市町村の補助金は、中央値100万円 ― 小さいけれど、申請できるのは同じ町の会社だけ。小さいけれど、いただける可能性の高い補助金のチャンスを失わないでください。

先週の火曜日、鳥取で、ある会議が始まりました。
鳥取地方最低賃金審議会です。
今年の最低賃金を、いくらにするかを決める会議なんです。

その3日後の7月10日には、国のほうでも会議がありました。
厚生労働省の、中央最低賃金審議会。目安に関する小委員会の、第2回です。

そして明日、7月17日には、その第3回が開かれます。
つまり今この瞬間も、来年の人件費が、どこかの部屋で決められているところなんです。

去年、鳥取県の最低賃金は73円上がって、1,030円になりました。
愛媛県は77円上がって、1,033円です。
8％を超える上げ幅でした。

今年も、また上がります。ほぼ、まちがいなく。
その賃上に備えて、市町村も支援を考えています。

今日は、超優良級の情報です。
近畿・中国・四国地方、429の自治体の補助金の情報を
洗いざらい、お見せします。

まず、県の補助金 ― 愛媛は1次が7月31日、鳥取は最大1,500万円
超有料級、429の市町村の補助金情報
何が、あったのか ― 半分は「創業」と「省エネ」でした
【保存版】見つかった171件を、金額入りで、ぜんぶ載せます
私が地方自治体の補助金をおすすめする3つの理由

まず、県の補助金 ― 愛媛は1次が7月31日、鳥取は最大1,500万円

地方自治体と言いましたが、まずは大きいほうの県から見ておきます。
いま、愛媛県と鳥取県が、賃上げの原資づくりを手伝う補助金を出しています。

【愛媛県】賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金

　通常枠 3分の2・上限100万円（想定25件）／地場産業枠 4分の3・100万円（5件）

　地場産業コラボ枠 4分の3・上限200万円（2件）　＝　3つ合わせて、想定32件だけ

　1次募集は7月31日まで（2次は9月末、3次は11月末。予算に達し次第、終了）

【鳥取県】持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金

　収益力強化型　上限200〜500万円（従業員数で変わります）

　大規模成長投資型　補助率2分の1・小規模企業者以外は上限1,500万円、小規模企業者は750万円

　9月30日まで（予算がなくなり次第、終了）

鳥取県の最大1,500万円は、目を引きます。
ここでひとつだけ、覚えて帰っていただきたいことがあります。

鳥取県の収益力強化型は、補助率が階段になっていて、4分の3まで上がります。
最高4分の3は、小規模企業者が経営診断を受けて、
5％以上の賃上げをした場合の数字です。

3つ重なって、はじめて届きます。
でも、3つのうち2つは、社長さんがもう持っておられるものなんです。
小規模企業者かどうかは会社の規模で決まっていますし、
賃上げはどのみち今年やることです。

