はじめに
事業承継やM&Aは、後継者不足の解消や事業拡大の有力な選択肢です。一方で、買い手側・譲受側にとっては「買ったあと（引き継いだあと）」の統合、つまりPMI（Post-Merger Integration：経営統合）がうまく進まないと、現場が混乱して生産性が落ちたり、従業員の離職が起きたり、取引先との関係が不安定になったりするリスクがあります。
広島県三次市周辺でも、三次市 補助金や庄原市 補助金、安芸高田市 助成金といった地域施策と合わせて「中小企業 支援」を活用しながら、雇用を守り、地域経済の土台を強くする動きが確実に増えています。そこで今回は、全国対象の制度である「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金 PMI推進枠【PMI専門家活用類型】（14次公募）」について、初心者の方にも分かるように、要点から申請手順までを一つの記事で整理します。公募要領の内容は改訂されることもあるため、最終確認は必ず公的機関サイトで行ってください。
概要
①補助金額
本枠（PMI専門家活用類型）の補助上限は原則150万円で、一定の条件のもと「廃業費」を併用申請する場合には、最大で300万円が加算され、合計で最大450万円までを見込み得ます。なお、申請時点で補助額が50万円を下回る申請は受け付けない取扱いが示されています。
②補助率
補助率は補助対象経費の2分の1以内（1/2以内）で、単独申請・同時申請いずれも同じ考え方です。
③補助対象経費
補助対象経費は、PMI（M&A成立後の経営統合）を進めるために必要な費用のうち、謝金、旅費、委託費（外注費に相当する費用を含む）といった区分が中心です。補助事業期間内に契約・発注し、支払いまで完了し、証拠書類で確認できることが前提になります。
④補助対象者
対象は中小企業者等で、法人、個人事業主、一定のその他法人（一般社団法人等を含み得る範囲）も想定されています。実務上は、法人は「公募申請時点で3期分の決算・申告が完了していない場合は対象外」、個人事業主は「開業届等の提出日から5年経過していない場合は対象外」といった条件に注意が必要です。
⑤申請期限
申請受付期間は2026年2月27日（金）から2026年4月3日（金）17:00までで、締切後の申請は受け付けないと明記されています。
⑥申請要件
大きくは「対象となるM&Aの要件」と「対象となるPMIの要件」を両方満たす必要があります。とくに、M&A成立前に買い手側がデュー・ディリジェンス（DD）を実施していることが要件として示され、DDが実施されていない場合は対象外となる旨が注意書きされています。また、補助対象となるPMIは“狭義のPMI”すなわちM&A成立後の一定期間内の経営統合作業で、プレPMIやポストPMIは原則対象外という整理です。
⑦補助金事務局URL
事業承継・M&A補助金（事務局サイト） https://shoukei-mahojokin.go.jp/
14次公募 PMI推進 公募要領等ダウンロード https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-pmi_download/
想定される活用事例
①事業者様が従来から抱えておられる問題点
たとえば、広島県内の三次市 補助金や庄原市 補助金など地域施策も検討しつつ、M&Aで事業を譲り受けた「三次市食品製造（仮称）」があるとします。譲受直後は、帳票や会計処理、在庫管理、販売先への請求サイクル、就業規則や評価制度などが旧来のままで、買い手側のルールと合わず、現場が二重運用になりやすいものです。さらに、引き継いだ従業員が「何が変わるのか分からない」不安から離職し、取引先も「担当が変わって連絡が途切れる」ことで信用不安が生じるケースもあります。結果として、せっかくの事業継承が“守り”に入り、事業拡大 補助金のような成長投資に踏み出しにくくなります。
また、安芸高田市 助成金などで雇用や設備投資を支えながら地域 活性化 補助金の文脈で取り組みを進めたい「庄原市建設関連（仮称）」でも、M&A後の統合作業が遅れると、原価管理や工事台帳の整合が取れず、採算性の把握が難しくなることがあります。こうした“統合の遅れ”は、目に見えにくいのに、確実に生産性向上の足かせになります。
②補助金による具体的な問題解決イメージ
PMI推進枠【PMI専門家活用類型】は、まさにこの「統合の遅れ」を専門家の力で早期に解消し、ディスシナジー（投資しないことで生まれる非効率）を減らし、コストシナジーの創出を狙うための枠組みとして設計されています。
具体的には、譲受後の一定期間に、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・経営コンサルタント、あるいは金融機関関連会社などの専門家を活用し、契約関係の整理、会計・税務の統合、業務フローやKPIの見直し、必要な社内ルール整備など、PMIとして必要性が明確な作業を計画的に進めます。
その結果、三次市 補助金や庄原市 補助金といった地域施策が後押しする「地元での雇用維持」と、国の制度が狙う「生産性向上」を同時に実現しやすくなり、M&Aを単なる延命策ではなく、地域経済を強くする成長戦略に変えていくことができます。
概要で述べた内容の、詳細な説明
①補助金額
補助上限は、PMI専門家活用類型（単独申請）で150万円以内、同時申請でも150万円以内という整理です。加えて、単独申請に限って「廃業費」を併用申請でき、廃業費部分の上限が300万円とされ、合計で最大450万円まで到達し得ます。申請時点で補助額が50万円未満となる場合は受理されないため、補助対象経費の組み立ての段階で、最低ラインを割り込まない設計が必要です。
ここで重要なのは、補助金が“採択されたらすぐ入金”ではなく、原則として補助事業完了後の精算払い（実費弁済）という点です。資金繰りとしては、専門家費用を一時的に立て替える場面が出ますので、自己資金や融資枠の準備も合わせて検討しておくと安心です。
②補助率
