1．はじめに
新たな設備投資や技術革新をお考えの事業者さまも多くいらっしゃる事と存じます。 今回は、令和6年度補正予算で拡充されたものづくり補助金について、詳しくご紹介いたします。
三次市、庄原市、安芸高田市など、中国地方の中山間地域では、人口減少や高齢化の進行により、地域経済の活性化が課題となっています。そのような中、ものづくり補助金は、地域の皆様にとって、事業拡大や生産性向上のための強力な支援ツールとなります。
本記事では、令和6年度補正予算におけるものづくり補助金の概要、想定される活用事例、詳細な説明、具体的な申請手順までを、わかりやすく解説いてまいります。ぜひ最後までお読みいただき、皆様の事業発展にお役立てください。
2．令和6年度補正予算のものづくり補助金：前年度からの重要な変更点
令和6年度補正予算のものづくり補助金は、前年度までの制度と比較して、いくつかの重要な変更点があります。以下に主な相違点を詳しく説明します。
2-1．基本要件の見直し
2-1-1．給与支給総額の要件変更
令和6年度補正予算では、給与支給総額の要件が厳格化されました。
- 旧要件：給与支給総額の年平均成長率が+1.5％以上増加
- 新要件：1人あたり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
この変更により、より実質的な賃上げが求められるようになりました。
2-1-2．一般事業主行動計画の公表要件
従業員21名以上の事業者に対して、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等が新たに要件として追加されました。
2-2．補助金額と従業員規模区分の見直し
2-2-1．従業員規模による補助上限額の変更
特に従業員21名以上の企業に対して、補助上限額が引き上げられました。例えば：
- 従業員21〜50人：1,250万円（旧制度では1,000万円）
- 従業員51〜100人：1,250万円（旧制度では1,000万円）
- 従業員101人以上：1,250万円（旧制度では1,250万円）
この変更により、中規模の企業がより大きな投資を行いやすくなりました。
2-3．最低賃金引上げ特例の創設
令和6年度補正予算では、最低賃金引上げ特例が新設されました。この特例により、一定の条件を満たす事業者は補助率が1/2から2/3に引き上げられます。これは、賃上げに積極的な企業を支援する目的があります。
2-4．省力化（オーダーメイド）枠の廃止
令和5年度補正予算で導入された「省力化（オーダーメイド）枠」が令和6年度補正予算では廃止されました。この枠は補助上限額が最大8,000万円（賃上げへの上乗せ分を加えると1億円）と大型だったため、その消滅は大きな変更点です。
2-5．補助枠の整理統合
補助枠が整理され、主に以下の2つの枠に簡素化されました：
- 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援
- グローバル枠：海外需要開拓等の取組を支援
2-6．収益納付制度の廃止
令和6年度補正予算では、これまで必要だった収益納付が不要になりました。これにより、補助事業終了後の事務手続きが簡素化されます。
2-7．予算規模の拡大
中小企業生産性革命推進事業の予算が、令和5年度補正予算の2,000億円から3,400億円に大幅増額されました。これにより、採択率の向上や公募回数の増加が期待されます。
2-8．まとめ
令和6年度補正予算のものづくり補助金は、賃上げ支援の強化、中規模企業への支援拡大、手続きの簡素化などを通じて、より使いやすく効果的な制度へと進化しています。特に、最低賃金引上げ特例の創設や収益納付制度の廃止は、中小企業の負担軽減と成長支援に大きく寄与すると考えられます。
ただし、これらの変更点は現時点での情報に基づくものであり、実際の公募要領が発表された際には、詳細を確認することが重要です。三次市、庄原市、安芸高田市などの地域の中小企業の皆様は、これらの変更点を踏まえ、自社の成長戦略に合わせた活用を検討されることをお勧めします。
3．概要
1）補助金額