自分の意思で足せるのは、経営診断だけ。そして、その経営診断は、無料です。

愛媛県のほうも、ひとつ補足させてください。
7月31日で終わり、と紹介されていることがありますが、それは1次募集の締切です。

2次、3次と予定されています。
ただし、想定件数は3つの枠を足しても32件しかありません。

3次まであっても、3次まで残っている保証は、どこにもないということです。
さて。ここまでが、たぶん、どこでも読める話です。

ここからが、今日の本題になります。

超有料級、429の市町村の補助金情報

先日、あるお客様のために、こんな調べものをしました。
近畿・中国・四国の16府県。そこにある市町村を、ぜんぶ調べたんです。

【当事務所の調査　令和8年7月10日時点】

巡回した市町村　　　…　429市町村（公式サイトのURLを429件すべて確認）

読んだページ　　　　…　20,893件

募集中の候補　　　　…　171件その171件があった自治体　…　110自治体

正直に申しますと、しんどかったです。
AIに指示しても、AIも直ちに正解を出せませんでした。

市町村のトップページを開いて、商工のページを探して、補助金のページを探す。
それを429回です。なぜ、そんな原始的な調査が必要なのか？

横断して探せる一覧が、どこにも存在しないからです。

国の補助金には、まとまった窓口があります。県にも、県のサイトがあります。

でも、市町村の補助金だけは、ちがうんです。
全国に1,700あまりある市町村が、それぞれのサイトに、それぞれのやり方で載せている。

それを一か所に集めてくれる場所が、ありません。

さて、いちばん下の数字を見てください。110自治体、というところです。
429のうち、110。つまり、4つに1つの町にしか、なかったということです。

これは、けっこう大事な話です。
市町村の補助金は、その町に事業所がある人しか使えません。
隣町のものは、使えません。

ということは、社長さんが自分の町を調べても、
4回に3回は、空振りするということになります。

それでも私は、調べる価値があると思っています。
その理由は、あとで書きます。

そして、見つかった171件は、このあとにぜんぶ載せました。

何が、あったのか ― 半分は「創業」と「省エネ」でした

では、その171件は、いったい何の補助金だったのか。
制度の名前から、私なりに分けてみました。
ご自分に当てはまるものを、探しながら読んでみてください。

【171件を、型で分けてみました】

１．創業・起業・第二創業　　　　　　　　45件（26.3％）

２．省エネ・脱炭素（空調・LED・太陽光・蓄電池）　43件（25.1％）

３．企業立地・工場・設備投資　　　　　　21件（12.3％）

４．DX・デジタル・IT・省力化　　　　　　 20件（11.7％）

５．空き店舗・出店・店舗改装　　　　　　17件（ 9.9％）

６．先端設備・AI・ロボット・研究開発　　 11件（ 6.4％）

７．経営革新・商工業活性化（使い道が広い枠） 5件　（残りの9件は、賃上げ・人材確保・販路開拓・事業承継が各2件と、その他が1件）

いちばん上のふたつを、足してみてください。
創業が45件、省エネが43件。合わせて88件で、171件の半分を超えます。

これが、市町村の補助金の、いちばんの特徴です。

市町村は、「これから始める人」と「電気を減らす人」に、お金を出したがっているんです。

理由は、たぶん、はっきりしています。

町にとっては、店が1軒増えることが、そのまま町の力になります。
それに、脱炭素は国から降りてくるお金がついているので、町も動きやすいんですよね。

実際に、こんな制度がありました。ほんの一部ですが、並べてみます。

【創業・起業】45件のなかから

　米原市（滋賀県）「伴走型創業促進補助金」／橿原市（奈良県）「起業等スタートアップ補助金」

　養父市（兵庫県）「創業・第二創業補助金」／総社市（岡山県）「創業助成金」

　香美市（高知県）「鍛冶屋創業支援事業費補助金」／庄原市（広島県）「創業サポート補助金」

【省エネ・脱炭素】43件のなかから

　琴浦町（鳥取県）「中小企業省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金」

　四万十市（高知県）「事業所LED照明導入促進事業費補助金」

　呉市（広島県）「脱炭素化設備等導入補助金」／奈良市「省エネ診断支援補助金」

【DX・デジタル】20件のなかから

　尼崎市（兵庫県）「省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026」

　山口市「中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金」／高砂市（兵庫県）「キャッシュレス・DX化支援事業補助金」

