運送会社が今から申し込める補助金・助成金があります
燃料や部品の値上がりが続き、ドライバーの方も集まりにくいなか、運送会社でも申し込める補助金はあるのかと、気にかけていらっしゃる社長様も多いのではないでしょうか。
広島県には、県内の中小トラック運送事業者を対象にした「人手不足・物価高騰対策支援金」があり、令和9年1月29日まで受け付けています。国やトラック協会の制度にも、受付中のものがいくつもあります。
どれから、何を、いつまでに申し込めばよいかを、会社でやりたいことごとに整理しました。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
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- 情報（J） 制度や最新技術の動きを、いち早くお届けします
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トラック運賃の「適正原価」は、令和10年6月までに始まります
国土交通省の井林大臣は10月13日の会見で、トラック運賃の「適正原価」の制度は令和10年6月までに施行することになっており、猶予の期間を設けるのは難しいと述べました。
令和7年の法改正で、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に、国土交通大臣が運賃の「適正原価」を定めて告示する仕組みが設けられました（第9条の2）。一般貨物の運送事業者は、引き受ける運賃・料金が、この適正原価を下回らないようにしなければなりません（第9条の3）。
ただ、この規定はまだ施行されておらず、適正原価の額も決まっていません。大臣は、施行までの約2年を使って、運賃交渉などの対応を進めてほしいと呼びかけています。
荷主の側からは、10月8日に新聞・出版の業界団体が、制度の設計や運用について大臣に要望しています。
補助金の情報を知っているかどうかで、運送会社の負担は変わります
補助金や助成金の情報を早く知って上手に使うことが、運送会社を助ける大きな力になると、私は考えております。
運送業の社長様は、配車や荷主様とのやりとり、ドライバーの方の急な休みの穴埋めまで、ご自身で抱えていらっしゃることが多く、制度を調べる時間はなかなか取れません。
ところが、今の補助金・助成金には、先着順のもの、予算の残りで早く締め切られるもの、契約した日付で対象が分かれるものがあります。同じ設備を入れても、いつ知ったかによって、受け取れる額が変わることも少なくありません。
知るのが遅れるほど、使える制度は減っていきます。ですから、現場で手いっぱいの社長様にこそ、締切と予算の残りを早くお届けしたいと願っております。
三次市の運送会社が、制度を選んで原価と職場を整えるまで
三次市に本社を置く、トラック20台、ドライバーの方18人（うち女性2人）の運送会社を例に考えてみます（架空の例）。
この会社では、運行の記録は紙の日報に、労働時間は表計算のファイルにと、ばらばらに残っていました。荷主様から運賃のご相談を受けても、その運行にいくらかかっているのかを、数字で説明できずにいらっしゃいました。
車庫には女性用のトイレも休憩室もなく、夏は積み込みや荷待ちの暑さが、ドライバーの方の大きな負担になっています。
適正原価のニュースを聞いて、社長様は、原価を数字で示せなければ運賃の話も進まないとお考えになり、使える制度を調べ始められました。
当事務所が確認した範囲では、三次市と庄原市には運送業向けの市の補助が見当たりません。そこで社長様が選ばれたのが、広島県の「人手不足・物価高騰対策支援金」でした。
運行や原価、労務を管理するシステムを1社で入れる場合、トラックが50両以下の会社なら、費用の3分の1・100万円まで補助されます。ただ、デジタコを買うだけ、新しい機種に替えるだけでは、対象になりません。
社長様は、運行ごとの燃料費や人件費、拘束時間が分かるシステムを選ばれました。仮に費用が270万円なら、補助は90万円です。
このメニューは、物流DX推進セミナーの受講が条件です。セミナーはすでに終わっていますが、受けていない会社も支援金センターに相談するよう案内されているため、社長様はまず電話で確かめられました。
女性用のトイレと休憩室は、費用の3分の2・300万円までで、女性専用のものに限られます。仮に工事費が240万円なら、補助は160万円です。
暑さ寒さ対策も3分の2・50万円までで、スポットクーラーや電動ファン付きの作業着などが対象です。仮に60万円分そろえると、補助は40万円になります。
対象は令和8年4月1日以降に契約・発注したもので、導入と支払いを済ませてから申請し、申請順に受け付けられます。予算に達すれば締切の前でも受付が終わるため、社長様は、届いたものから順に支払いを済ませて申請する段取りにされました。
自動点呼機器には、トラック協会の会員向けの助成を使われる予定です。
