はじめに

広島県三次市や庄原市、安芸高田市で事業を営む中小企業・小規模事業者の方から、「後継者はいるけれど、承継をきっかけに設備更新や新しい投資も必要で、資金面が不安だ」という相談を受けることが増えています。事業承継は単に代表者を交代するだけではなく、承継後の体制づくりや生産性向上の投資まで含めて進めないと、せっかくの承継が“守り”で終わってしまいがちです。そうした局面で検討したいのが、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金（14次公募） 事業承継促進枠」です。事業承継に際して、引き継ぐ予定の経営資源を活用しながら生産性向上につながる設備投資等を後押しする制度で、申請は全国から可能です。 (中小企業庁)

本記事では、補助金の全体像をつかんでいただいたうえで、広島県の事業者様が実務で迷いやすいポイント、申請で準備すべき事項、採択後に気を付けたい点まで、初心者の方にもわかりやすい表現で丁寧に解説します。なお制度は公募要領に基づいて運用され、細部は改訂やQ&A更新があり得ますので、最終判断は必ず公的機関サイトで最新情報をご確認ください。

概要　①補助金額　②補助率　③補助対象経費　④補助対象者　⑤申請期限　⑥申請要件　⑦補助金事務局URL

①補助金額は、事業承継促進枠の補助上限が原則800万円で、一定の賃上げ要件を満たす計画を伴う場合は上限が1,000万円となります。さらに「廃業費」を併用申請する場合は、追加で最大300万円が上乗せされ、合計で最大1,300万円まで到達し得る設計です（このため外部サイト等で「上限1,300万円」と紹介されることがあります）。

②補助率は、申請者が中小企業基本法上の小規模企業者に該当する場合は補助対象経費の3分の2以内、該当しない場合は2分の1以内が基本です。賃上げ要件で上限1,000万円を狙う場合でも、800万円を超える部分は補助率が2分の1以内になるなど、補助率の考え方に独特の注意点があります。

③補助対象経費は、生産性向上に資する設備投資等に関する「事業費」と、一定条件下での「廃業費」に大別されます。事業費には設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費が含まれ、廃業費には廃業支援費や在庫廃棄費などが整理されています。加えて、対象経費となるためには「補助対象事業のために必要と明確に特定できる」「補助事業期間内に契約・発注・支払いが行われる」「証拠書類で支払い等が確認できる」といった条件を満たす必要があります。

④補助対象者は、日本国内に拠点または居住地があり国内で事業を営む中小企業者等で、事業承継を予定し、地域経済への貢献等の要件も求められます。個人事業主も対象になり得ますが、青色申告であることなど、提出書類面での条件もあります。

⑤申請期限は、14次公募では2026年2月27日（金）から2026年4月3日（金）17:00までで、締切時刻を過ぎた申請は受け付けられないと明記されています。

⑥申請要件は大きく分けて「補助対象となる事業承継の要件」と「補助対象事業の要件」があります。前者では、後継者（承継予定者）の経歴要件や、同一法人内の代表者交代による親族・従業員承継であること、経営権と所有権の移転が伴うこと、申請期限から5年後までに承継完了の蓋然性が高いことなどが求められます。後者では、5年間の計画の中で付加価値額等を年3％以上伸ばす生産性向上要件を織り込むことなどが求められます。

⑦補助金事務局URLは、事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算、14次公募以降）の公式サイト内にある「14次公募 事業承継促進 公募要領等ダウンロード」ページが起点となります。 (事業承継・M＆A補助金)

想定される活用事例　①事業者様が従来から抱えておられる問題点　②補助金による具体的な問題解決イメージ

①事業者様が従来から抱えておられる問題点として、三次市や庄原市などの地域企業では「後継者が決まっても、承継後に必要となる投資資金の確保が難しい」という悩みが典型です。たとえば三次市の金属加工業（三次市ものづくり工房（仮称））では、先代が長年使ってきた設備が更新期を迎えていても、承継直前は金融機関の見え方が慎重になりやすく、投資判断が先延ばしになりがちです。また安芸高田市の食品製造業（安芸高田フードラボ（仮称））のように、衛生管理や省力化が競争力に直結する業種では、承継を機に製造ラインや管理体制を刷新したい一方で、自己資金だけで賄うのは重い負担になります。さらに、親族内承継や従業員承継では、株式や事業用資産の引継ぎ、役員体制の見直し、取引先への説明など、実務が同時並行になりやすく、計画づくりが後回しになることも少なくありません。