【空き店舗・店舗改装】17件のなかから

　丸亀市（香川県）「空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金」　

　庄原市（広島県）「最寄り買い店舗改装支援補助金」

　宇部市（山口県）「商業活性化事業費補助金（店舗改修）」

この中に、ご自分の会社と重なるものが、ひとつくらい、ありませんでしたか。

【保存版】見つかった171件を、金額入りで、ぜんぶ載せます

ここからは、読み物じゃありません。資料です。
ご自分の町の名前を、探してみてください。

同じ制度が2つのページに載っていた4件は、
1つにまとめたので、行の数は167行になります。

補助率と上限額は、報告書の原文を1件ずつ読んで確かめました。

「―」は、原文で確かめられなかったところです。埋めずに、空けてあります。
【注】は、受付が終わっているかもしれない、という印です。

【三重県】13件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
伊賀市	伊賀市起業・経営革新促進事業補助金（第2期）	2分の1以内	150万円	下限20万円。区分により上限50万円
四日市市	四日市市企業立地奨励金	対象税額の3分の2ほか	―	対象となる税額に応じて交付。区分により2分の1・10分の1
志摩市	企業経営DX化推進補助金	3分の2以内	50万円
いなべ市	事業者向け太陽光発電設備等設置補助金	太陽光は1kWにつき5万円／蓄電池は3分の1以内	―	太陽光100kW・蓄電池50kWhまで
伊勢市	伊勢市事業所脱炭素化支援補助金	2分の1	20万円
伊勢市	伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光は1kWにつき7万円	―	蓄電池は3分の1（設備費と比べて低いほうの額）。10kWを超える場合の扱いは、原文が欠けており確認できず
南伊勢町	南伊勢町創業支援補助金	2分の1	100万円
四日市市	四日市市空き店舗等活用支援事業補助金	2分の1以内	50万円	商店街の空き店舗に出店する小売業は1年度目に限り4分の3以内・上限150万円
大台町	大台町空き店舗等活用促進事業補助金	2分の1以内	150万円	空き店舗1物件につき
志摩市	志摩市を元気にする創業支援補助金	2分の1以内	50万円	テーマにより最大100万円（スタートアップ枠は3分の2以内・100万円）
松阪市	昔の風情を生かした中心市街地の空家・空店舗改修補助金	2分の1	100万円	対象は改装工事費。下限20万円
鈴鹿市	創業促進補助金	2分の1	30万円
鳥羽市	創業支援事業補助金	2分の1	50万円	若者・移住者・対象エリアで各10万円加算。最大80万円

【滋賀県】4件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
甲賀市	創業支援補助金	2分の1以内	20万円	30歳以下は50万円
米原市	米原市伴走型創業促進補助金	―	10万円
近江八幡市	滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）	3分の2（従業員1〜5名）／2分の1（6名以上）	50万円〜500万円	県の制度。従業員数で上限が変わる。下限15万円
多賀町	【注】空き家改修費補助金	―	100万円	区分により50万円

【京都府】12件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
京都市	京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金	3分の2以内	200万円
城陽市	城陽市カーボンニュートラル補助金	―	40万円	ZEH。0円ソーラーは10万円相当。融資（限度額350万円）を含む複合制度
福知山市	福知山市先端設備等導入支援金	―	150万円	伴走型・経営力強化枠は10分の2・上限300万円
綾部市	綾部市ものづくり企業振興補助金	2分の1	20万円／年	販路拡大は10万円／年。設備導入は中小2分の1・小規模3分の2
久御山町	久御山町ソーラーカーポート導入促進事業費補助金	―	20万円	京都府補助金の対象経費に対する補助。蓄電池は10分の1・上限10万円。府の交付決定が前提
福知山市	福知山市起業おうえん助成金	―	9万円	対象の融資を受けた場合、利子を半年分助成
京都市	【注】京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金	2分の1	200万円	下限50万円
南丹市	【注】南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金	事業所用の太陽光は1kWにつき5万円	100万円	PPA・リースは上限1,000万円。原文で蓄電設備の補助率（3分の1以内）が確認できるのは住宅向け
舞鶴市	【注】〈事業者向け物価高騰対策〉みらい投資支援補助金	3分の2以内	30万円	賃上げ実施枠は50万円
八幡市	【注】八幡市商工業活性化補助金	2分の1	20万円	国外の展示会は40万円。設備投資等は3分の2以内・上限400万円
向日市	【注】向日市ゼロカーボン推進補助金	事業所用の太陽光は1kWにつき5万円	150万円	蓄電池は上限50万円
宇治市	【注】宇治市創業支援補助金	基礎分は3分の1	180万円	基礎100万円＋加算80万円（移住・若者・新規雇用・空き家活用）

