広島県の事業者がエアコンに使える補助金は？ 新設と買換えで制度が違います

猛暑や電気代の上昇を受け、
「事務所や店舗のエアコンを新しくしたい」という相談が増えています。

ただし、補助金では「新規設置」と「買換え」が区別されます。
2026年9月4日現在、広島県内の事業者が検討できる制度を整理します。

買換えなら、広島県の補助金が第一候補

既存のエアコンを省エネ型へ買い換える場合は、
広島県の「中小企業省エネ設備等導入支援補助金」が第一候補です。

第2期の受付は9月4日から25日まで。
補助率は通常2分の1、省エネ診断に基づく導入は3分の2で、上限500万円です。

エアコン本体に加え、直接必要な配管、配線、据付け、試運転調整などの工事費も対象です。
一方、運搬費、古い機器の撤去・処分費、消費税などは対象外です。

対象機種は、原則として国のSIIに登録された高効率空調です。
施工業者に、導入予定の型番が登録されているか確認してもらいましょう。

この制度は買換えが原則で、エアコンがない場所への新設や単なる増設には使えません。
また、交付決定前に契約、発注、着工、納品、支払いをすると対象外になります。

新設で候補になるのが、国の「省エネ・非化石転換補助金」のGX設備単位型・トップ性能枠です。第3次公募は9月28日17時必着です。

新設の補助率は設備費の5分の1以内。
補助金の下限が30万円なので、単純計算では対象設備費約150万円以上が必要です。

ただし、一般的な高効率エアコンなら何でもよいわけではありません。
高性能な空調本体にクラウド上のAI制御を組み合わせた電気式パッケージエアコンなど、
SII登録のトップ性能設備に限られます。

そのため、小さな事務所へ壁掛けエアコンを1～2台新設するようなケースでは、
現在使える補助金はかなり限られます。

三原市では、高効率空調への買換えについて、設備費と工事費の2分の1、
上限40万円を補助します。

ただし、事前の省エネ診断が必要で、先着順です。
8月末時点の空調枠は残り5件と公表されています。

呉市にも、設備導入費の3分の2、上限500万円の制度があります。
ただし、市の計画策定補助を利用して脱炭素計画を作成済みの事業者が基本的な対象です。

幼稚園・保育所等には県の専用制度がありますが、エアコン単独では使えず、
太陽光発電やエネルギー管理システムなどとの一体導入が必要です。

建物全体を改修する大型案件では「脱炭素ビルリノベ2026」も候補です。

なお、福山市と廿日市市の省エネ空調枠は、すでに受付を終了しています。

業務改善助成金は2026年度の受付が始まっていますが、
職場を快適にするためのエアコン、送風機、空調服などは対象外と明示されています。
「賃上げをすればエアコンも対象になる」とは限りません。

補助金を検討するときは、次の順番で準備します。

使える制度は、所在地、企業規模、既存機の有無、工期によって変わります。
エアコンの更新・新設を検討されている事業者様は、工事を決める前にご相談ください。