今日は、怒りと共に、どうしても書きたい話があります。
また熱中症で倒れた方が「過去最多」になった
先月末、厚生労働省が発表しました。
令和7年の1年間に、職場の熱中症で
倒れた方は、1,803人にのぼりました。
前の年より、546人も増えています。
2年連続で、過去最多を更新しました。
職場の熱中症による死傷者 1,803人
うち、亡くなった方 19人
― 厚生労働省・令和7年確定値（令和8年5月27日公表）
一方、亡くなった方は19人でした。
前の年より12人減って、全員が男性でした。
年齢別では、65歳以上が278人で最多。
50代以上で、全体の約52％を占めます。
業種では、製造業がいちばん多く365人。
建設、商業、運送、警備とつづきます。
現場で体を動かす仕事に、集中しています。
親の世代の方々が、仕事の暑さで倒れていく。
想像するだけで、胸が痛みます。
ひっかかった、お役所のひと言
発表の中に、こんな分析がありました。
去年の6月から、職場の熱中症対策は、
罰則つきの、事業者の義務になっています。
その義務化が、死者を減らした。
そう言いたげな、分析に読めました。
正直に書くと、ひっかかりました。
倒れた方は、546人も増えているんです。
うまくいった話のように語られると、
どうしても、胸がざわつくのです。
ただ、誤解しないでいただきたいのは、
義務化そのものは、大切だということ。
体制を整え、手順を決め、周知する。
守らなければ、罰則もある義務です。
でも、義務だけで暑さは下がりません。
必要なのは、現場を冷やす設備と、お金です。
私は怒っています。
1,803人のお一人お一人に、家族がいる。
そのことを、忘れているのではないのか？
人は数字ではありません。
社長、この補助金をご存じですか
そこで、社長さんに、聞いてみたいんです。
その暑さ対策の費用、
国が半分出すのを、ご存じですか。
エイジフレンドリー補助金、といいます。
高齢の方が安全に働くための、国の補助金です。
この中に「熱中症対策コース」があります。
熱中症対策コース
補助率：2分の1
上限額：100万円（消費税を除く）
対象は、中小企業の事業者さんです。
60歳以上の方が、お一人でも働いていれば、
この補助金の対象になりえます。
※1年以上事業を行っていること、役員を除く労災保険適用の60歳以上の労働者を常時1名以上雇用していること、などの要件があります。
たとえば、こんな経費が対象です。
✅ 体温を下げる機能のある服や装備
✅ 作業場や休憩場所に置く、移動式のスポットクーラー
✅ アイススラリーや保冷剤を冷やす、専用の冷凍ストッカー ✅ 体調の急変を知らせる、ウェアラブル機器の管理システム
受付は、令和8年10月31日までです。
ただし、予算がなくなれば、そこで終了。
ひとつだけ、大事な注意があります。
交付決定の前に買ったものは、
補助の対象になりません。
思い立って、先に買ってしまうと、
補助は、1円も受けられません。
審査もあって、必ずもらえるとは限りません。
申請の順番が、何より大事なんです。
夏が来る前に、全社長様、考えていただけませんか？
死傷者がいちばん多いのは、7月です。
去年は、7月だけで718人が倒れました。
そして、申請から交付決定までは、
およそ2か月かかるとされています。
いま動いて、真夏に間に合うかどうか。
だから、今日この話を書きました。
暑さ対策は、コストではなく、
人の命を守る、投資です。
自分の両親の世代の方が、
仕事中に熱中症で亡くなること、
とても黙っていられません。
社長さん、どうか、お金を理由に、
熱中症対策を見送らないでください。
国のお金まで、用意されているのですから、
従業員さんの大切な命を守ってください。
その方にはかけがえのない家族がいらっしゃるのです。
今年も温暖化の影響で、去年より暑い夏がやってきそうです。
ご検討を、どうぞよろしくお願いします。