【大阪府】24件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
吹田市	中小企業デジタル化促進補助金	2分の1	20万円	先に市の専門家によるIT相談を受けることが必要
吹田市	地元企業等共同研究開発事業補助金	2分の1	500万円
堺市	グリーンイノベーション投資促進補助金	建物は費用の5％	2億円	1年度あたり5,000万円を上限に分割交付
堺市	先端設備等導入支援補助金	100分の10（小規模企業者は100分の15）	300万円	小規模企業者は上限400万円。対象設備の取得価額300万円以上が要件。1年度に1回限り
堺市	堺市中小企業デジタル化促進補助金	2分の1以内	100万円
岸和田市	岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金	事業費200万円以下は40万円を超える額の2分の1	600万円	200万円超は超える額の3分の1に80万円を加算
東大阪市	東大阪市省エネ設備更新事業補助金	2分の1	300万円
東大阪市	高付加価値化促進事業助成金（研究開発事業）	2分の1	50万円	産学連携事業は上限100万円。事業費75万円以上が要件
枚方市	ひらかたゼロカーボン推進補助金	太陽光は1kWにつき10.5万円	63万円	蓄電池は3分の1・47万円、エコキュートは2分の1・15万円
豊中市	豊中市AI促進補助金	2分の1	10万円	累計10万円まで複数回申込可
堺市	堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金	―	50万円
堺市	堺市新事業チャレンジ支援補助金	2分の1	300万円
大阪市	省エネ診断・省エネ設備更新の補助金	自己負担分の10分の10	5万円	省エネ診断の受診費用
太子町	太子町創業支援補助金	2分の1	30万円	空き家を使う場合は60万円。飲食の提供が主なら10万円増額
摂津市	摂津市創業促進テナント賃借料補助金	2分の1	月5万円	テナント賃借料。6か月（商業団体に加入すれば12か月）
摂津市	摂津市商工業活性化補助金	事業により30％・50％・100％	―	補助限度額あり。事前相談が必要
摂津市	摂津市起業者融資補助金	一律	5万円	対象の起業者向け融資を受けた方。1起業者につき1回限り
東大阪市	空き店舗活用促進事業補助金	2分の1	80万円	2分の1と80万円のいずれか低いほうの額
東大阪市	創業促進インキュベートルーム賃料助成金	月額賃借料の10分の5（市外企業は10分の3）	―	インキュベートルームの賃料。利用開始から3年間
枚方市	枚方市住工共生環境対策支援事業補助金	2分の1	500万円	着工・購入の前に申請が必要
東大阪市	【注】共同施設（情報機器）設置事業補助金	20％以内	300万円	対象経費の総額が100万円未満は対象外
枚方市	【注】高効率給湯器（エコキュート）の補助金	2分の1	15万円	高効率給湯器（エコキュート）
泉佐野市	【注】自家消費向け事業所用太陽光発電・蓄電池設置費補助金	太陽光は1kWにつき1万円／蓄電池は1kWhにつき5千円	30万円	蓄電池は15万円。補助予定はわずか1件
枚方市	【注】事業者用の太陽光発電設備の補助金	1kWにつき5万円	250万円	50kW相当

