漏えいのニュースが続き、心配していらっしゃいませんか
タイムズカーを運営するパーク24は、10月23日、
外部に送信された痕跡が確認された本人確認書類の画像が約146万件だと公表しました。
対象のお客様には、お見舞いとして3,000円相当の現金または金券を渡すとしています。
GMOインターネットグループの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスでは、
国内外の70社超の証券・FX会社の口座で、身に覚えのない注文が出されたと公表されています。
うちも何か手を打ちたい、けれど費用が心配だ。そう感じていらっしゃる社長様も多いと思います。
実は、セキュリティ対策にも補助金が出ます。
中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金、
通称「デジタル化・AI導入補助金」の「セキュリティ対策推進枠」です。
補助額は5万円から150万円、
補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2で、
サービスの利用料の最大2年分が対象です。
何から準備するかも、お伝えします。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。
- 情熱（J） 誠心誠意、社長様に寄り添います
- 情報（J） 制度や最新技術の動きを、いち早くお届けします
- 金融（K） 補助金や資金繰りで、会社を支えます
経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。
首相が、お助け隊を中小企業が十分に使えるよう指示しました
10月26日、高市首相は第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、
「来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめます」と表明しました。
経済産業大臣には、「サイバーセキュリティお助け隊」を
中小企業や小規模事業者が十分に活用できるよう、
「体制や支援策の拡充」を速やかに検討するよう指示しています。
お助け隊は、情報処理推進機構（IPA）の基準を満たす、
中小企業向けのセキュリティサービスです。
相談窓口の抜本的な拡充も求められた経済産業省は、翌27日、
無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設けました。
相談先は、国が都道府県ごとに置く経営相談所の「よろず支援拠点」などです。
セキュリティ対策は、補助金を知っている会社から進められます
私は、セキュリティ対策は、
補助金を知っている会社から先に進められると考えています。
ですから、後回しにせず、今ある補助金で始めていただきたいと思います。
セキュリティ対策は売上を生まないため、
費用を理由に後回しになりがちです。
けれども、利用料の半分から3分の2が戻ると分かれば、
始めるかどうかの判断は変わってきます。
ところが、セキュリティ対策推進枠の申請は、1次から4次までの累計で156者、交付決定は約7割の113者です。通常枠の7,656者と比べると申請はごくわずかで、まだあまり知られていないのだと思います。
国が支援策の拡充を検討している今も、すでにある制度を使えば、待たずに守りを固められます。
三次市の整備工場なら、補助金で24時間の見守りをつけられます
三次市の自動車整備工場で考えてみます（架空の例）。
社長様と社員の方4人の会社で、従業員が5人以下のサービス業なので、
この補助金では小規模事業者に当たります。
パソコンには、お客様の運転免許証の写しや車検証、
保険の書類が保存されています。
ルーターは家庭用で、ウイルス対策ソフトの更新も気になっていました。
社内にIT担当の方はおらず、社長様は不安を感じながらも、費用が気になって、
対策は後回しのままでした。
首相の指示を知った社長様は、セキュリティ対策推進枠とお助け隊を調べられました。
お助け隊の基準には、24時間の見守りで攻撃を見つけて知らせること、
相談窓口、求めに応じた技術者の駆けつけ、簡易なサイバー保険が入っています。
補助の対象は、IPAの一覧に載ったサービスのうち、
IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたものです。
IT導入支援事業者は、事務局に登録された販売店で、申請の手続きを一緒に進めてくれます。
この社長様は、守りだけを固めたいとお考えだったので、
セキュリティ対策推進枠を選ばれました。
社長様は、交付決定、つまり補助金を出すという事務局の決定を待ってから、
契約することにされました。
交付決定の前に契約や発注をしたものは補助の対象にならず、
すでに契約しているサービスも対象外です。
あわせて、IPAが10月9日に出した注意喚起に沿って、点検も進められました。
お預かりしている免許証の写しが本当に要るかを見直し、
ネットバンキングなど、お使いの外部サービスを書き出されました。
お助け隊の基本の型では、ネットワークの見守りは月額1万円（税抜き）以下なので、
仮に月1万円で2年使うと、利用料は24万円です。
この場合、小規模事業者なら3分の2の16万円が戻り、
負担は8万円になります。
中小企業なら、2分の1の12万円が戻ります。
契約して使い始めれば、夜や休みの日も見守られ、
不審な通信があれば知らせが届きます。
社員の方は、怪しいメールを開いたかもしれないと思ったら窓口に相談でき、
一人で抱え込まずに済みます。
お客様には、免許証の写しをお預かりする店として、
どう守っているかを説明できます。
社長様も、心配を一つ減らして、本業の整備に集中できます。
国や自治体の制度も、中小企業の味方にできると、私は考えています。
首相は、お助け隊を中小企業が十分に活用できるよう指示しましたが、
その利用料を補助する制度は、今すでにあります。
この社長様も、補助金を知ったことで、
後回しにしていた守りを始められました。
知識と情報こそ、中小企業の最強の武器だと信じています。
一社でも多くの社長様に、使っていただきたいと願っています。