ものづくり補助金の補助金額は、企業規模や申請する枠によって異なりますが、最大8,000万円まで補助を受けられる可能性があります。例えば、従業員21人以上50人以下の中小企業が「省力化枠」で申請する場合、最大3,000万円の補助金を受け取ることができます。
2）補助率
補助率は、原則として中小企業は1/2、小規模事業者は2/3となっています。ただし、令和6年度補正予算では、最低賃金引上げ特例が新設され、一定の条件を満たす事業者は補助率が2/3に引き上げられます。
3）補助対象経費
補助対象となる経費には、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費などが含まれます。具体的には、新製品開発のための設備投資や、生産性向上のためのシステム導入費用などが対象となります。
4）補助対象者
中小企業・小規模事業者が主な対象となります。ただし、みなし大企業や、特定の業種に属する事業者は対象外となる場合があります。
5）申請期限
令和6年度補正予算に基づく具体的な申請期限は、本記事執筆時点ではまだ発表されていません。過去の実績から推測すると、複数回の締切が設けられる可能性が高いです。
6）申請要件
申請にあたっては、3〜5年の事業計画を策定し、付加価値額の増加、給与支給総額の増加、最低賃金の引上げなどの要件を満たす必要があります。
7）補助金事務局URL
ものづくり補助金の詳細や最新情報は、ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp）で確認することができます。
4．想定される活用事例
4-1．事業者様が従来から抱えておられる問題点
三次市や庄原市、安芸高田市などの中山間地域では、多くの中小企業が人手不足や生産性の低さに悩んでいます。例えば、三次テック（仮称）という金属加工業を営む会社では、熟練工の高齢化と若手従業員の確保が難しく、生産性の向上が喫緊の課題となっていました。また、庄原フーズ（仮称）という食品加工会社では、手作業による生産ラインが多く、大量受注への対応が困難な状況にありました。
4-2．補助金による具体的な問題解決イメージ
ものづくり補助金を活用することで、これらの問題を解決できる可能性があります。三次テック（仮称）の場合、最新のCNC工作機械を導入することで、熟練工の技術を一部自動化し、若手従業員でも高精度な加工が可能になります。これにより、人手不足の解消と生産性の向上を同時に実現できます。
一方、庄原フーズ（仮称）では、食品製造ラインの自動化設備を導入することで、生産能力を大幅に向上させることができます。これにより、大口受注にも柔軟に対応できるようになり、売上増加につながる可能性があります。
さらに、安芸高田市のIT企業、高田ソフト（仮称）では、ものづくり補助金を活用してAI開発環境を整備することで、地域の農業や製造業向けの革新的なソリューション開発が可能になります。これは、地域全体のデジタル化推進にも貢献する取り組みとなるでしょう。
このように、ものづくり補助金は単なる設備投資の支援にとどまらず、地域の中小企業が抱える様々な課題解決と、新たな成長機会の創出につながる可能性を秘めています。
5．概要で述べた内容の、詳細な説明
5-1．申請期限
令和6年度補正予算に基づくものづくり補助金の具体的な申請期限は、本記事執筆時点ではまだ発表されていません。しかし、過去の実績から、以下のようなスケジュールが予想されます。
- 第1次締切：2025年2月頃
- 第2次締切：2025年5月頃
- 第3次締切：2025年8月頃
- 第4次締切：2025年11月頃
これはあくまで予想であり、実際の日程は変更される可能性が高いです。また、予算の執行状況によっては、締切回数が増減する可能性もあります。
三次市、庄原市、安芸高田市の事業者の皆様は、公募開始のアナウンスを見逃さないよう、定期的にものづくり補助金総合サイトをチェックすることをおすすめします。また、地域の商工会議所や産業支援センターなどでも、最新情報を入手できる場合があります。
まとめ
※本記事の内容は、本記事執筆時点で公開されている情報に基づいてまとめています。実際に申請される際は、必ず最新の公募要領や公式サイトをご確認ください。また、記載されている金額や要件は変更される可能性があります。
ご不明な点等ございましたら、どうぞお気軽にお声かけ願います。