【兵庫県】12件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
丹波市	丹波市設備投資支援事業補助金	10％（一般型）／20％（市内取引循環型・事業承継型）	30万円	同50万円。経営革新計画等の認定でそれぞれ50万円・70万円
尼崎市	令和7年度省力化・生産性向上設備導入支援補助金	―	200万円	製造業以外は100万円。原文に「今年度の受付はすべて終了」の記載
尼崎市	尼崎市省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026	―	200万円	製造業以外は100万円。拡充枠は500万円（受付終了の記載）
西宮市	設備・AI導入支援補助金	―	200万円	製造業以外は100万円。AI導入は別枠で2分の1・上限20万円
高砂市	高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金	―	10万円
丹波市	丹波市企業立地奨励補助金	建設費・取得価格の20％	500万円	用地賃借料は年額の50％・年200万円まで（重複不可）
丹波市	新規起業者PR活動支援事業補助金	4分の1以内（一般型）	10万円	過疎地域・女性活躍・若者などの加算で最大30万円
丹波市	新規起業者初期投資支援事業補助金	4分の1以内（一般型）	25万円	過疎・女性・若者などの加算あり。税抜単価30万円以上の設備
加東市	加東市創業者支援補助事業補助金	―	8万円	商工会の特定創業支援等事業を受けることが必要
南あわじ市	イノベーション拠点開設支援事業補助金	―	1,110万円	空き家は1,210万円。原文に「令和6年度で終了」の記載
養父市	養父市創業・第二創業補助金	2分の1以内	100万円	食品等の製造加工を行う場合は200万円
福崎町	【注】創業支援補助金	2分の1以内	100万円	対象経費30万円以上

【奈良県】6件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
宇陀市	宇陀市空き家空き店舗等活用事業者支援事業補助金	区分別の補助率を乗じて合算	―
奈良市	奈良市省エネ診断支援補助金	―	2万円	予算60万円に達した時点で受付終了の場合あり
御所市	御所市創業等支援補助金	2分の1	100万円
桜井市	工場誘致奨励金	―	300万円	新規雇用1人につき10万円。投下固定資産5,000万円以上等が要件
橿原市	橿原市起業等スタートアップ補助金	2分の1	50万円	区分により20万円
三宅町	【注】三宅町創業支援事業補助金	―	37万2千円

【和歌山県】12件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
有田川町	林業機械購入補助金	2分の1	10万円	林業機械の購入
有田市	有田市創業支援補助金	―	30万円	地域資源を活用して創業する場合は50万円
紀の川市	紀の川市DX推進支援補助金	2分の1	50万円	区分により5万円〜50万円（自社研修5万円、テレワーク環境20万円ほか）
かつらぎ町	かつらぎ町企業立地促進助成金	―	1億円	中小企業（5年累計）。大企業3億円・大規模特例10億円。買物利便性向上は上限1,000万円
広川町	広川町空き家改修事業補助金	3分の2以内	100万円	区分により50万円。築20年以上の空き家
日高川町	空き家改修支援事業補助金	2分の1以内	80万円	移住者の居住を目的とした空き家の改修。同一空き家につき1回限り
橋本市	橋本市創業スタートアップ支援事業補助金	―	50万円	加算区分は最大2つまで
有田川町	【注】和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金	―	―	和歌山県の制度。町のページが案内している。原文は「5万円」とだけ残っており、上限額か1kWあたりの単価か判別できないため、額は空けた
太地町	【注】太地町創業支援事業補助金	―	5万円
広川町	【注】広川町起業支援事業補助金	2分の1	500万円	1件あたり
御坊市	【注】御坊市創業者応援事業補助金	―	―	広報費ほか。国・県等の補助を受けている経費は対象外
紀美野町	【注】紀美野町創業支援事業補助金	3分の2以内	70万円	事業拡大は50万円。課題解決チャレンジ事業に該当すれば50万円上乗せ

