人が採れず、若手を育てる時間もない
求人を出しても、若い人がなかなか来ない。
三次市・庄原市・安芸高田市の建設会社の社長様にとって、切実なお悩みではないでしょうか。
人手不足を機械で補う国の制度が、「中小企業省力化投資補助金」です。
登録された製品ですぐ作業を改善するなら「カタログ注文型」（随時受付）、
仕事の流れごと変えるなら「一般型」が向いています。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。
- 情熱（J） 誠心誠意、社長様に寄り添います
- 情報（J） 制度や最新技術の動きを、いち早くお届けします
- 金融（K） 補助金や資金繰りで、会社を支えます
経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。
白書が示した、育てる余裕のなさ
厚生労働省は令和8年9月29日、「令和8年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。
数年先を見すえて人を育てている会社は、従業員9人以下で8.0％にとどまります。
社員の学び直しを支援しない理由として、
29人以下の会社の30.7％が「労働者に時間を取らせる余裕がない」と答えています。
1995年を100とすると、
2021年の企業の経常利益は319.5に増えた一方、
人への投資は58.3に減りました。
製造の仕事を除く、
建設などの「現場人材」が2040年に約54万人不足する
という経済産業省の推計も、紹介されています。
白書は、「まずは、現場職の処遇を改善し、
その魅力を高めていくことが重要である。」と述べています。
何より、人を雑に扱わない
会社にとって、何より大切なのは人です。
人を雑に扱わないことが、経営の土台になります。
人が採れない今、会社を支えてくれるのは、今いる社員の方だけです。
育てる時間も休みもないままでは、その方々も離れてしまいます。
だから、省力化は人を減らすためではなく、
今いる人を大切にするために使うものです。
補助金も同じ考え方で、主に従業員の解雇によって生産性を上げる事業を、
どちらの型でも対象外としています。
一般型は、社員1人当たりの給与の総額を、
年平均3.5％以上増やすことなどを約束する制度です。
三次市の土木会社は、浮いた時間を人に回す
たとえば、公共土木と災害復旧が中心の、
三次市の従業員12人の土木会社（架空の例）を考えてみます。
測量や丁張りのたびに2人で現場に出て、
測量はベテランの方に頼りきりです。
若手の方は応援に呼ばれてばかりで、
教わる時間も、休みも取れません。
白書の「時間を取らせる余裕がない」と、同じ姿です。
そこで社長様は、
カタログ注文型で、登録された自動追尾トータルステーション（1人で測れる測量機）を入れます。仮に本体600万円なら、補助は2分の1の300万円です。
操作は、若手の方を主担当、
ベテランの方を副担当に決めて、2人で覚えます。
若手の方は、応援に呼ばれる側から、測量を任される側に変わります。
仮に測量が年120回なら、これまでは2人×3時間で延べ720時間でした。
導入後は1人×2時間で240時間、
設定やデータ確認の60時間を足しても300時間です。
正味で、年420時間が浮く計算です。
ただ、この時間は現金の利益と同じではありません。
使い道は、先に決めておきたいところです。
ベテランの方には、若手の方に法面の仕上げを教える時間ができます。
交代で休む体制も、雪の朝や大雨のあとに応援へ出る余力も生まれるはずです。
若手の方が身につけた技能は、きちんと評価して、手当や昇給に反映します。
白書の言う「現場職の処遇を改善」と、
建設業法の「公正な評価に基づく適正な賃金」を、
この会社なりに形にする一歩です。
社長様はベテランの方1人に頼る不安が減り、
発注者の方や地域の皆様には、災害のときに頼れる会社が残ります。
決め手は機械そのものではなく、
浮いた時間を人のために使うと、社長様が先に決めたことです。
白書の言う「時間を取らせる余裕がない」会社も、
機械に任せれば、育てる時間を生み出せると考えています。
当事務所の社是は、「弊所は絶対に絶対に絶対に、人を雑に扱わない。」です。
だからこそ、社員の方を大切にしようとする社長様の隣に立ち、
心から応援していきます。
明日から、しておきたいこと
- 日報で、測量などの作業名・人数・時間・年間の回数を測る
- 浮いた時間の使い道（育成・休み）と、機械の主担当・副担当を先に決める
- 交付決定の前に、発注や契約をしない
- 一般型なら、賃上げを先に試算する（第8回は10月16日（金）17時締切）
機械に任せて生まれた時間を、今いる人のために使うことが、人を雑に扱わない省力化の第一歩だと考えています。
令和8年10月5日時点の内容です。要件や締切は変わることがあります。
出典＝厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75700.html ／ e-Gov（建設業法） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 ／ 省力化補助金 カタログ注文型 公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf ／ 同 一般型 第8回公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_08.pdf
