国際教育支援 – 今井記念海外協力基金助成金活用ガイド | 三次市行政書士高杉将寿（たかすぎまさかず）事務所

1. はじめに

中山間地域として知られる広島県北部。三次市、庄原市、安芸高田市には、地域の特色を活かしながら国際協力活動に取り組む非営利団体が存在します。これらの地域では、農業や教育を通じた国際交流が盛んに行われており、地域の人々と海外の人々との絆を深める活動が展開されています。

今回は、そういった団体の活動を後押しする「今井記念海外協力基金」の2025年度助成金プログラムについて、地域の実情に即した具体的な活用方法をご紹介します。

今井記念海外協力基金は、開発途上国における教育・医療分野での協力活動を支援する助成金制度です。特に経済的に困窮する子どもたちや困難な状況に置かれた子どもたちの支援に重点を置いています。

助成金額は1件あたり50万円から100万円と、地域の非営利団体が取り組みやすい規模に設定されています。総収入が3,000万円未満の団体を対象としているため、広島県北部で活動する中小規模の団体にとって、非常に活用しやすい制度となっています。

ここでは、三次市を拠点に活動する「みよし農業教育支援センター（仮称）」の活用事例を具体的に見ていきましょう。

このセンターは、ネパールの農村地域で、現地の子どもたちに対する教育支援と農業指導を組み合わせた活動を展開しています。しかし、以下のような課題に直面しています：

今井記念海外協力基金の助成金を活用することで、以下のような包括的な支援プログラムの実施が可能となります：

農業教育カリキュラムの開発と教材作成
現地の気候や土壌に適した農作物の栽培方法を教える実践的な教材を作成。三次市の農業専門家の知見を活かし、日本の農業技術を現地向けにアレンジします。
教育設備の整備
簡易な農業実習用ハウスの設置や、基本的な農具の整備を行います。これにより、座学と実践を組み合わせた効果的な教育が可能となります。
指導者育成プログラムの実施
現地教員を対象とした農業技術研修と教育方法の指導を実施。オンラインと現地での直接指導を組み合わせることで、効率的なskill transferを実現します。

2025年度の助成予定総額は650万円です。1団体あたり50万円から100万円の範囲で助成が行われます。この金額設定は、地域のNPOが実施する1年間のプロジェクトとして適切な規模となっています。

事業費の全額を補助対象としています。ただし、日本側の人件費と管理費、および現地事務所経費については、申請額の30%を上限としています。これにより、事業の直接経費に重点を置いた予算計画が可能です。

書類提出は2つの方法で行います：

審査結果は2025年4月中旬までに通知されます。採択された場合は、2025年5月中に助成金が交付されます。

広島県北部で国際協力活動を行う団体にとって、今井記念海外協力基金は非常に有効な支援制度です。以下の特徴が、地域の団体にとって特に魅力的です：

中小規模の団体向けの助成金額設定
現地での実践的な活動に必要な資金を確保できる規模です。三次市、庄原市、安芸高田市の団体の多くが該当する規模感となっています。
明確な支援対象分野
教育、保健衛生、医療という具体的な支援分野が定められており、事業計画が立てやすい構造になっています。
実施可能な予算規模
50万円から100万円という助成金額は、地域のNPOが無理なく管理・執行できる規模です。

各市の国際交流協会や行政書士への相談も有効です。特に以下の点でのサポートが期待できます：

最後に、この助成金を活用することで、広島県北部の地域特性を活かした独自の国際協力活動が展開できます。地域の課題解決のノウハウを、アジアの発展途上国の支援に活かすことができる貴重な機会といえるでしょう。

ご不明な点がございましたら、各市の国際交流協会や行政書士にお気軽にご相談ください。