もう一つ、見落とされがちな問題が「承継＝現状維持」になってしまう点です。地域の中小企業支援の現場では、事業承継は地域の雇用維持と直結しますが、承継後に売上や付加価値が伸びなければ、賃上げや人材確保に踏み切れず、結果として人手不足が深刻化しやすい構造があります。つまり、地域 活性化 補助金という観点でも、承継後に“攻めの投資”で生産性を高められるかが重要になります。

②補助金による具体的な問題解決イメージとしては、承継予定者が中心となって、引き継ぐ経営資源を活かしながら設備投資等を行い、5年間で生産性を計画的に高める流れが想定されています。
たとえば庄原市の建設関連サービス（庄原リフォームサポート（仮称））であれば、承継後の主力サービスを強化するために、作業効率を上げる機械器具や業務管理の仕組みと連動する設備投資を行い、外注費や委託費も活用して業務プロセスを標準化していく、といった組み立てが考えられます。対象経費には設備費、外注費、委託費、謝金、旅費などが整理されているため、単なる機械購入だけではなく、販路開拓のための出張や専門家の助言を受けた体制づくりまで、事業拡大 補助金としての使い方が可能です。
また、事業の一部を整理しながら承継に集中する必要があるケースでは、要件を満たす範囲で廃業費の併用も検討でき、最大1,300万円という資金インパクトが、承継時の資金繰り不安をやわらげる効果も期待できます。

概要で述べた内容の、詳細な説明　①補助金額　②補助率　③補助対象経費　④補助対象者　⑤申請期限　⑥申請要件

①補助金額について、事業承継促進枠の補助上限は原則800万円ですが、一定の賃上げ要件を満たす計画を伴う場合に上限が1,000万円となります。
ここで重要なのは、補助金が「採択されたらすぐ振り込まれる資金」ではない点です。公募要領では、補助金の交付は事業完了後の精算払い（実費弁済）であることが明記されています。つまり、採択後に交付決定を受け、補助事業期間内に契約・支払いを行い、実績報告と確定検査を経て、最終的に補助額が確定して支払われる流れです。資金繰り計画を立てる際は、つなぎ資金や自己資金の確保も含めて、金融機関や支援機関と相談しながら設計する必要があります。

②補助率については、小規模企業者に該当する場合は3分の2以内、該当しない場合は2分の1以内が基本です。
「小規模企業者」とは、中小企業基本法上の区分で、業種ごとに常時使用する従業員数などで判断します。自社がどちらに該当するかは、申請時点の情報で判断され、提出書類でも裏付けが求められます。補助率は採択後の資金計画に直結しますので、三次市 補助金の相談としても最初に確認したい論点です。

③補助対象経費については、「何に使ってもよい」わけではなく、補助対象事業に必要で、期間内に契約・支払いが完結し、証拠書類で確認できる経費に限定されます。
事業費としては、国内店舗・事務所等の工事や国内で使用する機械器具等の調達に関する設備費、特許権等の取得に要する弁理士費用などの産業財産権等関連経費、専門家への謝金、販路開拓等の出張に係る旅費、業務の一部を外注（請負）する外注費、業務の一部を委任する委託費が整理されています。
さらに廃業費は、併用申請を行う場合に限って対象となり、廃業支援費や在庫廃棄費などが含まれます。ここは「承継を進めるために一部の事業所を整理する」といった現実的な場面で効いてきますが、併用の可否や対象範囲は要件確認が欠かせません。

④補助対象者については、国内で事業を営む中小企業者等であることが前提で、個人事業主も含まれます。
ただし、事業承継促進枠は「親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）」を対象とし、後継者が中心になって生産性向上に資する投資に取り組む枠である点が特徴です。経営権と所有権の双方が被承継者から承継者へ移転することが前提で、物品や不動産だけを保有する事業の承継のように、実体の事業が伴わないものは対象になりません。

⑤申請期限については、2026年2月27日から2026年4月3日17時までとされ、期限後は受け付けない旨が明記されています。
電子申請は締切直前にアクセス集中が起こりやすい傾向がありますので、実務的には余裕を持った提出が安全です。これは広島県 補助金の他制度でも共通ですが、締切時刻までに“送信完了”していなければ受付されない点は特に注意が必要です。

