こんにちは。広島県三次市で行政書士を務めております高杉将寿と申します。今回は、多くの中小企業経営者の皆様が直面する「事業承継」について、特に必要となる法的手続きに焦点を当ててお話しさせていただきます。
事業承継でお悩みの経営者の皆様へ
「後継者はいるけど、どんな手続きが必要なんだろう？」 「相続税や贈与税が心配で、なかなか事業承継に踏み切れない…」 「従業員に引き継ぎたいけど、どうすればいいのかわからない」
こうした悩みをお持ちの経営者の方は少なくありません。特に、広島県三次市・庄原市・安芸高田市のような地方都市では、後継者不足や事業承継の知識不足に悩む中小企業が多いのが現状です。
事業承継は経営者にとって避けて通れない重要な課題です。しかし、その過程で必要となる法的手続きは複雑で、専門的な知識が求められます。今回は、事業承継で必要となる主な法的手続きについて、できるだけわかりやすく解説していきます。
事業承継で必要な主な法的手続き
事業承継の法的手続きは、大きく分けて以下の3つに分類されます。
- 株式・事業用資産の移転に関する手続き
- 経営権の移転に関する手続き
- 許認可の承継に関する手続き
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 株式・事業用資産の移転に関する手続き
事業承継では、会社の株式や事業用資産を後継者に移転する必要があります。この過程で、以下のような法的手続きが必要となります。
a) 株式の譲渡契約書の作成
後継者に株式を譲渡する場合、株式譲渡契約書を作成する必要があります。この契約書には、譲渡する株式の数、譲渡価額、支払方法などを明記します。（参考：法務省ウェブサイト）
b) 株主名簿の書換
株式を譲渡した後は、会社の株主名簿を更新する必要があります。これは、会社法で定められた手続きです。（参考：会社法）
c) 不動産の所有権移転登記
事業用の土地や建物を後継者に譲渡する場合、不動産登記法に基づいて所有権移転登記を行う必要があります。（参考：法務省ウェブサイト）
2. 経営権の移転に関する手続き
経営権を後継者に移転する際には、以下のような手続きが必要です。
a) 取締役会議事録の作成
新しい代表取締役を選任する際には、取締役会を開催し、その議事録を作成する必要があります。（参考：会社法）
b) 登記事項変更登記
代表取締役が変更された場合、2週間以内に登記事項変更登記を行う必要があります。これは会社法で定められた義務です。（参考：会社法）
3. 許認可の承継に関する手続き
事業を行う上で必要な許認可は、原則として承継することができません。そのため、後継者が新たに取得する必要がある場合がほとんどです。一部、代表者変更の届出で対応できる場合もありますが、許認可の種類によって手続きは大きく異なるため、個別の許認可法に基づいて確認することが非常に重要です。（参考：各許認可法）例えば、建設業許可は、原則として新規の許可取得が必要となります。
これらの手続きは、事業の種類や規模、承継の方法によって異なります。また、手続きを誤ると、思わぬトラブルや税務上の問題が発生する可能性もあります。
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事業承継の法的手続きで想定されるトラブル
事業承継の過程では、様々なトラブルが発生する可能性があります。以下に、よくあるトラブルとその対策を紹介します。
1. 株式評価を巡るトラブル
事業承継では、会社の株式を適正に評価することが重要です。しかし、この評価額を巡って、後継者と他の相続人との間でトラブルが発生することがあります。
対策： 第三者の専門家（公認会計士や税理士など）に株式評価を依頼し、客観的な評価額を算出することが有効です。（参考：中小企業庁ウェブサイト）
2. 許認可の承継漏れ
事業に必要な許認可の承継手続きを忘れてしまい、業務停止に追い込まれるケースがあります。
対策： 事前に必要な許認可をリストアップし、それぞれの承継手続き（新規取得が必要か、変更届で対応可能かなど）を個別の法律に基づいて計画的に進めることが重要です。
3. 債務保証の問題
先代経営者が個人で負っていた債務保証を、そのまま後継者が引き継いでしまうケースがあります。
対策： 事業承継の際に、金融機関と交渉して債務保証の解除や減額を行うことが望ましいです。
専門家に依頼するメリット
事業承継の法的手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 法的リスクの回避：専門家が関与することで、法的な問題やトラブルを未然に防ぐことができます。
- 税務対策：適切な税務戦略を立てることで、相続税や贈与税の負担を軽減できる可能性があります。（参考：国税庁ウェブサイト）
- 時間と労力の節約：複雑な手続きを専門家に任せることで、経営者は本業に集中できます。
- スムーズな承継：専門家のアドバイスにより、後継者の育成から実際の承継まで、計画的に進めることができます。
まとめ：困ったときは専門家へ相談を
事業承継は経営者にとって人生の一大イベントです。その過程で必要となる法的手続きは複雑で、専門的な知識が必要となります。広島県三次市・庄原市・安芸高田市の事業者の皆様、事業承継でお悩みの際は、ぜひ専門家にご相談ください。行政書士、税理士、弁護士、中小企業診断士など、それぞれの専門家が皆様の状況に合わせたサポートを提供できます。
私たち行政書士高杉将寿事務所では、地域に密着した視点で、皆様の事業承継をサポートいたします。初回30分の無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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事業承継は決して一人で抱え込む必要はありません。専門家のサポートを受けながら、円滑な事業承継を実現しましょう。皆様のご相談をお待ちしております。