【鳥取県】11件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
三朝町	三朝町企業立地促進補助金	投下固定資産額の10分の1ほかの合計	1,000万円	投下固定資産3,000万円超が要件
三朝町	三朝町新事業チャレンジ応援補助金	2分の1	50万円
岩美町	持続的な賃上げ・生産性向上支援金	2分の1	100万円	県の支援補助金に上乗せする町の制度
三朝町	三朝町創業支援補助金	2分の1	300万円	物件を改修して店舗にする場合は100万円、改修しない場合は50万円
三朝町	三朝町店舗改装等支援事業補助金	2分の1	50万円	店舗の改装等
倉吉市	観光客の受入環境整備を支援する補助金	―	30万円	区分により10万円。Wi-Fi整備、キャッシュレス決済導入、机・椅子、トイレの洋式化・多機能化など
倉吉市	環境保全活動や省エネ促進活動などに関する補助金	―	10万円	環境保全・省エネ促進の活動
倉吉市	空き家空き店舗出店活用事業費補助金	2分の1	100万円	中心市街地区域外は50万円。サテライトオフィス整備も同額
日野町	省エネ設備導入促進補助金	2分の1以内	25万円
湯梨浜町	チャレンジショップ支援奨励金	―	月5万円	1年間。区分により月10万円・2年間。1人につき1回限り
琴浦町	琴浦町中小企業省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金	2分の1	25万円	1事業者あたり

【島根県】11件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
出雲市	出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金	2分の1以内	50万円	省力化支援事業は100万円。下限5万円
出雲市	出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金	太陽光は1kWにつき2.5万円	10万円	原文で確認できるのは住宅用（10kW未満・FIT）の額。蓄電池は上限5万円
出雲市	出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金	―	60万円	ZEH。蓄電池は2分の1以内または7万500円×kWhの低いほう
出雲市	出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金	事業所用の太陽光は1kWにつき5万円	250万円	事業所用の蓄電池は上限40万円
出雲市	出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金	―	―	県の補助率に応じて市が上乗せ
出雲市	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）	―	―	市の交付金事業の説明ページ。原文は令和5年度事業の記載
安来市	安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金	2分の1	100万円	下限10万円
大田市	大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金	―	180万円	県の補助金に上乗せする市の制度。県の補助金の受給要件により限度額が変わる（区分により75万円）
浜田市	浜田市における企業立地奨励金	―	1,000万円	通信設備利用支援事業も上限1,000万円
隠岐の島町	店舗等魅力化向上支援事業費補助金	2分の1	50万円	下限5万円。事業開始前の申請が必要
大田市	【注】大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金	3分の1の2倍の額	18万円	木質燃料活用機器。工事着手前の申請が必要

【岡山県】17件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
井原市	井原市先端設備等導入促進事業補助金	3分の1以内	100万円	区分により150万円。取得価額30万円以上
新見市	個人用・事業者用脱炭素化促進事業補助金	太陽光は1kWにつき2万5千円（市外業者は2万円）	10万円	市外業者は8万円
早島町	早島町企業立地雇用促進交付金	―	100万円	新規雇用1人につき20万円
美作市	美作市企業立地促進奨励金（新規立地・増設）	―	2億円	新設・公的団地。民有地1億円、増設は公的団地1億円・民有地5,000万円
赤磐市	赤磐市企業立地促進奨励金	―	―
井原市	井原市事業承継推進補助金	―	100万円	令和3〜5年度に認定を受けた者は200万円。広告宣伝は上限50万円
井原市	井原市経営革新事業支援補助金	2分の1以内	300万円
井原市	井原市起業支援補助金	2分の1	200万円	限度額は別表の区分に応じた額。対象事業費50万円以上
新見市	新見市創業・事業承継支援事業補助金	3分の2以内	100万円
浅口市	浅口市企業立地促進奨励金	固定資産評価額の1.0〜2.5％	1.5億円	増設は2分の1
玉野市	企業立地奨励金	2分の1	50万円	雇用は1人5万円・限度額25万円
真庭市	真庭市起業支援事業補助金	2分の1以内	100万円	特定創業支援事業証明書があれば150万円、区分により200万円
総社市	総社市創業助成金	―	30万円	そうじゃ商人応援事業補助金（最大30万円）と併せて受けられる
笠岡市	【注】笠岡市新規創業事業費補助金	―	100万円	単価3万円以上が対象。消耗品は対象外
笠岡市	【注】笠岡市空き店舗等活用事業費補助金	―	100万円	空き店舗・空き家の活用
里庄町	【注】企業立地促進奨励金	固定資産評価額の100分の2.25ほか	2.5億円	増設1.25億円。5箇年で分割交付。原文は令和2年度までの記載
瀬戸内市	【注】事業者用脱炭素推進設備導入補助金	太陽光は1kWにつき5万円	1,500万円	300kW相当

