2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震。
被災地だけでなく、九州各地で宿泊予約のキャンセルが相次ぎました。
そこで政府は8月28日、九州への旅行を後押しする
「九州ふっこう応援割」を実施すると発表しました。
観光庁の案内ページは9月1日に更新されています。
熊本・鹿児島は6割引き、ほかの5県は半額
対象となるのは、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の九州7県です。
1泊以上をする旅行や宿泊が、対象です。
割引率は基本的に50％。
キャンセルの影響が特に大きい、
熊本県と鹿児島県では、60％引きになります。
どれくらい安くなるのでしょうか。
たとえば、熊本県で1万円の対象宿泊商品を利用すると、
6,000円が割り引かれ、支払うのは4,000円です。
ただし、税金や追加サービスまで割引の対象になるかどうかは、
これから発表される各県のルールを確認してください。
割引には上限があります。
・「1回の旅行につき、1人当たり」で、
・宿泊だけの商品、または交通付きの1泊旅行は2万円まで。
・交通付きで2泊以上なら3万円まで、
・2県以上に泊まる周遊旅行なら3万5,000円までです。
「1泊するたびに2万円引き」ではありませんので、ご注意ください。
申し込みが一斉に始まるわけではありません
国が示しているのは、10月1日以降の宿泊が対象になるということです。
いつから予約できるのか、いつまで使えるのか、
どの施設が対象なのか、どのように割り引くのかは、各県が決めます。
9月1日から九州7県で一斉に予約が始まったわけではありません。
9月3日現在、大分県は、10月1日から12月25日までの宿泊を対象にし、
対象商品の販売を9月下旬に始める予定です。
予算がなくなれば、早く終わる可能性もあります。
ほかの県についても、県、宿泊施設、旅行会社、
OTA（インターネットの旅行予約サイト）からの
正式な案内を確認してから予約しましょう。
今回の割引には、国から約151億円が用意されています。
旅行会社には、申請や報告の仕事があります
旅行者にとっては、旅行代金が安くなるうれしい制度です。
一方、旅行会社や宿泊事業者には、参加の申し込み、
対象商品の登録、通常価格と割引後の価格の表示、
実際に宿泊したことの確認、販売実績の報告、
割引した分の請求など、さまざまな事務が発生します。
ここで知っておきたいのは、
国の補助金を直接受け取るのは九州各県だということです。
旅行会社などは県の事業に参加し、実際に販売した金額に応じて、
割引に使ったお金を受け取る仕組みです。
大分県が公表した資料では、事務局が参加する事業者を募集し、
内容を確認したうえで登録します。
その後、販売実績に応じて割引分のお金が支払われます。
二重の割引、不自然な値上げ、うその報告を防ぐため、
宿泊明細との照合や誓約書の提出も予定されています。
つまり、ただ安く売ればよいのではなく、
証拠となる書類を残し、正しく報告する必要があります。
つまり旅行会社様にとられましては、
お客様が増えると同時に、
ご負担も増えることになります。
旅行会社の申請を、行政書士がお手伝いできます
行政書士は、役所へ出す書類を作り、
申請手続きをお手伝いする専門家です。
当事務所では、旅行会社の皆さまに対して、
募集内容の確認、参加できる条件の確認、申請書や誓約書の作成、
必要書類の整理、実績報告、支払いの請求までお手伝いできます。
実際にお手伝いできる範囲は、
各県がこれから発表する正式な募集内容や申請方法に従います。
「自社の旅行商品は対象になるのだろうか」
「何を、いつまでに用意すればよいのだろうか」
このように、不安に感じる旅行会社さまも多いと思います。
正式発表を待つ間に、
旅行業の登録内容、旅行商品の内容、価格が分かる資料、
販売や宿泊の実績を確認できる書類を整理しておくと安心です。
九州ふっこう応援割への参加や申請でお困りの旅行会社さまは、
どうぞお気軽に行政書士へご相談ください。
