建設業の社長さまへ。設備費の最大3分の2・最大1億円が出るのに ― 締切まで、あと16日。それでも、見送りますか？倒産した1,043社より、私が怖いのは ―静かにやめた、4,894社です。

昨日の夕方、ある数字を見て、しばらく手が止まりました。
今年の1月から6月までに、建設業から撤退した会社が、5,937社。

帝国データバンクが、令和8年7月14日に発表した調査です。
上半期としては、2000年に集計を始めて以来、いちばん多い数字だそうです。
リーマン・ショックの直後より、多いんです。

でも、私がほんとうに、ぞっとしたのは、その内訳のほうでした。
5,937社のうち、「倒産」は、1,043社しか、ありません。
残りの4,894社は、倒産じゃ、ないんです。
自分から、静かに、やめているんです。

今日は、その話をさせてください。
少し長くなりますが、どうか最後までお付き合いください。

倒産より、「自分でやめた会社」のほうが、4倍以上多い

数字を、もう少していねいに、見てみますね。

「倒産」と「休廃業・解散」は、まったく別のものです。
倒産は、お金が回らなくなって、行き詰まることです。

でも、休廃業・解散は、ちがいます。
まだ払えるうちに、まだ体力が残っているうちに、
社長さんが自分で「もう、ここまでにしよう」と決めているんです。

増え方を見てください。
倒産は5.8％増ですが、
自分でやめたほうは、27.8％も増えています。

倒産と休廃業・解散を合わせた「撤退」を業態ごとに見ると、
いちばん多いのは、木造建築工事の947件。
全体のおよそ16％です。

前の年の同じ時期からの増え方でいうと、
左官工事が67.7％増、金属製屋根工事が66.7％増、タイル工事が60.7％増。

どれも、実際に手を動かす、専門工事の会社ばかりなんです。

私が怖いのは、この4,894という数字です。

倒産は、防ぎようがないこともあります。
でも、廃業は、社長さんが「決める」ものなんです。

決めてしまったあとでは、私たちには、もう何もできません。
決める前なら、まだ、間に合うんです。

 正直に書きます。私はずっと「求人を出しましょう」と言っていました

ここで私のしくじりを、白状させてください。

以前の私は、「人が足りない」というご相談に、
採用の話しか、していませんでした。

求人を出しましょう。待遇を見直しましょう。
採用に使える助成金が、ありますよ。

でも、社長さんはうつむいたまま、こう言われるんです。
「先生、出しとるよ。何回も出しとる。来んのんよ。」
「たまに来ても、すぐ続かんのんよ。」

それでも私は、しばらく、採用の話をやめられませんでした。
ほかに渡せるカードを、持っていなかったからです。
あるとき、はっと気づきました。

採用の話をしている限り、この社長さんは、救えない。

これは、私の実感だけの話じゃありません。
数字も、そう言っています。

およそ3人に1人が、55歳以上です。
29歳以下の若い人は、8人に1人ほどしか、いません。

この人たちが引退するとき、
代わりは、どこにも用意されていないんです。

げんに、人手不足が原因の倒産は今年の上半期で227件。
過去最多を更新しました。

そのうち建設業が65件で、業種別の1位です（帝国データバンクの集計）。

人がいないことが、そのまま会社の終わりに直結しはじめています。

ここで、正直に、もうひとつ書いておきます。

「仕事はあるのに、人がいない」と言われることが、多いですよね。
でもいまの実態は、もう少しきびしいんです。

令和8年5月の建設業の新規求人は、
前年の同じ月とくらべて、10.3％も減っています（厚生労働省の調べ）。
つまり、仕事そのものも、減りはじめている。

いっぽうで、人件費は、上がり続けています。

国が決める公共工事設計労務単価は、
令和8年3月から、全国全職種の加重平均で25,834円。
はじめて25,000円を超えました。

単純平均でみると、前年度より4.5％高い水準です。
これで14年連続の上昇になります。

仕事は減る。人は、もっと減る。
コストだけが、上がる。

この三重苦のなかに、いま、建設業の社長さんは立っておられます。

 「施工力が、希少資源になりつつある」― この一言が、すべてです

先週7月6日に、東京商工リサーチが、
こんな分析を出していました。

令和7年の建設業の倒産で、
職別工事業が814件、総合工事業が774件。

職別工事業が、総合工事業を件数で上回ったんです。
2000年以降で、はじめてのことでした。

職別工事業というのは、鉄筋、型枠、左官、塗装、内装 ――
つまり、実際に手を動かす会社のことです。

元請けより先に、現場で手を動かす会社が消えている。
東京商工リサーチは、この状況を、ひと言でこう表しました。

希少資源というのは、
お金を積んでも、手に入らないもののことです。

ここに、私が伝えたいことのすべてがあります。

人を採る競争は、もう、勝ち負けの話じゃないんです。
そもそも、市場に、いないんですから。

だとしたら、残された道は、ひとつしか、ありません。

一人あたりの施工量を、上げること。それだけです。

これは、「もっと頑張れ」という根性論じゃ、ありません。
むしろ、その逆です。

いま、現場に残ってくれている人の、体と時間には限りがあります。
しかも、働ける時間には、法律の上限もあります。

労働基準法（昭和22年法律第49号）の時間外労働の上限規制が、
建設業にも令和6年4月から、かかっているからです。

だから、頑張りで埋めるのではなく、
工程そのものを、組み替えるしかない。

