の補助額が下限額を下回る申請、すなわち補助対象経費で75万円未満となる申請は受け付けない、とされています。つまり、対象経費の総額を積み上げる段階で「そもそも制度の入口に届くか」を必ず確認する必要があります。
②補助率について、再チャレンジ申請（単独申請）は補助対象経費の3分の2以内です。実務上は、対象経費の判定が最重要で、同じ支出に見えても「対象」か「対象外」かで補助額が大きく変わります。併用申請では、併用する枠の補助率に従う扱いなので、「廃業・再チャレンジ枠だけで2/3になる」と思い込まず、併用先の公募要領も含めて設計することが必要です。
③補助対象経費について、この枠の特徴は“廃業に伴う整理コスト”に焦点が当たっている点です。具体的には、廃業支援費として登記申請等で司法書士等に支払う費用や、解散・清算などに関する会計処理や税務申告に係る専門家費用が挙げられています。また、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費が対象になり得ます。併用申請に限り、効率化のための設備等の移転・移設費も計上可能とされています。
さらに運用面では、補助対象経費は「補助事業期間内に契約・発注し支払いまで完了していること」など条件があり、支払方法にも制限があります。補助対象経費の支払いは、補助事業者名義口座からの銀行振込、またはクレジットカード1回払いのみが対象とされ、それ以外の方法は対象外になり得るため、経理処理を含めて早い段階で段取りを固めることが重要です。
④補助対象者について、この枠は「日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む者」であることが前提です。再チャレンジ申請では、法人の場合に対象会社と支配株主または株主代表の共同申請が必要となる点が大きな実務ポイントになります。個人事業主は個人事業主として申請する整理です。誰が申請主体になり、誰の名義で支払い、誰が証憑を整えるのかがズレると、後から不備になりやすいので、申請前に関係者の役割を明確にしておくと安全です。
⑤申請期限について、受付期間は2026年2月27日から2026年4月3日17:00までで、締切後は受け付けない旨が明確です。申請は電子申請（jGrants）で行うとされ、紙提出ではありません。国の補助金では、締切直前にアクセスが集中したり、添付書類の不備で差し戻しになったりすることが現実に起こり得ますので、広島県内の事業者様であっても「全国枠だからまだ大丈夫」と構えず、余裕を持った準備が欠かせません。
⑥申請要件について、再チャレンジ申請（単独申請）では、2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手したものの成約に至らなかったこと、廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し認定支援機関の確認を受けていることなど、要件が積み上がります。また、対象となる廃業は、会社自体の廃業または事業の一部廃業で、いずれも補助事業期間内に廃業登記、在庫処分、解体、原状回復などを完了させる必要がある、という考え方で組み立てられています。これらは「事業承継」や「M&A」を起点にした国の中小企業 支援の一環であり、単なる閉店費用の補填ではない点を押さえることが、審査の観点でも大切です。
具体的な申請手順
申請は電子申請（jGrants）で行うとされているため、まずは電子申請の前提となる環境を整えます。中小企業庁の案内でも、電子申請のみで受付であり、事前にGビズIDプライムの取得準備を進めるよう注意喚起されています。 (中小企業庁)
次に、この枠特有の「要件を満たす証憑」をそろえます。とくに再チャレンジ申請では、M&Aに着手したことを示す証憑として、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A支援機関との契約、M&Aマッチングサイトへの登録完了を示すものなどが例示されています。さらに、再チャレンジ計画書や、認定支援機関による確認書など、計画性と確認体制を示す書類が重要になります。
そのうえで、補助対象経費の見積と発注・支払いの流れを、補助事業期間に合わせて設計します。補助対象経費は、交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に支払いまで完了していることが求められます。加えて、補助対象経費の支払い方法が限定されているため、補助事業者名義の口座からの振込、またはクレジットカード1回払いで証憑が整う形に統一することが安全です。
申請書の作成では、廃業の内容が要件を満たす形で整理されているか、廃業後の再チャレンジが地域の需要創造や雇用創出に資する説明になっているか、といった点を意識して文章化します。広島県三次市や庄原市、安芸高田市の事業者様であれば、地域の取引や雇用、観光・特産品などとの関係を丁寧に書き、地域 活性化 補助金的な観点とも接続させると、ストーリーが作りやすくなります。
最後に、jGrants上で申請フォームへ入力し、必要書類をPDF等で添付して提出します。公募要領では、添付ファイルにパスワードを設定しないことも明記されています。提出後は、事務局から追加資料や質問が来る可能性もあるため、すぐ対応できる体制を残しておくと安心です。
まとめ
事業承継・M&A補助金「廃業・再チャレンジ枠」（14次公募）は、M&Aに着手したものの成約に至らなかった中小企業者等が、廃業に伴うコスト負担を抑えながら次の挑戦へ踏み出すための制度です。再チャレンジ申請（単独申請）では補助率2/3、補助上限額300万円、補助下限額50万円という枠組みが示され、申請受付は2026年2月27日から2026年4月3日17:00までと締切厳守です。
一方で、補助対象経費の範囲や、交付決定後の契約・発注、支払い方法の制限、証憑の整備など、実務上の注意点も多く、「要件は満たしているのに書類設計でつまずく」ことが起こり得ます。広島県 補助金を探す中で、国の制度は情報量が多く難易度が高く感じられるかもしれませんが、三次市 補助金や庄原市 補助金、安芸高田市 助成金と同様に、早めに制度を理解して段取りを組めば、選択肢として十分検討に値します。
補助金申請の進め方や、認定支援機関との連携、経費の整理、申請書の組み立てに不安がある場合は、広島県三次市・庄原市・安芸高田市の行政書士へ相談し、事業者様の状況に合わせた申請サポートを受けることもぜひ検討してください。
