運送費とドライバー不足に、手を打てずにいらっしゃいませんか
荷物を届けたいのに、トラックを確保できない。
運送費の負担も、これ以上は増やしにくい。
荷物を出す側の社長様にも、運ぶ側の社長様にも、悩ましい問題です。
令和8年度「物流効率化推進事業」の二次公募が始まっています。
締切は、11月19日（木）17時必着です。
会社同士で協力し、輸送を見直す取り組みを支える制度です。
計画を作るための調査費用も対象になります。
ただし、1社だけで申し込む補助金ではありません。
自社が応募できるか、条件から確かめておきたいところです。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。
- 情熱（J） 誠心誠意、社長様に寄り添います
- 情報（J） 制度や最新技術の動きを、いち早くお届けします
- 金融（K） 補助金や資金繰りで、会社を支えます
経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。
11月1日、中継輸送を進める新しい仕組みが始まりました
11月1日、改正された物流の法律の一部が施行されました。
物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号）。
これが法律の正式名称です。
以下では「物流効率化法」と呼びます。
施行日は、10月16日に閣議決定された政令で決まりました。
今回、中継輸送を進める計画の仕組みができました。
長距離の輸送を、途中で引き継いで運ぶ方法です。
たとえば、途中の拠点で運転手さんが交代します。
荷物やトレーラーを引き継ぐ方法もあります。
運転手さんが、日帰りで働ける運び方につながります。
根拠は、物流効率化法第29条の6第1項です。
認定を受ける計画は、次の名称です。
「貨物自動車中継輸送実施計画」といいます。
ただし、計画の認定と補助金の採択は別です。
計画が認定されても、補助金が自動的に出るわけではありません。
補助金には、別に応募と審査があります。
この違いを押さえておきたいところです。
私は、制度を知ることで会社の打てる手が増えると考えています
私は、補助金などの情報を経営に役立てていただきたいと考えております。
物流の人手不足は、1社の努力だけでは解決しにくい問題です。
運転手さんの数を、すぐに増やすことはできません。
それでも、他社様と荷物をまとめる方法は検討できます。
運ぶ時間や経路を変える余地もあるかもしれません。
調査費用を支える制度があれば、検討を始めやすくなります。
ただし、補助金には締切と条件があります。
知るのが遅ければ、その回には応募できません。
社長様には、制度を知ったうえで選んでいただきたい。
使わないという判断も、その中に含まれます。
私は、判断に必要な情報を、具体的にお届けしたいと考えております。
計画づくりと実際の輸送では、補助の条件が違います
国土交通省様は、11月2日に二次公募を始められました。
申し込めるのは、荷主の会社様と運送会社様などで作る協議会です。
共通の目的に向けて、複数の会社様が協力する組織です。
1社だけでは申し込めない点が、最初の確認事項です。
補助は、大きく2種類に分かれます。
計画づくりの調査と、認定された計画による運行です。
まず、計画づくりの調査は、定額で上限200万円です。
会議、データの分析、専門家への依頼などが対象になります。
省人化の機器を使う計画には、上乗せもあります。
対象費用の2分の1で、上限300万円です。
この上乗せは「総合効率化計画」に限られます。
条件を満たす計画づくりは、合計で最大500万円です。
次に、実際に運ぶ初年度の費用です。
モーダルシフトなどは、対象費用の2分の1です。
上限は500万円となっています。
モーダルシフトは、輸送を鉄道や船などに切り替えることです。
省人化機器を使う対象事業には、追加の枠があります。
補助率は3分の2で、上限500万円です。
運行費用の最大1,000万円は、この追加枠を含む金額です。
どの計画でも1,000万円が出るわけではありません。
今回加わった、新しい中継輸送の計画は別枠です。
計画づくりは上限200万円となっています。
運行は対象費用の2分の1で、上限500万円です。
この中継輸送の枠には、省人化の上乗せはありません。
中継輸送の運行では、燃料費は対象外です。
施設の使用料や、増えた高速料金などが対象になります。
架空の食品メーカー様なら、どう検討するでしょうか
ここからは、制度を考えるための架空の例です。
採択や効果を保証するものではありません。
三次市に、食品メーカーのA社様があるとします。
関西の取引先へ、毎日出荷されている会社様です。
ところが、運送会社様から相談がありました。
今の運び方では、運転手さんの確保が難しくなるという内容です。
そこで社長様は、近くの会社様2社に声をかけられました。
同じ方面へ荷物を出していらっしゃる会社様です。
運送会社様にも加わっていただき、協議会を作ります。
まず、計画づくりの調査への応募を検討します。
調べたいのは、各社様の荷物の量と出荷時間です。
配送先や、トラックの空き具合も確認します。
仮に、調査費用が180万円ならどうでしょうか。
金額だけを見れば、上限200万円の範囲内です。
ただし、費用が補助対象として認められる必要があります。
審査で採択され、交付決定を受けることも前提です。
「上限以下の費用だから必ず補助される」とは限りません。
調査で、3社様の荷物をまとめられると分かったとします。
出荷時間をそろえれば、輸送の台数を減らせるかもしれません。
社員の方には、出荷時間を調整する仕事が生まれます。
一方で、トラックを待つ時間の短縮が期待できます。
運送会社様も、まとまった量を効率よく運べます。
お客様への配送を維持する方法も検討しやすくなります。
ただし、調査の結果、共同輸送が難しい場合もあります。
荷物の温度管理や納品時間が合わないこともあるからです。
その点まで調べて、社長様が判断されます。
補助金を使うことだけを目的にはしません。
実際の運行費用への応募は、認定の条件も別に確認します。
次年度も同じ募集があるとは限りません。
私は、こうした検討を始める情報をお届けしたいと考えております。
制度を知ることで、会社同士で話し合う選択肢が増えるからです。
締切までに、相手・計画・資金を確かめたいところです
まず、自社の物流の困りごとを書き出してはいかがでしょうか。
一緒に取り組める会社様も、考えておきたいところです。
そのうえで、今回の募集条件と照らし合わせます。
共同輸配送や、帰り便の荷物を確保する取り組みなどが挙げられています。
広島県が主な地域の計画は、中国運輸局様への提出です。
担当は、交通政策部の環境・物流課です。
電子メールの場合、担当部署への電話確認まで必要です。
メールの到着と電話確認の両方が必要になります。
どちらも、11月19日17時までです。
交付決定は、12月下旬ごろの予定です。
補助対象の期間は、令和9年2月末までとなっています。
申請準備だけでなく、実施できる日程かも確認が必要です。
計画の認定には、標準で1か月かかるとされています。
完了の報告は、令和9年3月15日までです。
補助金は後払いで、支払いは4月中旬ごろの予定です。
いったん立て替える資金も必要になります。
消費税や申請事務の費用は、補助対象外です。
同じ費用を、ほかの補助金と重ねて申請できるかにも注意が必要です。
募集資料で、経費ごとの扱いを確認しておきたいところです。
今回の応募を考えるなら、まず関係する会社様との確認です。
取り組む内容、役割、日程、立替資金を話し合います。
制度を知ったうえで、自社に合うかを判断する。
そのために役立つ情報を、これからもお届けしてまいります。
令和8年11月8日時点の内容です。二次公募の予算は2,470万円です。最新の条件と日程は、公式資料でご確認ください。
出典＝国土交通省 物流効率化推進事業 ／ 国土交通省 二次公募の発表（11月2日） ／ 国土交通省 政令の発表（10月16日） ／ e-Gov法令検索 物流効率化法
行政書士高杉将寿事務所／広島県三次市十日市中2丁目1-3 2階／0824-55-6663