補助率は一貫して1/2以内です。たとえば、PMI専門家への委託費等が300万円で補助対象として認められれば、補助額は最大150万円が上限になります。逆に言えば、上限150万円を使い切るには、補助対象経費が概ね300万円程度必要になる計算です。廃業費を併用する場合も、基本は同じ補助率の枠内で運用される点に注意してください。
③補助対象経費
補助対象経費は、PMIの実施に必要で、目的が明確で、補助事業期間内に契約・発注・支払が完了し、証拠書類で確認できるものに限られます。区分としては謝金、旅費、委託費が示され、委託費については、PMIの要件に沿って専門家が支援したものに限る、といった考え方が読み取れます。
また、PMI推進枠は「M&A成立後のPMI」が対象であるため、M&A成約に向けたFA・仲介手数料やDD費用など、いわゆる“買うための費用”は対象外と整理されています。DD費用は、場合によっては別枠（専門家活用枠）で対象となり得るという位置づけです。
さらに、実務で見落としやすいのが見積の扱いです。原則として相見積（2者以上）が求められ、例外条件も限定的に示されています。申請準備の段階から、証拠書類を揃えることを意識して、専門家選定を進める必要があります。
④補助対象者
補助対象者は中小企業者等で、単独申請でも同時申請でも、原則として譲受側（承継者）が申請者になります。単独申請では、株式譲渡等で取得した対象会社（子会社）がPMI費用を負担する場合に、親会社（承継者）との共同申請を行う、といった申請単位の考え方も示されています。
法人の場合に「公募申請時点で3期分の決算・申告が完了していない法人は対象外」とされる点、個人事業主の場合に「開業届出書等の提出日から5年が経過していない場合は対象外」とされる点は、スタート地点の要件として非常に重要です。
⑤申請期限
申請受付期間は2026年2月27日（金）から2026年4月3日（金）17:00までで、締切は厳守です。電子申請（jGrants）で提出完了まで行う必要があるため、最終日に入力して間に合わなかった、添付ができなかった、といった事故が起きないよう、少なくとも数週間前から書類収集を開始することが現実的です。
⑥申請要件
申請要件の核は、対象M&Aと対象PMIの両方を満たすことです。対象M&Aについては、M&A成立前に承継者によるDDが実施されていることが要件として明記され、DDが実施されていない場合は対象外とされています。単独申請を考える場合は特に注意が必要です。
対象PMIについては、補助対象となるのは“狭義のPMI”、つまりM&A成立後から一定期間（1年程度）に行う経営統合作業であり、M&A成立前のプレPMIや、その後のポストPMIは原則補助対象外という整理が示されています。また、単独申請ではクロージング後1年以内に実施するPMIであること、交付申請時点でクロージング済であること等、時点要件も細かく定義されています。さらに、PMIを実施する専門家の範囲、地域の雇用や地域経済への波及が見込まれること、PMIガイドラインを参照して検討することなど、内容面の要件も示されています。
ここでいうPMIガイドラインは、中小企業庁が整理した「中小PMIガイドライン」で、PMIの進め方や実務の要点がまとめられています。自社だけで統合計画を組むのが難しい場合でも、ガイドラインを土台にして専門家と共通言語を持てるため、申請準備にも役立ちます。 (中小企業庁)
具体的な申請手順
申請はjGrants（Jグランツ）による電子申請で行い、利用にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムを未取得の場合、申請・発行に一定の期間を要する可能性がある旨が示されているため、申請期間が始まってから慌てて準備するのではなく、最初にアカウント周りを整えるのが安全です。
実務の流れとしては、まず公募要領とWebサイト掲載情報を読み込み、自社のM&Aが要件を満たすかを確認します。次に、M&A成立後のどの課題をPMIで解決するのかを整理し、専門家に依頼する業務範囲を明確にします。ここで重要なのは、PMI推進枠が「M&A成立後の統合」を対象にしている点です。たとえば、統合後の会計・税務処理の統一、契約承継のリスク検討、業務フローやKPIの見直しなど、PMIとして説明できる内容に落とし込む必要があります。
その上で、原則として複数者から見積を取り、選定理由や委託内容、金額が明記された契約の準備方針を固めます。申請時点では、M&Aの形態に応じた契約書や株主名簿等、DD実施の証跡、その他必要書類の添付が求められるため、早めに「何を、どの形式で、誰が用意するか」を段取りすることが採択率以前に重要です。
最後に、jGrantsの申請フォームへ入力し、必要書類を添付して提出処理を行います。提出後に差し戻しや再提出依頼が来る可能性も示されているため、申請期間ギリギリではなく、差し戻し対応の時間を残して提出するのが現実的です。
まとめ
「事業承継・M&A補助金 PMI推進枠【PMI専門家活用類型】（14次公募）」は、M&Aの“成立”で終わらせず、統合（PMI）を計画的に進めて生産性向上につなげるための制度です。補助率は1/2以内、上限は原則150万円で、単独申請では廃業費の併用により最大450万円まで見込み得る点が特徴です。一方で、申請受付は2026年2月27日から2026年4月3日17:00までと締切厳守で、jGrants申請とGビズIDプライムの準備、DD実施の要件確認、PMIが“狭義のPMI”に該当することの整理、証拠書類を前提にした見積・契約設計など、準備の質が結果を大きく左右します。
広島県 補助金の活用を含め、地域の雇用を守りながら事業を伸ばす「中小企業 支援」は、これからの地方企業にとってますます重要になります。三次市 補助金、庄原市 補助金、安芸高田市 助成金といった地域施策と併せて、国の制度も上手に組み合わせることで、事業承継を“守り”から“成長”へ変える道筋が作れます。申請要件の読み解きや書類設計、PMI計画の組み立てに不安がある場合は、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の行政書士へ相談し、専門家と一緒に進めることも選択肢にしてみてください。