ドライバーの方の労働時間を短くする取組は、顧問の社会保険労務士の先生にご相談になりました。厚生労働省の働き方改革推進支援助成金を使って、仕事の終わりから次の始まりまで10時間以上空ける「勤務間インターバル」を入れられないか、検討していらっしゃるところです。
仮に計画どおりなら、県の支援金だけで290万円の補助です。
システムが入れば、社長様は運行ごとの原価を数字でお示しして、荷主様と運賃のご相談ができるようになります。
女性のドライバーの方には専用のトイレと休憩室ができ、夏の荷待ちの暑さもやわらぎ、自動点呼で朝の点呼の待ち時間も短くなるでしょう。荷主様にとっても、運賃の根拠が分かり、安心して荷物をお任せいただける運送会社になります。
この社長様は、締切と予算の残り、対象になるものとならないものを、契約の前に一つずつ確かめられました。知識・情報は中小企業の最強の武器で、県や国、業界団体の制度も会社の味方にできると、私は考えております。
情報を早く知って制度を使えば、負担を抑えながら、運賃交渉の土台と働きやすい職場を一緒に整えられます。適正原価の制度が始まるまでの約2年は、こうした準備に使える期間です。
私どもも、現場と配車で手いっぱいの社長様の隣で、こうした情報をいち早くお届けしてまいります。
やりたいことごとの、申し込める制度と締切
申し込む制度は、会社でやりたいことから選ぶと迷わずに済みます。
- 運行管理のシステム、女性用の施設、暑さ寒さ対策、エコタイヤ・再生タイヤは、広島県の人手不足・物価高騰対策支援金です。システムを複数の会社で一緒に入れると3分の2・1社300万円まで、タイヤは3分の2・40万円までで、51両以上の会社は条件が変わります。令和9年1月29日必着で、10月8日現在、予算の65％が残っています。
- 安全装置や自動点呼機器、運転免許の取得などは、トラック協会の会員向けの助成です。全日本トラック協会の基準では、側方衝突警報装置が2分の1・1台10万円まで、自動点呼機器が10万円まで（Gマークの事業所は2台・20万円まで）で、点呼機器は国土交通省への届出のあとに申請します。受付期限は協会の要綱で確かめておきたいところです。
- 労働時間の短縮には、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）があり、助成率は4分の3（30人以下で一定の場合は5分の4）です。交付申請の締切は11月30日17時で、早まることもあるため、顧問の社会保険労務士の先生にご相談なさってはいかがでしょうか。
- 電気トラックなどには、商用車等の電動化促進事業があり、充電設備も対象で、補助の額は車種ごとに決まっています。受付は令和9年1月15日までで、分割払いやローンでの購入は対象外です。予算の残りが約2割になると審査の方式が変わるため、早めの申請をお勧めします。
- 業種を問わないものは、省エネ・非化石転換補助金（4次）が10月30日17時必着です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が同日18時、デジタル化・AI導入補助金2026（第6次）が同日17時、中小企業成長加速化補助金が11月12日15時までです。中小企業省力化投資補助金（一般型）は10月16日で締め切られ、次の回は決まっていません。
- 物流データ連携促進支援事業（4次）は、荷主様2社以上を含む協議会が申請し、2分の1・4,000万円まで、10月23日17時必着です。鉄道や船への切り替え、中継輸送への国の補助は、6月に締め切られました。
なお、トラック本体は中小企業経営強化税制や、先端設備等導入計画による固定資産税の特例の対象外です。ソフトや設備は対象になることがあるため、顧問の税理士の先生に確かめておかれると安心です。
まずは支援金センター（082-232-3380）にお電話で、やりたいことが対象になるか、セミナーを受けていない場合はどうなるかを、確かめておかれてはいかがでしょうか。
そのお電話で予算の残りの目安も分かるため、申し込む時期を決めやすくなります。
令和8年10月16日時点の内容です。予算の残りで締切が早まることがあります。
出典＝広島県トラック協会 https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/ ／ 全日本トラック協会 https://jta.or.jp/member/shien.html ／ 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html ／ 環境優良車普及機構 https://levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan-7/ ／ 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin261013.html
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