中小企業省力化投資補助金は、令和6年度補正予算により大幅な改正が行われました。この改正により、従来の制度と比較して、より多くの中小企業が活用しやすい補助金制度へと進化しました。以下、主要な変更点について詳しく解説します。
1. 予算規模の拡大
令和6年度の中小企業省力化投資補助金の予算額は、前年度の1,000億円から大幅に増額され、3,000億円となりました。この予算規模の拡大により、より多くの中小企業が補助金を活用できる可能性が高まりました。
2. 申請枠の拡充
一般型の新設
従来のカタログ方式に加えて、令和7年度から「一般型」という新しい申請枠が設けられます。この一般型では、カタログに登録されていない製品でも、各企業が「このような製品を使いたい」という形で申請できるようになります。これにより、企業の個別ニーズに合わせた柔軟な設備投資が可能になります。
オーダーメイド形式の導入
一般型の導入に伴い、オーダーメイド形式での支援が可能になりました。これにより、企業は自社の特定のニーズに合わせた省力化投資を行うことができるようになります。
3. 補助対象の拡大
ソフトウェアとハードウェアの組み合わせ
新しい一般型では、ソフトウェアとハードウェアの両方が補助対象となりました。これにより、より包括的な省力化ソリューションの導入が可能になります。例えば、ロボットなどのハードウェアと、それを制御するソフトウェアを組み合わせたシステムの導入が可能になります。
既存設備の置き換え
一部の製品については、既存設備との置き換えも補助対象となりました[7]。これにより、老朽化した設備の更新や、より効率的な新しい設備への入れ替えが容易になります。
4. 補助上限額の引き上げ
補助金の上限額が大幅に引き上げられ、最大1億円となりました[5]。これは従来の制度と比較して大きな変更点であり、より大規模な省力化投資を検討している企業にとって魅力的な改正となっています。
5. 補助率と補助上限額の詳細
補助率は従来通り1/2ですが、補助上限額は従業員数に応じて以下のように設定されています[1][2][4]：
- 5人以下：200万円（大幅な賃上げを行う場合：300万円）
- 6～20人：500万円（大幅な賃上げを行う場合：750万円）
- 21人以上：1000万円（大幅な賃上げを行う場合：1500万円）
大幅な賃上げを行う企業に対しては、より高い補助上限額が設定されており、賃上げを促進する仕組みが組み込まれています。
6. 申請方法の変更
随時受付の導入
補助金の応募・交付申請が随時受付となりました。これにより、企業は自社のスケジュールに合わせて柔軟に申請することが可能になりました。
複数回の応募・交付申請
補助上限に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能になりました。これにより、企業は段階的に省力化投資を進めることができるようになりました。
7. 補助対象経費の拡大
賃貸借料の追加
補助対象経費に賃貸借料が追加されました。これにより、設備を購入せずにリースで導入する場合でも補助金を活用できるようになりました。
保険加入の必須化
補助額が500万円以上の場合、事業計画期間終了までの間、取得財産が自然災害による損失するリスクに備えるため、保険または共済への加入が必須となりました。
8. 事業実施後の効果報告の簡素化
事業実施後の効果報告回数が5回から3回に減少しました。これにより、企業の事務負担が軽減されます。
9. 対象事業者の拡大
従来は従業員がいることが条件でしたが、今後は従業員がいない事業者も申請可能になる予定です。これにより、個人事業主や小規模事業者も補助金を活用しやすくなります。
10. 製品カタログの拡充
5軸制御マシニングセンタが製品カテゴリに追加されるなど、製品カタログの拡充が行われています。これにより、より多様な業種や用途に対応した省力化製品の選択が可能になりました。
11. 申請条件の変更
省力化投資補助金では、補助金の効果を最大限に引き出すため、導入する製品が対応する業種と申請者の業種が少なくとも1つ一致することが条件となりました。ただし、主たる業種が一致しない場合でも、申請は可能です。
12. 事業計画の重要性
申請にあたっては、事業計画の策定が重要となります。事業計画では以下の点について説明が必要です：
- 導入製品の使用方法
- 製品導入で期待できる省力化の効果
- 省力化により抽出できる時間・人員の使途
13. デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
新しい補助金制度では、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する設備導入やシステム構築も対象となっています。これにより、単なる省力化だけでなく、企業のデジタル化や業務プロセスの抜本的な改革を支援することが可能になりました。
14. 申請手続きの簡素化
gBizIDプライムのアカウントが必要となるなど、オンラインでの申請手続きが整備されています[4]。これにより、申請プロセスの効率化と迅速化が図られています。
15. 補助金の目的の明確化
補助金の目的が、「中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、賃上げにつながること」と明確に定められています[1]。これにより、単なる設備投資支援ではなく、企業の成長と従業員の待遇改善を同時に促進する制度となっています。
まとめ
令和6年度補正予算による中小企業省力化投資補助金の改正は、従来の制度と比較して大きな進化を遂げています。主な変更点として、予算規模の拡大、一般型の新設、補助対象の拡大、補助上限額の引き上げ、申請方法の柔軟化などが挙げられます。
これらの変更により、より多くの中小企業が自社のニーズに合わせた省力化投資を行うことが可能になりました。特に、オーダーメイド形式の導入やソフトウェアとハードウェアの組み合わせが可能になったことで、企業の個別の課題に対応したソリューションの導入が容易になりました。
また、補助上限額の大幅な引き上げにより、より大規模な投資も支援対象となり、中小企業の競争力強化に大きく寄与することが期待されます。さらに、賃上げを行う企業に対する優遇措置は、従業員の待遇改善を促進する効果があると考えられます。
一方で、保険加入の必須化や業種の一致条件など、新たな要件も追加されています。これらの条件は、補助金の効果的な活用と公平性の確保を目的としていますが、申請を検討する企業は注意が必要です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資も対象となったことで、中小企業のデジタル化推進にも貢献することが期待されます。これは、日本経済全体のデジタル化を加速させる可能性があります。
総じて、令和6年度補正予算による中小企業省力化投資補助金の改正は、中小企業の生産性向上と成長を強力に後押しする内容となっています。この補助金を効果的に活用することで、中小企業は人手不足問題の解決だけでなく、競争力の強化や従業員の待遇改善を実現できる可能性が高まりました。
ただし、補助金の申請には適切な事業計画の策定や各種条件の充足が必要です。そのため、申請を検討する企業は、自社の状況と補助金の要件を十分に照らし合わせ、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、戦略的に活用することが重要です。
この新しい補助金制度は、日本の中小企業セクター全体の底上げと、経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。中小企業経営者は、この機会を積極的に活用し、自社の成長と従業員の福祉向上を同時に実現する戦略を検討することが求められます。
