1. はじめに
本日は、令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）の変更点と、それを活かした採択率アップのコツについてお話しします。
三次市、庄原市、安芸高田市の中小企業や個人事業主の皆様、ものづくり補助金の申請を考えていらっしゃいますでしょうか？？この補助金は、中小企業の生産性向上を支援する重要な制度ですが、毎年のように制度が変更され、申請のハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。
「補助金の申請は難しそう…」
「うちの会社に合う補助金なのかな？」
「採択されるか不安…」
そんな疑問や不安を抱えている方も、ご安心ください。この記事では、令和6年度の変更点を踏まえた上で、採択率を上げるためのコツをわかりやすく解説します。新入社員の方や、補助金申請が初めての方にも理解しやすいよう、丁寧に説明していきますので、最後までお付き合いください。
2. ものづくり補助金の基礎知識
2-1. ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発やその生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。
簡単に言えば、「新しいことにチャレンジする中小企業を国がお金で応援する」という制度です。例えば、最新の機械を導入して生産性を上げたり、新しい商品を開発したりする際に使える補助金なのです。
2-2. どんな場面で必要になる？
ものづくり補助金が必要になる具体的な場面をいくつか挙げてみましょう。
- 製造業の場合：
- 最新の工作機械を導入して生産効率を上げたい
- 新しい製品を開発するための試作品を作りたい
- サービス業の場合：
- 店舗の改装や新しいサービス提供のための設備を導入したい
- デジタル化を進めて業務効率を上げたい
- 農業の場合：
- ICT（情報通信技術）を活用したスマート農業に取り組みたい
- 新しい農産物の加工品を開発したい
三次市、庄原市、安芸高田市は、豊かな自然と農業が盛んな地域です。例えば、三次市の特産品である「三次ピオーネ」を使った新商品開発や、庄原市の「比婆牛」のブランド力向上のための設備投資なども、ものづくり補助金の対象になる可能性があります。
2-3. 申請を怠った場合のリスク
ものづくり補助金の申請自体は任意ですので、申請しないことで罰則があるわけではありません。しかし、以下のようなリスクや機会損失が考えられます。
- 競合他社に後れを取るリスク
同業他社が補助金を活用して設備投資や新商品開発を行い、競争力をつけてしまう可能性があります。 - 事業拡大の機会を逃すリスク
補助金を活用すれば実現できたかもしれない事業拡大や新規事業への参入のチャンスを逃してしまう可能性があります。 - 従業員のモチベーション低下のリスク
新しい取り組みや設備投資ができないことで、従業員の仕事へのモチベーションが低下する可能性があります。
。
3. ものづくり補助金の具体的な手続きの流れ
3-1. 準備から申請までのステップ
ものづくり補助金の申請から採択、補助金受給までの流れを、時系列でご説明します。
- 事業計画の策定
- 自社の現状分析
- 目指す将来像の設定
- 具体的な事業計画の立案
- 公募要領の確認
- 最新の公募要領を中小企業庁のウェブサイトでチェック
- 自社の計画が補助対象に該当するか確認
- 申請書類の作成
- 事業計画書
- 収支計画書
- 企業の概要がわかる資料
- 直近の決算書
- その他必要書類
- 電子申請
- jGrantsシステムを使用してオンラインで申請
- 審査・採択
- 外部有識者による審査
- 採択結果の通知
- 交付申請・交付決定
- 採択後、改めて交付申請書を提出
- 交付決定通知を受領
- 補助事業の実施
- 計画に基づいて事業を実施
- 途中で計画変更が必要な場合は速やかに相談
- 実績報告
- 事業完了後、実績報告書を提出
- 確定検査・補助金の受給
- 実地検査または書面検査
- 補助金額の確定と受給
3-2. 難所・注意点と対策
ものづくり補助金の申請で特に注意が必要なポイントと、その対策をご紹介します。
