広島県三次市・庄原市・安芸高田市の事業者様へ：事業承継に伴う建設業許可の引継ぎについて

はじめに

広島県三次市・庄原市・安芸高田市の事業者の皆様、こんにちは。行政書士の高杉将寿です。

「父から会社を引き継ぐことになったけど、建設業許可はどうすればいいの？」「事業を譲渡することになったが、建設業許可の手続きが複雑で困っている」

このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？事業承継は経営者にとって大きな転換点であり、特に建設業のような許認可事業では、適切な手続きを行わないと事業継続に支障をきたす可能性があります。

今回は、事業承継に伴う建設業許可の引継ぎについて、詳しくご説明いたします。

建設業許可の引継ぎとは、事業承継や会社の組織変更に伴い、既存の建設業許可を新しい事業主体に移転する手続きのことです。令和2年10月1日から、建設業法の改正により、建設業許可の承継などに係る事前認可制度が設けられました。

この制度により、以下のような場合に建設業許可の引継ぎが可能となりました：

重要なポイントは、許可を受けている建設業の業種をすべて承継しなければならず、一部だけの承継は認められないということです。

建設業許可の引継ぎ手続きは、以下のような流れで行います：

申請に必要な主な書類は以下の通りです：

なお、申請は承継の日前45日までに行う必要があります。また、審査が承継の日までに終了しない場合は、従前の方法により新規申請が必要となります。

建設業許可の引継ぎには、いくつかの重要な注意点があります：

監督処分等の引継ぎ：新たに建設業者としての地位を引き継いだ者は、引き継ぐ前の元の建設業者の受けた監督処分や経営事項審査の結果についても引き継ぐことになります。
罰則の取り扱い：元の建設業者が受けた罰則については、違反行為をした法人（又は個人）そのものに対して課せられるものであるため、引き継いだ者には引き継がれません。
許可番号の取り扱い：引き継いだ者が使用する許可番号については、前の事業者が使用していた番号を引き続き使用することになります。ただし、引き継ぐ者がもともと許可を持った建設業者である場合は、自身がもともと持っていた番号と引き継いだ番号のいずれかを選ぶことができます。
有効期間：引き継いだ許可の有効期間は5年間で、引き継いだ日の翌日が起算日となります。
認可基準：建設業を引き継ぐ者の認可基準は、新規の建設業の許可基準と同様です。基準を満たさなければ引き継ぐことはできません。