【広島県】16件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
呉市	呉市企業立地条例助成金	固定資産税評価額の10％	1億円	新規雇用は正社員1人50万円・パート20万円
呉市	呉市脱炭素化設備等導入補助金	―	500万円	設備導入。50万円以上の機械等が対象。計画策定（現状把握・専門家のコンサルティング等）は上限200万円
三次市	三次市チャレンジショップ運営支援事業補助金	―	200万円	1チャレンジショップは100万円。店舗改修費40万円、賃借料は月5万円
三次市	三次市事業承継支援事業補助金	2分の1以内	100万円	増改築・施設整備等。相談会等は上限10万円
三次市	三次市空店舗出店支援事業補助金	2分の1以内	100万円	店舗改修費・広告料。広告料は10万円まで。賃借料は月5万円・12か月まで
三次市	三次市起業支援事業補助金	2分の1以内	100万円	事務所の新築・増改築等の施設整備、広告料
三次市	多様な人材確保環境整備事業補助金	2分の1以内	30万円	社宅改修費。建物賃借料は月5万円（12か月限り）。ハード・ソフト合計
広島市	広島市企業立地促進補助金	賃料年額の10分の10	2,000万円	3年間。事務所開設費は2分の1・上限300万円（中山間地・島しょ部）
庄原市	庄原市創業サポート補助金	3分の1以内	100万円	店舗等を取得・新設する場合は200万円。借上料は2分の1・月額4万円
庄原市	庄原市最寄り買い店舗改装支援補助金	5分の2	42万5千円	最寄り買い店舗の改装
三原市	【注】脱炭素社会推進事業補助金（太陽光・蓄電池・高効率空調・照明ほか）	―	150万円	太陽光。蓄電池100万円、高効率空調40万円、高効率照明60万円
尾道市	【注】企業立地促進対策事業（原油価格・物価高騰対策）助成金	創エネ設備投資額の50％	2億円	省エネ・DXは15％（中山間地域20％）・上限2億円。原文は令和5年の記載
福山市	【注】グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金	3分の2以内	80万円	「グリーンな企業チャレンジ宣言」の実現に資する設備投資等
安芸高田市	【注】事業所省エネ設備導入支援事業支援金	4分の3以内	50万円	1事業者1回限り。対象経費3万円未満は交付しない
福山市	【注】事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金	太陽光は1kWにつき7.5万円	―	50kWまで。蓄電池は3分の1（50kWhまで）
福山市	【注】事業者向け省エネ診断補助金	2分の1	5万円	省エネ診断等の受診費用

【山口県】10件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
宇部市	宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（一般枠）	―	100万円	下限30万円
山口市	山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）	2分の1	50万円	リース・利用の場合は2分の1・上限10万円
岩国市	市内交通事業者のデジタル化に対する補助金	2分の1以内	150万円	1会計年度に1回のみ。国の補助金との併給可
宇部市	宇部市商業活性化事業費補助金（店舗改修）	2分の1	50万円	1事業者あたり1年度1回まで。市内業者の見積が必要
宇部市	宇部市省エネ診断支援補助金	―	2万3千円	省エネ診断の受診費用
山陽小野田市	山陽小野田市創業応援事業補助金	―	10万円	3年間交付
山陽小野田市	山陽小野田市空き店舗等リニューアル補助金	2分の1	100万円	区分により50万円
長門市	長門市創業支援事業費補助金	3分の1以内	100万円	区分により200万円
下松市	【注】下松市中小企業脱炭素経営推進補助金	―	50万円	区分により200万円
光市	【注】光市エネルギー価格高騰対応中小企業者等省エネ対策支援補助金	2分の1以内	60万円	「上記以外」の補助率。別の区分は補助率が変わる（原文が欠けており確認できず）。上限は同じ60万円