⑥申請要件について、まず「補助対象となる事業承継の要件」では、14次公募の事業承継対象期間が2026年4月3日から2031年4月2日までとされ、その期間内に承継を完了する計画であることが求められます。
後継者の要件としては、法人の場合であれば対象会社の役員として3年以上の経験がある者、または継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある者などが例示され、親族の場合でも代表経験がないことなど条件が付されています。個人事業主の承継でも同様に、雇用経験や親族要件などが整理されています。
また、対象会社は公募申請時点で3期分の決算・申告が完了していることなど、事業実態を示す条件があり、承継の蓋然性について認定経営革新等支援機関による確認を受けた計画であることが求められます。さらに、事業化状況報告で承継未完了が判明した場合に補助金返還となり得る点も明記されていますので、計画倒れにならない設計が必要です。
次に「補助対象事業の要件」では、5年間の補助事業計画の中で付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率を年3％以上向上させる生産性向上要件を織り込み、その達成可能性が高い取り組みであることが求められます。ここでいう付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を合算したものとされています。

具体的な申請手順

事業承継促進枠の申請は電子申請が原則で、jGrants（Jグランツ）を用いて行うとされています。
実務の流れとしては、まず公募要領と公式サイトの情報を確認し、この枠が自社の承継形態に合うかを見極めます。次に、事業承継計画をどのように立てるか、そして計画の確認先となる認定経営革新等支援機関を選定して相談を進めます。そのうえで、GビズIDプライムの取得が未了であれば早めに手続きを行い、申請に必要な各種書類を揃えながら、補助事業計画と事業承継計画を具体化していきます。

公募時に必要な書類としては、jGrants上の申請フォームに入力する補助金申請書に加え、公募申請書（別紙）、認定経営革新等支援機関の確認書、事業承継計画表（計画書骨子や実施体制図等を同一ファイルにまとめたもの）、事業承継実施に係る誓約書などが「すべての公募申請者に共通して必要」とされています。様式は公式サイトからダウンロードして作成し、原則PDF形式で提出する扱いです。
なお、ファイル添付時にパスワード設定をしないことも明記されていますので、社内ルールで自動暗号化してしまう運用になっている場合は例外処理が必要になることがあります。

また、申請実務に関して注意したいのが、申請内容は申請者自身が理解・確認のうえで申請することが求められている点と、行政書士（または行政書士法人）でない者が有償で申請書類の作成を代行する行為は行政書士法違反に該当する可能性がある、といった注意喚起が公募要領内にある点です。外部支援を受ける場合は、誰がどこまで関与するのかを整理して進めることが安全です。

広島県内の中小企業 支援の現場では、「承継の話」と「投資の話」と「計画の数値（生産性向上）」が別々に動いてしまい、最後に整合性が取れなくなるケースが少なくありません。申請書の説得力を高めるためには、承継後に何を強みにして、どの設備投資や外注・委託を組み合わせ、どう付加価値額を伸ばすのかを一本のストーリーでつなぐことが重要です。三次市 補助金としての活用を考える場合も、地域の雇用維持や技術の承継がどう地域経済に波及するかを言語化できると、制度趣旨との整合が取りやすくなります。

まとめ

事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」（14次公募）は、親族内承継や従業員承継を予定する後継者が中心となって、生産性向上につながる設備投資等に取り組む際に、費用の一部を補助する制度です。申請期間は2026年2月27日から2026年4月3日17時までで、申請はjGrantsによる電子申請が原則となります。
補助上限は原則800万円、賃上げ要件等で1,000万円、廃業費の併用で追加300万円があり、最大1,300万円まで見込める一方、補助率は小規模企業者かどうかで3分の2または2分の1となり、上限引上げ部分には補助率の注意点もあります。
さらに、事業承継を5年以内に完了させる計画の蓋然性や、5年間で付加価値額等を年3％以上向上させる計画づくりなど、制度独特の要件があるため、早い段階から計画と書類準備を並行させることが採択の現実的な近道になります。

広島県 補助金の活用は、資金面の後押しだけでなく、承継後に“攻めの投資”へ踏み出すきっかけにもなります。三次市 補助金、庄原市 補助金、安芸高田市 助成金の情報収集と合わせて、国の制度も上手に組み合わせれば、地域 活性化 補助金としての波及効果も期待できます。とはいえ、事業承継は登記や契約、計画策定、支援機関との調整など実務が多岐にわたりますので、申請の進め方や書類の整合性に不安がある場合は、広島県三次市、庄原市、安芸高田市の行政書士に相談しながら進めることも選択肢にしてみてください。