国の電気自動車の補助金は、12月に受付が終わる見込みです
古くなった社用車を電気自動車などに替えるなら、今年の国の補助金に間に合うのか、自社の車でいくら出るのか、迷われる社長様もいらっしゃるのではないでしょうか。
国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）は、受付の終了が令和8年12月上旬〜下旬になる見込みです。事務局の次世代自動車振興センターが、9月4日に続いて10月9日にも公表しました。
中小企業診断士の方の動画をもとに、今年のうちに買うか、来年度を待つかを決めていただけるように見ていきます。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
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店頭のガソリンには、1リットル43円の国の支援が入っています
資源エネルギー庁の10月15日の発表では、10月13日のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル170.1円でした。
10月15日からは1リットル43.0円の支援が入っていて、支援がなかった場合の値段は212.5円と示されています。
3月19日に始まった「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」という制度で、燃料の値段を抑える支援です。車を買うときの補助ではありません。
政府は8月25日、「中東情勢等対応予備費」を使って、支援を続ける方針を示しました。予備費は、前もって見込めない予算の不足に充てるお金で、財政法（昭和22年法律第34号）第24条に定めがあります。終わる日は、まだ示されていません。
店頭の値段は、始まる前の3月16日の190.8円から170円前後に下がりましたが、毎日現場へ車を走らせる会社にとって、燃料代は軽くない出費です。
補助金の情報を知っているかどうかで、会社の負担は変わります
補助金や助成金の情報をいち早く知り、上手に使うことは、会社を助ける大きな力になると、私は考えております。
国の制度の多くは、締切や金額が細かく決まっていて、知った時期によって受け取れる額が変わります。CEV補助金も、予算に達すれば先着順で締め切られ、車種によっては年明けの登録で額が下がります。
ガソリンの支援のように、知らないうちに受けている国の支えもありますが、補助金を受け取れるのは、自分から申し込んだ会社だけです。
動画の作り手も、知っているか知らないかで大きな差が出ると話されています。毎日の仕事で手いっぱいの社長様にこそ、確かな情報を早くお届けしたいと願っております。
三次市の工務店が、軽バン1台を電気自動車に替えるまで
三次市で住宅のリフォームを手がける、社員の方8人の工務店を例に考えてみます（架空の例）。現場への行き来には、白ナンバーの軽バン4台を使っていらっしゃいます。
そのうち1台は買ってから13年がたち、この1年で修理が続いています。ガソリン代も毎月の重い出費ですが、社長様は、電気自動車の補助金は個人の乗用車のためのものだと思っていらっしゃいました。
支援がなければ1リットル212.5円というニュースを見て、社長様はガソリンだけに頼る車の入れ替えを考え直されました。
調べてみると、CEV補助金は法人も使え、一般の会社の白ナンバーの社用車も対象でした。運送業などの緑ナンバーの車や中古車、ガソリン車、普通のハイブリッド車は対象外です。
次に、事務局のサイトにある車種ごとの一覧を確かめられました。上限は、普通車の電気自動車で130万円、軽の電気自動車で58万円、プラグインハイブリッド車で85万円、燃料電池車で150万円です。
ただ、額は車種ごとに決まっていて、「最大130万円」がどの車にも出るわけではありません。たとえばトヨタのbZ4Xは130万円、日産のリーフは129万円、テスラのモデルYは127万円、トヨタのRAV4のプラグインハイブリッド車は85万円です。
社長様が候補にされたホンダのN-VAN e:は58万円でした。令和9年1月1日以降の登録で額が下がる車種もあり、リーフは100万円になります。
県や市の上乗せは、東京都のように最大130万円のところもあれば、群馬県のように予算に達して受付を終えたところもあります。
当事務所が確認した範囲では、広島県、三次市、隣の庄原市に、電気自動車の購入に使える補助は見当たりませんでした。県内では廿日市市に1台10万円の制度がありますが、予算の残りはわずかです。
県北の会社にとっては、国のCEV補助金が実質ただ一つの購入補助になりそうです。
いちばん気をつけられたのは、申請の時期です。申請できるのは、車の登録が済み、代金全額の支払い手続きも済んでからです。予算に達したときは、達した日の前日（営業日）で受付が締め切られます。
そこで社長様は販売店と相談して、11月中に登録し、その日までにローンの契約を結んで支払い手続きを済ませる段取りにされました。
登録日までに支払い手続きが済んでいれば、申請の期限は登録日から1か月、済んでいなければ翌々月の末です。制度上の最終期限は令和9年2月1日までの登録、2月12日必着ですが、予算が尽きればその前に締め切られます。
CEV補助金を受けた車は、新規登録日から4年は持ち続ける決まりです。その間に手放すときは、事務局の承認を受けて補助金を返します。リースなら、4年以上の契約が条件です。
軽バンを10年ほど乗る工務店なので、4年の決まりは問題になりません。交付の決定までは3〜4か月ほどかかる見込みのため、58万円は春先に入るものとして、資金繰りの予定に入れられました。
補助金を受けた年の税金の扱いは、顧問の税理士の先生にご相談になりました。
修理続きの車を替えて、社員の方は現場へ向かう途中の故障を心配しなくて済み、お客様のお宅にも約束の時間どおりに伺えます。社長様は58万円の補助を間に合わせ、ガソリンの値上がりの影響を受けにくい1台を加えられました。
もし情報を知らずに年明けに買っていたら、国の予算はもう尽きていたかもしれません。普通車のリーフなら、1月以降の登録というだけで、補助は29万円少なくなります。
この社長様は、車種ごとの額と締切、地元の制度、4年の保有を、買う前に一つずつ確かめられました。知識・情報は中小企業の最強の武器で、国や自治体の制度も会社の味方にできると、私は考えております。
ガソリンの支援もCEV補助金も、いつまでも続くとは限りません。私どもも、社長様の隣で、こうした情報をいち早くお届けしてまいります。
今年買うか、来年度を待つか、確かめておきたいこと
社用車の入れ替えをお考えなら、次の順に確かめておかれると、決めやすくなります。
● 次世代自動車振興センターのサイトで、候補の車の「銘柄ごとの補助金交付額」と、年明けに額が下がるかを確かめます。
● 販売店に、登録日と支払い手続きの時期、申請をどちらが行うかを相談しておきます。
● 4年以上乗り続けるか、リースなら4年以上の契約にするかを決めておきたいところです。
● 本社や事業所のある県・市町村に、上乗せの補助がまだ受付中かを問い合わせてみます。
● 補助金を受けた年の税金の扱いは、顧問の税理士の先生に早めにご相談なさってはいかがでしょうか。
12月上旬までに登録と支払い手続きを済ませられそうなら、今年の分に申し込める見込みです。難しいときは来年度を待つ道もありますが、事務局は、間に合わなかった場合の扱いを「現時点では決定している事項はありません」としています。
経済産業省は令和9年度の概算要求で、CEV補助金に1,100億円、充電設備などに426億円を求めていますが、まだ決まった予算ではありません。今年度の補助金は、前の年の12月16日以降に登録された車まで対象を広げましたが、来年度も同じとは限りません。
ですから、まずは今週、候補の車の補助額と、登録できる日を販売店に確かめ、国の制度を使える段取りを整えておかれてはいかがでしょうか。
