「営業車を買い換えたい」「配送用の車を電気自動車にしたい」。
そのようなときに使える補助金はないの？
そのようなお問い合わせをよくいただきます。
広島県の事業者も、国や市町の補助金を使える場合があります。
ただし、車の種類や使い方で制度が変わります。
2026年9月5日現在の主な支援をまとめました。
営業車の電気自動車には、国の補助金
国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が候補です。
会社や個人事業主も、対象の新車を購入すると申請できます。
補助額は、電気自動車（軽を除く）が最大130万円、軽の電気自動車が最大58万円。
外から充電できるハイブリッド車は最大85万円、水素で走る車は最大150万円です。
車種や登録日で金額が違い、中古車、ガソリン車や通常のハイブリッド車は対象外です。
例えば日産サクラやホンダN-VAN e:には58万円の対象車があります。
「最大額が全車種にもらえる」とは考えず、購入予定の型式まで確認しましょう。
詳細はこちらです。
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車種別の補助額
案内にある「事業用車両は対象外」とは、車検証に「事業用」と記載された車のこと。
会社の営業車でも、車検証が「自家用」なら対象になり得ます。
現在受付中ですが、9月4日の発表では12月上旬～下旬に終了する見込みです。
車の登録後に申請し、原則として登録から１か月以内などの期限があります。
納車時期も確認しましょう。
補助を受けた車は原則３年または４年の保有が必要で、
途中で売却すると返金が必要になることがあります。
申請・保有の条件
運送業では、ディーゼルトラックにも支援
電動のトラック、タクシー、バスには、国の「商用車等の電動化促進事業」があります。
補助額は車種などで異なり、トラックは2027年1月15日、
タクシー・バスは1月29日が申請期限です。
電気トラックでは、同程度の大きさ・仕様の車との価格差の３分の２を基準に、
車種ごとの補助額が設定されています。補助額の計算
中小のトラック運送事業者には、
燃費のよいディーゼルトラックの購入支援もあります。
車両や古い車の廃車などの条件により、１台最大80万円。
申請期限は2027年1月29日です。
市町の上乗せも確認しましょう
廿日市市では、対象の電気自動車などに１台10万円、１法人５台まで。
大崎上島町では１台20万円、１法人１台までの補助があります。
市町内に事業所を持つ法人も対象で、いずれも国の補助金の決定後に申請します。
期限は2027年3月19日ですが、予算がなくなると終了するため、受付枠を確認してください。
車を主に使う場所も、その市町内であることが必要です。
購入前に市町の窓口へ問い合わせておくと安心です。
充電設備は、受付状況に注意
会社や店舗に設置する普通・急速充電器にも国の補助制度があります。
今回の募集は8月17日に終了しています。
車の電気を建物へ送る設備の補助も8月27日に終了しました。
これから設置する方は、追加募集などの公式発表を確認しましょう。
充電設備の募集資料、建物へ給電する設備の受付終了案内
一方、電動のタクシー・バスと一緒に使う充電設備は、
前述の別の制度で支援を受けられます。
普通充電器は上限の範囲で機器代の２分の１と設置工事費を補助。
補助の決定後に契約・発注・工事を行う必要があります。
タクシー・バス向けの募集要領
購入前に、使える制度と手順を確認
賃上げと仕事の効率化を支援する「業務改善助成金」は、
今年度から一般的な自動車の購入特例が廃止されました。
リフト付きの特殊な福祉車両などは、
事業所で最も低い時給を50円以上上げ、
送迎時間の短縮などの条件を満たせば対象になり得ます。
補助金は「車を買えば必ずもらえる」ものではありません。
見積もりを取る段階で、対象車種、申請時期、充電設備まで含めた総費用を確認しましょう。
補助金は原則後払いです。
先に支払う資金も用意し、補助後の負担額と燃料代を比べて選びましょう。
