社員にAIを勉強してもらいたい。
現場でドローンを使える人を増やしたい。
大型免許を取ってもらい、任せられる仕事を増やしたい。
そのようなお考えの会社さま、10月1日から少し状況が変わります。
厚生労働省の「教育訓練給付制度」で、
新しく対象になる講座が追加されます。
教育訓練給付制度というと、少し堅い名前ですが、
簡単にいえば、対象となる講座を受講した場合に、
一定の条件を満たせば、その受講費用の一部が本人に戻ってくる制度です。
講座によっては、給付率が最大80％になるものもあります。
ただ、今回お伝えしたいのは、制度の細かい要件ではありません。
「実際に、どんな勉強が対象になるのか」
ここです。
例えば、生成AIを仕事に使う講座があります
今回、新たに対象となる講座の中には、かなり実務的なものがあります。
例えば、
「生成AI×業務効率化」
「ExcelとAIを使った業務改善」
「GASとAIを組み合わせた業務改善」
「AIエンジニア育成」
「AI・データサイエンティスト」
「AWS」
といった講座です。
少し前まで「教育訓練給付」と聞くと、
資格学校や専門学校のイメージが強かったのですが、
今はかなり変わっています。
例えば事務職の方であれば、
「Excel作業をAIで効率化する」「定型業務を自動化する」といった、普段の仕事にそのままつながる内容も出てきています。
しかも、オンラインで受けられる講座も多くあります。
地方の会社さまでも、以前よりかなり利用しやすくなっています。
建設業なら、ドローンの講習もあります
建設業の方に分かりやすい例では、ドローンです。
今回、新たに対象となる講座の中には、
一等無人航空機操縦士
の講習もあります。
測量、現場確認、写真撮影、点検など、建設業でドローンを使う場面は増えています。
「いずれ社員に資格を取ってもらいたい」
と考えている会社さまであれば、一度確認してみる価値があります。
運送業や建設業では、大型免許なども対象になります
さらに身近なところでは、自動車免許です。
今回新しく指定された講座には、
大型自動車第一種免許
中型自動車第一種免許
準中型免許
大型特殊免許
けん引免許
大型二種免許
なども含まれています。
中には、
大型免許とフォークリフトを組み合わせた講座
もあります。
例えば、
「今いる社員に大型免許を取ってもらえれば、仕事の幅が広がる」
「大型特殊を取ってもらえれば、任せられる現場が増える」
という会社さまであれば、かなり具体的に検討しやすいと思います。
介護・医療関係の講座もあります
介護や医療の分野も対象は多いです。
介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、
看護師、歯科衛生士など、
仕事に直結する資格取得の講座が対象になっています。
看護師向けの特定行為研修などもあります。
人手不足が続く業種では、新しく採用するだけでなく、
「今いる職員に、もう一段上の資格を取ってもらう」
という人材育成も大切になっています。
その際に、本人の受講費用の負担を軽くできる可能性があるわけです。
会社としては、まず「何を学ばせたいか」から考える
難しく考える必要はありません。
例えば、
事務職なら
「AIやExcelをもっと使えるようにしたい」
建設業なら
「ドローンを扱えるようにしたい」
運送業なら
「大型免許を取ってもらいたい」
介護事業所なら
「介護支援専門員を目指してもらいたい」
この程度で十分です。
そのうえで、教育訓練給付の対象講座に該当するものがないかを探します。
最初から制度を勉強する必要はありません。
自社で必要なスキルを考える。
その講座が対象になっていないか調べる。
この順番の方が分かりやすいです。
ただし、申込みの時期には注意してください
ここは少し注意が必要です。
給付額の大きい講座の中には、受講を始める前に、
ハローワークで手続きが必要なものがあります。
原則として、受講開始日の2週間前までに手続きが必要になるケースがあります。
例えば、実際の講座開始日が10月1日であれば、9月17日ごろまでが一つの目安になります。
ただし、今回新しく対象になる講座が、すべて10月1日に始まるわけではありません。
毎月開講するものもあれば、11月開始、来年4月開始という講座もあります。
ですから、
「10月1日だから、全員9月17日まで」
という話ではありません。
気になる講座が見つかったら、まず
「この講座は、いつ始まるのか」を確認してください。
社員教育にお金をかける前に、一度確認を
社員に資格を取ってもらう。
AIを学んでもらう。
ドローンを使えるようになってもらう。
大型免許を取ってもらう。
こうした費用を、会社が当然のように全額負担しているケースは多いと思います。
もちろん、それで問題はありません。
ただ、その前に、
「この講座、教育訓練給付の対象ではないかな」
と一度確認してみてください。
今回の10月1日の更新では、AI、デジタル、ドローン、各種免許など、
かなり実務に近い講座が新たに対象になります。
人手不足の時代です。
採用だけで解決しようとするのではなく、
今いる社員に新しい力を身につけてもらう。
その際に使える制度があるのであれば、
知らずに全額負担するより、一度確認してから進めた方がよいと思います。
特に、秋から社員教育や資格取得を考えている会社さまは、
今回の対象講座の追加を一度確認してみてください。
