省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、企業の省エネ設備投資を支援する補助金制度です。主な特徴は以下の通りです:
目次
補助対象事業
- 先進事業
- オーダーメイド型事業
- エネルギー需要最適化対策事業
補助率と補助金額
- 先進事業:
- 中小企業: 2/3以内
- 大企業: 1/2以内
- 上限額: 15億円/年度（非化石転換設備の場合20億円）
- オーダーメイド型事業:
- 中小企業: 1/2以内
- 大企業: 1/3以内
- 上限額: 15億円/年度（非化石転換設備の場合20億円）
- エネルギー需要最適化対策事業:
- 中小企業: 1/2以内
- 大企業: 1/3以内
- 上限額: 1億円/事業全体
主な要件
- 国内で事業活動を営む法人または個人事業主であること
- 導入する設備の所有者が債務超過でないこと
- 省エネ効果の達成基準を満たすこと（事業区分により異なる）
対象経費
- 設計費、設備費、工事費（事業区分により異なる）
申請の流れ
- 情報収集と準備
- 対象設備の選定
- 見積もり依頼
- 申請書類作成・提出
- 採択後に施工開始
省エネ設備投資を検討している企業にとって、大きな支援となる可能性がある補助金制度です。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の4次公募について、以下に詳細をまとめます:
4次公募の公募期間
- 単年度事業: 2024年9月13日(金)～2024年10月31日(木)
- 複数年度事業: 2024年9月13日(金)～2025年1月14日(火)[1]
4次公募の補助対象事業
- 工場・事業場型
- a. 先進設備・システムの導入
- b. オーダーメイド型設備の導入
- 電化・脱炭素燃転型
- c. 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
- エネルギー需要最適化型
- d. EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入[1]
4次公募の補助率と補助金額
工場・事業場型
a. 先進設備・システムの導入:
- 補助率: 中小企業者等 2/3以内、大企業等 1/2以内
- 上限額: 15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
b. オーダーメイド型設備の導入:
- 補助率: 中小企業者等 1/2以内、大企業等 1/3以内
- 上限額: 15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
電化・脱炭素燃転型
c. 指定設備の導入:
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 3億円/事業全体（電化の場合、5億円/事業全体）
エネルギー需要最適化型
d. EMS機器の導入:
- 補助率: 中小企業者等 1/2以内、大企業等 1/3以内
- 上限額: 1億円/事業全体
4次公募の注意点
- 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」または「Aクラス」であること、または中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です[2]。
- 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。
4次公募の申請方法
申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成する必要があります。ポータルを利用するにはアカウント登録が必要です。
この4次公募は、省エネ設備投資を促進し、企業の脱炭素化を支援することを目的としています。申請を検討している企業は、早めに準備を始め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
