「補助金」と聞くと、こんなふうに思われる方が多いのではないでしょうか。
「会社が、新しい機械を買ったり、新商品を出したりするときに、もらえるお金でしょう？」
たしかに、そういう補助金は、たくさんあります。
でも、それだけではないんです。
地域の困りごとに、
想いを持った人たちが手を組んで立ち向かう。
そんな「世の中をよくする活動」にも、
国はちゃんと支援の手を
差し伸べてくれているんです。
しかも事業によっては、
活動にかかるお金の
ほぼ全額を見てもらえることすらあるんです。
この事実は、まだあまり知られていません。
今日はそのもったいない現実について、わたしの体験も交えながらお話しします。
わたしが、いつも大切にしている事業理念は、こうです。
自分の持っている知識や情報を通じて、
お客様の喜びを増やし、
お客様の哀しみを減らすこと。
この理念があるからこそ、
わたしは本業の行政書士の仕事だけにとどまらず、
社会事業（地域の困りごとを解決する活動）の現場にも、
ずっと関わってきました。
わたしが住んでいる広島県北は、
人口減少と高齢化において、
全国でもトップクラスの課題を抱える地域です。
数字だけを並べても、ちょっとぞっとするものがあります。
ある町では、家のおよそ3割が空き家になっていると言われています
小学校が閉じ、子どもたちの声が消えていく集落。
ご高齢の方がひとりで暮らし、おとなりの家まで何キロも先という限界集落。
こうした現実に、想いを共にする仲間たちと手を取り合いながら、
わたしなりにこれまで向き合い続けてきました。
その活動のなかで、わたしが何度も肌で感じてきたこと。それが、今日のテーマです。
「世の中をよくしようとする人を、国はちゃんと見ていてくれている」
このことを、ぜひ、あなたにお伝えしたいんです。
わたしが取り組んできた、社会事業のこと
行政書士というと、書類づくりの専門家、というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。
たしかに、許認可・補助金・相続・契約書・外国人業務など、日々の仕事は、書類とともにあります。
でも、わたしは、
書類の向こう側にある
「人の暮らし」と「地域の未来」を、
いつも見ていたいんです。
そう願って、本業のかたわら、
広島県北の地域課題に取り組む活動にも、
信頼できる仲間たちと一緒に関わってきました。
ただ、ひとつだけ、お伝えしたいことがあります。
地域の問題は、ひとりでは、
何ひとつ解決できないということ。
そして、想いを同じくする仲間と組んだとき、
はじめて、ほんの少しずつ動きはじめるということ。
これは、活動のなかで、わたしが何度も肌で感じてきた事実です。
人口減少も、高齢化も、空き家問題も、後継者不足も。
どれひとつとして、ひとりの力で解決できる課題ではありません。
地域の人、行政、企業、専門家、外から関わってくれる人たち。
いろんな立場の人が、それぞれの場所で、
それぞれの強みを持ち寄ってこそ、ほんのわずかでも前に進んでいくんです。
そして、こうした地道な営みを、
国はちゃんと支援の対象にしているんですね。
多くの方が知らない事実／国は「世の中をよくする活動」にも、本気で支援している
ここからが、今日いちばんお伝えしたい話です。
「補助金」「助成金」「支援制度」。こうした言葉を聞くと、多くの方は
- 設備投資に使えるお金
- 新商品開発に使えるお金
- 雇用や人材育成に使えるお金
といった、会社の活動を後押しするためのものを思い浮かべるのではないでしょうか。
それは、決して間違いではありません。実際、企業向けの補助金は、数えきれないほどあります。
でも、国の支援の対象は、それだけではないんです。
実は、こんな取り組みにも、国はしっかり支援の手を差し伸べています。
- 空き家を地域の資源に変える取り組み
- 多世代が交流できる居場所をつくる取り組み
- 過疎地の交通・買い物・医療を支える取り組み
- 子どもや高齢者の見守りを地域でつくる取り組み
- NPOや地域団体の連携体制を整える取り組み
- 地方創生や関係人口（その地域に住んではいないけれど、継続的に関わってくれる人たち）の創出につながる取り組み
つまり、「世の中をよくする活動」全般に、国はいろんな形で予算を充てているんです。
そしてここが大切なところですが、
事業の内容や制度によっては、
活動にかかるお金のほぼ全額を支援してもらえることすらあります。
「企業のための補助金」というイメージが強すぎるあまり、
地域で想いを持って動いている方々が、
こうした制度の存在を知らないまま、
自腹で頑張ってしまっている。
これが、わたしの目に映る、
いまいちばんもったいない現実です。
国は、「もうけのため」だけでなく、
「よりよい社会のため」にも、
本気で予算を投じています。
このことを、ひとりでも多くの方に、知っていただきたいんです。
その一例として／令和8年地域価値共創モデル事業（最大300万円）
「世の中をよくする活動への支援」と言っても、ちょっと抽象的ですよね。
そこで、いま現に募集が始まっている具体例を、ひとつご紹介させてくださいね。
国土交通省が令和8年4月15日に公募を始めた、「令和8年地域価値共創モデル事業」という事業です。
ひとことで言うと、こういう事業です。
地域の不動産業者さんと、
自治体・他業種が手を組んで、
空き家・空き地を活かしながら
「地域に新たな価値」を生み出す取り組みに、
国が最大300万円を支援する事業。
ポイントだけ、表で整理しますね。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 令和8年度「地域価値共創に資する空き家・空き地の利活用等における不動産業者と多様な主体との連携体制推進のためのモデル調査事業」 |
| 支援額 | 1件あたり300万円（税込）を上限 |
| 支援対象 | 地方公共団体や他業種等と連携する不動産業者、および不動産業者を構成員とする団体等（連携が前提） |
| 連携の例 | 建設、建築、商工業、観光、交通、福祉、教育、医療、農業、金融、地域団体 等 |
| 応募締切 | 令和8年5月29日（金）17時必着 |
| 提出方法 | 電子メール（hqt-fudousangyouka-model@gxb.mlit.go.jp） |
| 問合せ先 | 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課（電話 03-5253-8111 代表／03-5253-8296 直通） |
| 公式URL | https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00118.html |
ここでお伝えしたいのは、
制度の細かい話ではなくて、
こういう支援が、現に、いま、存在しているという事実です。
- 空き家を、地域の宝に変えたい
- 不動産業者として、もうけだけでなく、地域への恩返しもしたい
- 自治体や仲間と組んで、まちの未来を本気で描きたい
こうした想いをお持ちの方を、国は、最大300万円という形で、後押ししてくれているんですね。
これも、まさに「世の中をよくする活動への支援」のひとつ。先ほどお話しした事実の、わかりやすい一例です。
想いをお持ちのあなたへ／広島県北で、地域に新たな価値を
最後に、今日いちばんお伝えしたい、お願いをさせてください。
もし、いま、これを読んでくださっているあなたが、
- 地域の問題に正面から向き合いたいと思っている方
- 不動産業者・自治体・地域団体・他業種にあって、仲間と手を組んで、まちの未来を変えたいと思っている方
- 「自分にも、何かできることがあるはず」と、胸の内に静かな想いを抱えているあなた
「もうけのため」だけでなく、
「世の中をよくするため」に動こうとする人を、
国はちゃんと支援してくれる制度を
用意しています！
あとは、わたしたちが、
その手を握り返すかどうかです！！