- 事業計画の具体性
- 難所：抽象的な計画では採択されにくい
- 対策：数値目標を具体的に設定し、その達成方法を詳細に記述する
- 補助対象経費の理解
- 難所：補助対象外の経費を含めてしまう
- 対策：公募要領をよく読み、不明点は事前に問い合わせる
- スケジュール管理
- 難所：申請期限や事業実施期間を誤解する
- 対策：全体のスケジュールを可視化し、余裕を持って進める
- 書類の不備
- 難所：必要書類の不足や記入ミス
- 対策：チェックリストを作成し、複数人で確認する
例えば、三次市の酒蔵が新しい日本酒を開発する場合、「5年以内に売上高を20%増加させる」という具体的な数値目標を設定し、そのために必要な設備投資や市場調査の詳細を事業計画に盛り込むことが重要です。
4. 三次市・庄原市・安芸高田市におけるものづくり補助金の特徴
当地域におけるものづくり補助金の特徴や注意点をご紹介します。
- 地域資源の活用
三次市のワイン用ブドウ、庄原市の和牛、安芸高田市の筆など、地域の特産品を活かした事業計画が評価されやすい傾向があります。 - 農業との連携
当地域は農業が盛んなため、農業と製造業やITを組み合わせた6次産業化の取り組みも注目されています。 - 観光との連携
三次市の酒蔵ツーリズム、庄原市の高原リゾート、安芸高田市の神楽など、観光資源と連携した事業計画も可能性があります。 - 地域の課題解決
過疎化や高齢化など、地域が抱える課題解決につながる事業計画は高く評価される可能性があります。
実際に申請する際の「あるある」としては、「地域の特色を活かしきれていない」「他の補助金制度との違いを理解していない」といったことが挙げられます。地域の強みを十分に理解し、ものづくり補助金の特徴を踏まえた事業計画を立てることが重要です。
5. 令和6年度の変更点と採択率アップのコツ
5-1. 令和6年度の主な変更点
令和6年度補正予算におけるものづくり補助金の主な変更点は以下の通りです[1][7]。
- 基本要件の見直し
- 給与支給総額の増加に関する要件が変更
- 1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加が必要
- 補助金上限額の一部拡充
- 従業員規模区分が見直され、21人以上の企業で補助上限額が引き上げ
- 最低賃金引上げ特例の創設
- 最低賃金に近い水準の従業員を一定期間以上雇用している中小企業の賃上げを支援
- 収益納付制度の廃止
- 補助事業で生じた利益の納付が不要に
5-2. 変更点を活かした採択率アップのコツ
これらの変更点を踏まえ、採択率をアップさせるためのコツをご紹介します。
- 賃上げ計画の具体化
- 変更点：給与支給総額の増加要件の変更
- コツ：地域の最低賃金の推移を調査し、それを上回る具体的な賃上げ計画を立てる
- 例：三次市の最低賃金の推移を分析し、それを上回る3年間の賃上げ計画を策定
- 従業員規模に応じた投資計画
- 変更点：従業員規模区分の見直しと補助上限額の拡充
- コツ：自社の従業員数を正確に把握し、適切な補助金額を申請する
- 例：庄原市の製造業で従業員30人の場合、拡充された補助上限額を最大限活用した設備投資計画を立てる
- 最低賃金引上げ特例の活用
- 変更点：最低賃金引上げ特例の創設
- コツ：最低賃金近辺で働く従業員の状況を精査し、特例の適用可能性を検討
- 例：安芸高田市の小売業で、パート従業員の賃金引上げ計画と連動させた事業計画を立案
- 収益計画の見直し
- 変更点：収益納付制度の廃止
- コツ：より積極的な投資計画と収益予測を立てる
- 例：三次市のワイナリーで、新製品開発に伴う収益増加を大胆に予測した事業計画を策定
- 地域特性を活かした事業計画
- コツ：地域の特産品や観光資源を活用した独自性のある事業計画を立てる
- 例：庄原市の和牛を活用した新商品開発と、高原リゾートとのコラボレーション企画を盛り込んだ事業計画
- デジタル化・グリーン化の推進
- コツ：DXやGXなど、成長が期待される分野への取り組みを盛り込む
- 例：安芸高田市の伝統工芸品製造にIoT技術を導入し、生産性向上と環境負荷低減を同時に実現する計画
