「小規模事業者持続化補助金」第20回公募（一般型・通常枠）の受付が、
2026年11月5日（木）15時に始まりました。
申請の締切は12月15日（火）17時です。
返済不要で、条件を満たせば最大250万円の補助を受けられる、
小さな会社や個人事業主の方にとって心強い制度です。
今回は制度の概要と、申請前に押さえておきたい注意点を分かりやすくご紹介します。
どんな補助金なのか
販路開拓などに取り組む小規模事業者を応援する補助金です。
ご自身で経営計画を作成し、
地域の商工会・商工会議所の支援を受けて取り組むことが要件になっています。
補助上限は基本50万円です。インボイス特例で50万円、
賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方を満たすと最大250万円になります。
補助率は原則3分の2で、賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3です。
たとえば75万円の経費を使えば、
その3分の2にあたる50万円が補助される計算です。
各特例には細かな条件がありますので、公募要領で必ずご確認ください。
申請できる方
対象は「小規模事業者」に限られます。
常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、
宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下です。
従業員0名の一人社長や一人親方、創業間もない方も申請できます。
個人事業主、株式会社、合同会社のほか、士業の方も対象です。
一方、医師・歯科医師、医療法人、社会福祉法人、
一般社団法人・一般財団法人などは対象外ですのでご注意ください。
使える経費
販路開拓などに関わる幅広い経費が対象です。
主なものは次のとおりです。
- 機械装置等費
- 広報費（チラシ、インターネット広告、SNS広告など）
- ウェブサイト関連費（ホームページやECサイトの制作など）
- 展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（店舗改装など）
ウェブサイト関連費などには補助額に対する上限の決まりがあり、
ホームページ制作だけで申請することはできません。
そして何より大切なのは、「今すぐ買わない」ことです。補助の対象になるのは、採択され、交付決定を受けた後に発注・契約したものに限られます。
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の方はお早めに）
- 電子申請システムで、経営計画や補助事業の内容を入力する
- 地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する
- 電子申請で書類を提出する
- 採択後、見積書などを提出し、交付決定を受ける
- 交付決定後に事業を実施し、実績報告書を提出する
- 確定検査を経て、補助金が入金される
採択発表は2027年3月頃の予定です。補助金は後払いのため、
経費はいったん立て替える必要があります。
資金繰りもあわせてご検討ください。
見落としやすい3つのポイント
1. 様式4の発行受付は12月4日まで
申請締切の12月15日より早く、様式4の発行受付が締め切られます。
内容の確認で何度かやり取りが生じることもあるため、
余裕を持った準備が欠かせません。
2. 窓口が「商工会」か「商工会議所」かを先に確認
主に市街地は商工会議所、町村部は商工会が担当しています。
本社と補助事業を行う場所の管轄が異なる場合は、
事業を行う地域の窓口に依頼します。
ここを間違えると、手続きのやり直しになりかねません。
3. 実際に購入できるのは早くても来春以降
採択は3月頃、その後に交付決定を受けてからの発注になります。
「来年4月には必ず発注しなければならない」といった予定がある場合は、
間に合わない可能性があります。
行政書士高杉将寿事務所からのご案内
「うちでも使えるのだろうか」「経営計画をどう書けばよいか分からない」
――そのようなお悩みも、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は、お一人お一人のお話を丁寧にうかがい、
事業に合った計画づくりを心を込めてお手伝いいたします。
締切まで残された時間は限られています。
早めの準備で、せっかくのチャンスを確実につかみましょう。
なお、申請にあたっては最新の公募要領も必ずご確認ください。