【徳島県】4件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
徳島市	徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金	―	25万円	下限5万円
鳴門市	サイクリスト受入環境整備補助金	2分の1以内	100万円	1事業者につき。同一年度内1回まで
北島町	【注】北島町重点対策加速化事業補助金（事業者向け）	太陽光は1kWにつき5万円	上限なし	ソーラーカーポートは3分の1。予算の残額を公表している
鳴門市	【注】鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金	―	25万円	事業者向け太陽光。蓄電池は30万円。区分あり

【香川県】5件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
坂出市	企業立地促進助成金	投下固定資産額の7.5％（試験研究施設）	―	新規雇用1人につき20万円ほか
綾川町	香川県未来投資応援補助金	―	150万円	香川県の制度。原文は令和5年度の記載。事業費25万円以上が要件
丸亀市	丸亀市空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金	2分の1	75万円	市内工事業者に2分の1以上請け負わせた場合は3分の2・100万円
観音寺市	観音寺市創業者支援事業補助金	―	30万円
東かがわ市	【注】東かがわ市未来投資応援補助金	4分の3	50万円	対象経費25万円以上が要件。先着順・予算5,000万円

【愛媛県】4件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
松山市	松山市DX推進補助金	2分の1以内	300万円
松山市	松山市生産性向上デジタル化補助金	2分の1以内	100万円	下限50万円。賃上げ応援奨励金の給付決定を受ければ3分の2以内
西条市	中小企業等デジタル基盤強化事業費補助金	2分の1	50万円	一般枠・下限10万円。別枠は上限300万円（採択1件）
西条市	【注】脱炭素重点対策加速化事業補助金（太陽光・蓄電池）	―	―	予算の残額と執行率を公表している

【高知県】6件

市町村	制度名	補助率	上限額	備考
四万十市	事業所LED照明導入促進事業費補助金	3分の1	50万円	下限3万3千円。対象経費10万円以上
香南市	香南市デジタル化支援事業費補助金	2分の1	50万円
香美市	香美市鍛冶屋創業支援事業費補助金	―	100万円	一人あたり。複数年度にわたり申請可
いの町	【注】いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金	町内事業者は4分の3／町外事業者は2分の1	150万円	法人。個人事業主は50万円（町外は法人100万円・個人20万円）
いの町	【注】いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金（2月2日受付開始分）	町内事業者は4分の3／町外事業者は2分の1	150万円	法人。個人事業主は50万円（町外は法人100万円・個人20万円）
いの町	【注】いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金（4月6日受付開始分）	町内事業者は4分の3／町外事業者は2分の1	150万円	法人。個人事業主は50万円（町外は法人100万円・個人20万円）

※この表は、当事務所が令和8年7月10日時点で、
近畿・中国・四国16府県429市町村の公式サイトを巡回して拾った171件です。

同じ制度が別のページ（制度の案内ページと交付要綱のページなど）に重ねて載っていた4件は、
1つにまとめています（調査の件数は171件、表の行数は167行です）。

県や国の制度を、市町村のページが案内しているものも含まれます。
制度名は、公式サイトの表記をもとに読みやすく整えています。

補助率・上限額は、資料の原文を1件ずつ読んで確定させましたが、
資料そのものが公式サイトからの抜き書きです。

区分や加算がある制度は、代表的な額を載せ、残りは備考へ回しました。
募集の状況・金額・要件は変わりますので、
申請の前に必ず各市町村の窓口でご確認ください。