これらのコツを活用する際は、単に表面的な対応をするのではなく、自社の事業戦略に深く結びついた形で計画を立てることが重要です。例えば、賃上げ計画を立てる際は、従業員のスキルアップ計画や生産性向上の取り組みと連動させるなど、総合的な視点が求められます。
6. 成功事例・トラブル回避事例
6-1. 成功事例：三次市のワイナリーA社（想定例）
A社は、三次市の特産品であるワイン用ブドウを活用した新商品開発と生産性向上を目指し、ものづくり補助金に申請しました。
- 成功のポイント：
- 地域資源の活用： 三次ワインの知名度向上を活かした事業計画
- デジタル化の推進： IoT技術を活用した醸造プロセスの効率化
- 観光との連携： ワイナリー見学とテイスティングイベントの企画
- 具体的な数値目標： 3年後の売上30%増加、利益率5%向上を明記
- 賃上げ計画： 最低賃金の上昇率を上回る3%の賃上げ計画を提示
A社の事業計画は採択され、新たな醸造設備の導入と IoT システムの構築により、生産性が大幅に向上しました。また、新商品の「三次スパークリングワイン」が好評を博し、売上目標を達成。従業員の賃上げも実現し、地域経済にも貢献しています。
6-2. トラブル回避事例：庄原市の製造業B社（想定例）
B社は、金属加工の新技術導入のためにものづくり補助金に申請しましたが、一度は不採択となりました。しかし、以下の点を改善し再申請した結果、採択されました。
- 改善のポイント：
- 具体性の不足： 抽象的だった事業計画を、数値目標や具体的な実施手順を盛り込んで改善
- 地域特性の活用不足： 庄原市の農業機械需要と連携した事業展開を計画に追加
- 賃上げ計画の不備： 地域の最低賃金上昇率を考慮した、より具体的な賃上げ計画を策定
- 補助対象経費の誤り： 公募要領を再確認し、補助対象外経費を除外
- スケジュール管理の甘さ： 詳細なガントチャートを作成し、実現可能性を明確化
B社の事例から学べる教訓は、不採択となっても諦めずに改善点を見直すことの重要性です。特に、地域特性の活用や具体的な数値目標の設定は、採択率を上げるための重要なポイントとなります。
7. 行政書士に依頼するメリット
ものづくり補助金の申請は複雑で時間がかかる作業です。行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
7-1. 専門知識・経験によるスピードアップ
行政書士は補助金申請の専門家です。最新の制度変更にも精通しており、効率的に申請書類を作成できます。例えば、三次市の特産品を活用した事業計画の場合、過去の採択事例を参考に、地域性を活かした効果的な提案ができます。
7-2. 書類作成の正確性と更新サポート
申請書類の不備は不採択の大きな要因となります。行政書士は正確な書類作成をサポートし、必要に応じて適切な修正や更新を行います。例えば、庄原市の農業関連事業の場合、農林水産省の補助金との違いを理解した上で、適切な申請書類を作成できます。
7-3. 時間と手間の節約
補助金申請に不慣れな事業者にとって、申請書類の作成は大きな負担となります。行政書士に依頼することで、本業に集中できる時間が確保できます。安芸高田市の伝統工芸品製造業者が新たな販路開拓に取り組む場合など、貴重な時間を事業拡大の検討に充てることができます。
7-4. 地域密着のサポート
当事務所は三次市を拠点とし、庄原市や安芸高田市の地域特性にも精通しています。地域の強みを活かした事業計画の立案や、地元の支援機関との連携など、きめ細かなサポートが可能です。
9. まとめとお問い合わせのご案内
ものづくり補助金は、中小企業の皆様にとって大きなチャンスです。特に令和6年度は制度の変更点を理解し、それを活かした事業計画を立てることが採択率アップのカギとなります。
三次市、庄原市、安芸高田市の地域特性を活かし、賃上げ計画や生産性向上の具体的な数値目標を盛り込んだ事業計画を立てることで、採択の可能性が高まります。しかし、申請手続きは複雑で時間がかかるのも事実です。
当事務所では、地域に密着した行政書士として、皆様の補助金申請を全面的にサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。皆様の事業の発展を全力でサポートいたします。
