令和6年度補正予算ものづくり補助金のご案内
こんにちは。広島県三次市で行政書士を務めております高杉将寿と申します。
今回は、令和6年度補正予算で実施される「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）についてご紹介いたします。
特に、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に焦点を当てて解説させていただきます。
1. ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する制度です。
令和6年度補正予算では、特に生産性向上と持続的な賃上げを支援することを目的としています。
2. 「製品・サービス高付加価値化枠」について
この枠は、革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化を目指す事業者の皆様を支援します。
2-1. 補助上限額と補助率
- 補助上限額（従業員数による）
- 5人以下：750万円（850万円）
- 6～20人：1,000万円（1,250万円）
- 21～50人：1,500万円（2,500万円）
- 51人以上：2,500万円（3,500万円）
※カッコ内の金額は、大幅賃上げ特例適用後の上限額です。
- 補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模事業者・再生事業者：2/3
2-2. 対象となる取り組み
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等が支援対象となります。
例えば、以下のような取り組みが考えられます。
- 高性能な製造設備の導入による新製品開発
- AIやIoTを活用した新サービスの創出
- 環境に配慮した製品開発のための設備投資
3. 「グローバル枠」について
グローバル枠は、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す事業者の皆様を支援します。
3-1. 補助上限額と補助率
- 補助上限額
3,000万円（3,100万円～4,000万円）
※カッコ内の金額は、大幅賃上げ特例適用後の上限額です。 - 補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模事業者：2/3
3-2. 対象となる取り組み
海外展開に関連する以下のような取り組みが支援対象となります。
- 海外市場向け製品の開発・製造のための設備投資
- 輸出向け商品の品質管理体制強化
- 海外展開に伴う生産ラインの効率化
4. 両枠に共通する重要なポイント
- 基本要件の見直し
給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加等が求められます。 - 収益納付不要
補助金を活用して得られた収益の返還は求められません。 - 対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
5. 申請のポイントと注意点
ものづくり補助金の申請には、いくつかの重要なポイントと注意点があります。
ここでは、三次市・庄原市・安芸高田市の事業者の皆様に特に関係する部分を中心にご説明します。
5-1. 事業計画書の重要性
申請の核となるのが事業計画書です。3～5年の事業計画を策定し、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
これらの要件を満たす計画を立てることが、採択への重要なステップとなります。
5-2. 地域特性を活かした提案
三次市・庄原市・安芸高田市は、豊かな自然環境と農林業が盛んな地域です。この地域特性を活かした提案が、審査で高く評価される可能性があります。
例えば：
- 地域の農産物を活用した新商品開発
- 林業のICT化による生産性向上
- 観光資源を活用した新サービス創出
5-3. デジタル化・グリーン化への対応
政府が推進するデジタル化やグリーン化に関連する取り組みは、高い評価を受ける可能性があります。
例えば：
- AIやIoTを活用した生産性向上
- 再生可能エネルギーを活用した製造プロセスの改善
- カーボンニュートラルに貢献する製品開発
5-4. 補助対象経費の正確な把握
補助対象となる経費を正確に把握することが重要です。
主な対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などです。
5-5. 賃上げ要件への対応
令和6年度補正予算では、賃上げに関する要件が強化されています。具体的には、給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加や最低賃金引上げ特例の創設などがあります。
これらの要件を満たすことで、補助率の引き上げや補助上限額の増額が可能となります。
5-6. 電子申請への対応
申請はインターネットを利用した電子申請となります。GビズIDプライムアカウントの取得が必要ですので、申請を検討されている方は早めの準備をおすすめします。
5-7. 専門家のサポート活用
ものづくり補助金の申請は複雑で、専門的な知識が必要となります。特に、事業計画書の作成や補助対象経費の整理には、専門家のサポートが有効です。
私ども行政書士は、こうした申請のサポートを行っております。
6. 具体的な想定例
ここでは、三次市・庄原市・安芸高田市の事業者様が、ものづくり補助金を活用する具体的な例をご紹介します。
例1：三次市の農業機械製造業A社
A社は、AI技術を活用した新型農業機械の開発を計画しています。
製品・サービス高付加価値化枠を活用し、AIセンサーの開発と製造ラインの整備を行います。
補助金額2,000万円で、売上30%増加を目指します。
例2：庄原市の木工製品メーカーB社
B社は、地元の木材を使用した高級家具の海外展開を計画しています。
グローバル枠を活用し、海外規格に対応した生産ラインの構築と、海外向けショールームの設置を行います。
補助金額2,500万円で、輸出比率を現在の5%から20%に引き上げることを目指します。
例3：安芸高田市の食品加工業C社
C社は、地元農産物を使用した新しい健康食品の開発を計画しています。
製品・サービス高付加価値化枠を活用し、新商品の開発設備と衛生管理システムの導入を行います。
補助金額1,000万円で、新規顧客の獲得と売上20%増加を目指します。
7. まとめ
令和6年度補正予算のものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様にとって、事業拡大や生産性向上の大きなチャンスとなります。
特に、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」は、新たな挑戦を支援する強力なツールです。
しかし、申請手続きは複雑で、専門的な知識が必要となります。また、事業計画の策定や補助対象経費の整理など、細かな注意点も多くあります。
そこで、私ども行政書士がお手伝いさせていただきます。三次市を拠点に、庄原市・安芸高田市の事業者の皆様のサポートも行っております。地域の特性を熟知し、皆様の事業をしっかりと理解した上で、最適な申請支援を提供いたします。
ものづくり補助金の活用をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回30分の無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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