来年度の国の補助金等を、どのようにして自社の売上につなげていかれるか、ご検討の際のご参考になりますと幸いです。
入国規制が緩和され、円安が続いていることから、今後外国人観光客が大量に訪れるのではないか?と予想されます。そのインバウンド需要を、国は景気回復の柱と位置付けています。
以下は、令和5年の観光庁の予算概算要求です。
直接旅行に携わられる会社様だけでなく、建設会社様・広告代理店様・電気店様など、多種多様な方に大きな波及効果が考えられます。是非一度お目通しくださいますと、ありがたく存じます。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001498509.pdf
又24時間エネルギーをご利用されなければならない、医療・介護施設様などは、是非省エネ補助金をご検討願います。
飲食店様・スーパー様・宿泊業様など、高機能換気設備の輔助等も計画されています。
これらは、建設会社様・工事会社様の販売促進に非常に役立つと思われます。