ここが、私がいちばんお伝えしたいところです。

人手不足は、「人」の問題に見えて、
ほんとうは「工程」の問題なんです。

 この補助金、もう「製造業のもの」じゃ、なくなっています

そのために、国が用意している制度が、あります。
中小企業省力化投資補助金の、一般型です。

こうお話しすると、建設業の社長さんから、決まってこう言われます。
「あれ、工場の補助金じゃろ。うちには関係ないわ。」

以前は、そのとおりでした。
でも、もうちがうんです。

公式に発表されている「採択結果の概要」を、
第1回から第5回まで、ぜんぶ並べてみました。

建設業は、11.3％から17.7％へ。ずっと、上がり続けています。
いっぽうで製造業は、61.7％から49.7％へ。
はじめて、半分を割りました。

直近の第5回でいえば、
採択された6件に1件以上が、建設業だったということです。

つまり、こういうことなんだと思います。
建設業の社長さんは、もう、気づき始めているんです。
気づいた方から、使っておられる。
「工場の補助金じゃろ」と言って、
見送っている社長さんが、
いま、いちばん損をしています。

 広島県の会社は、もう、使っています

いちばん上を、もう一度、見てください。

所在地は、広島県安芸高田市です。

三次から、車で30分ほどの、お隣の町です。

同じ中山間地で、同じように人手が足りなくて、
同じような現場をやっている会社が、
もう、この制度を使っているんです。

そして、ここからが私が、今日いちばん悔しい話です。

第5回の広島県の採択は、29件でした。
その一覧を、私は2度頭から読み返しました。

三次市の会社は、1件もありませんでした。
三次に、がんばっている建設会社がないからじゃありません。
ないわけが、ないんです。
私は、その社長さんたちを知っています。

ただ、この制度を、ご存じないだけなんです。

それは、社長さんのせいではありません。
伝えていない、私のような人間の責任です。

だから、今日、こうして書いています。

※広島県の会社の一覧は、公式PDFの記載と、国税庁の法人番号公表サイトの登記情報を、1社ずつ突き合わせて確認しました。
ただし、業種は公表されていないため、建設業かどうかは、社名と事業計画名からの私の判断です。

何が採択されているのか ― 建設業の「10の型」

では、いったい何を書いて出せば、通るのか。
いちばん確かなのは、実際に通った会社の、事業計画の名前を見ることです。

そこで、直近の第5回の採択者1,251件を、47都道府県分、全て開きました。

社名と事業計画名から、建設に関わると読めるものを拾ったところ、281件ありました。

それを、10の型に分けてみます。
ご自分の会社がどこに当てはまるか、探しながら読んでみてください。

この表を見て、驚かれませんでしたか。

いちばん多いのは、たしかにICT建機です。
でも、44件。281件のうちの、6分の1にすぎません。

鉄筋・鉄骨・型枠が40件。専門工事が36件。積算やDXが28件。
採択されているのは、ICT建機ばかりじゃ、ないんです。

ここからは、型ごとに、実際に通った会社の計画名を並べます。
すべて、公式の一覧に載っているままの言葉です。

なお、④の建材・砕石・生コンは、ここでは個別の計画名を挙げていません。
国の分類では、建設業ではなく、
製造業や鉱業として数えられている可能性が高いからです。

ただ、これは裏を返せば、朗報でもあります。
この補助金は、そもそも業種で線を引く制度ではありません。
だから、建設業に数えられるかどうかを、気にする必要はないんです。

この中に、ご自分の会社と重なるものが、ひとつくらい、ありませんでしたか。

※事業計画名と社名は、中小機構が公表している第5回の採択者一覧から、そのまま書き写したものです。
この一覧に、業種の欄はありません。
建設業かどうか、どの型に当てはまるかは、社名と計画名からの私の判断であり、公式の分類ではありません。
公式に公表されている建設業の割合は、第5回で17.7％（採択1,251件のうち、およそ221件）です。

私の集計281件（およそ22.5％）がこれを上回るのは、建材製造や砕石など、公式には製造業・鉱業に分類され得る事業者まで拾っているためと考えられます。
また、読み取りの取りこぼしも避けられませんので、各型の件数は「最低でも、これだけはある」という下限としてお読みください。
なお、この一覧には、削減時間などの数字は、いっさい載っていません。

重機がなくても、一人親方でも、通っています

いま並べた計画名を見て、気づいていただきたいことが、2つあります。

ひとつめ。重機が、1台も出てこない計画が、たくさんあります。
鉄筋の切断機。型枠の加工機。板金の折曲機。配管の溶接機。AIの見積システム。

「うちは重機を持っとらんけぇ、関係ないわ」
そう言って見送っておられる社長さんが、いちばん多いんです。でも、ちがうんです。

この補助金が求めているのは、重機じゃありません。

「いま人がやっている作業時間を、どれだけ減らせるか」。それだけなんです。
だから、事務所の中の見積作業でも、加工場の中の切断作業でも、対象になります。

ふたつめ。法人でなくても、通っています。
採択者の一覧には、会社名にまじって、個人のお名前が並んでいます。

一人親方でも、通っているんです。
「うちみたいな小さいところは、どうせ無理じゃろう」

その思い込みだけで、見送っておられるとしたら。ほんとうに、もったいない。
むしろ、小規模な事業者さんのほうが、補助率は3分の2と、手厚いんです。

長くなりましたので、続きはまた明日。