「最近、レジの調子が悪い」
「年末商戦までに、スマートレジへ替えたい」
「新店舗の開店に間に合わせたい」
「毎日のレジ締めや集計に時間がかかりすぎる」
本当は、すぐにでもレジを替えたい。
ところが、補助金が使えると聞くと、
「申請が始まるまで待ったほうがよいのでは」と迷う経営者の方も多いと思います。
今回の事前着手制度は、まさに、このような方のための制度です。
普通なら「まだ買わないでください」とお伝えします
一般的な補助金では、
交付決定を受ける前に契約、発注、購入をすると、
その経費は補助対象になりません。
そのため、「もう買ってもよいですか」と聞かれた場合、
普通なら「まだ買わないでください」とお伝えします。
必要な設備が目の前にあるのに、
手続が終わるまで何か月も待つ。
急いで導入するなら、補助金は諦める。
通常は、このどちらかになりがちです。
しかし、今回のスマートレジ導入支援は違います。
2026年9月15日以降であれば、
一定の条件を満たすスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、
2027年1月ごろから始まる申請を後から行うことができます。
「導入してから補助金を申請する」という、
補助金では非常に珍しい取り扱いです。
補助金事務局の公式発表でも、この特例が明記されています。
この特例が本当に役立つのは、こんなお店です
例えば、古いレジの故障が増え、
営業に支障が出始めているお店です。
申請を待っている間にレジが止まれば、
会計そのものができなくなります。
新店舗の開店や店舗改装を控え、
年内や年度末までにレジが必要なお店にも役立ちます。
レジだけ補助金のために後回しにするのは、現実的ではありません。
レジ締めや売上集計に毎日30分、1時間とかかっており、
少しでも早く手作業を減らしたいお店も同じです。
数か月待てば、その間も同じ作業が続きます。
補助金を待つことで失う時間も、経営コストです。
また、2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率引き下げに向け、
POSレジの改修が必要なお店もあります。
制度開始の直前になれば、レジ業者へ依頼が集中するおそれがあります。
早めに導入し、従業員が新しい操作に慣れておくことにも意味があります。
つまり、「補助金があるからレジが欲しい人」ではなく、
「もともとレジを替える必要があり、申請開始まで待てない人」ほど、
この制度を活用する意味があります。
最大350万円。ただし、何を買ってもよいわけではありません
ソフトウェアなどの補助上限は、1機能なら50万円、2機能以上なら350万円です。
パソコンやタブレット、レジ本体も一定額まで対象になります。
ただし、9月15日以降なら、どの製品を買っても補助されるわけではありません。
対象になるのは、あらかじめ事務局へ登録されたスマートレジやPOSレジなどです。
対象製品は、公式のITツール・IT導入支援事業者検索で確認できます。
事前着手制度は、「先に何でも買ってよい制度」ではありません。
「条件を確認した対象製品なら、申請前でも先に導入できる制度」です。
買う前に、三つだけ確認してください
まず、導入したい製品が補助対象として登録されているか。
次に、販売店やIT導入支援事業者が、後日の補助金申請まで対応してくれるか。
そして、見積書、契約書、納品書、請求書、振込記録などを、すべて残せるか。
この三つは、契約前に確認してください。
補助金は後払いですから、いったん全額を支払える資金も必要です。
反対に、まだレジを替える必要がなく、
「補助金が出るなら何となく買おう」という場合は、急ぐ必要はありません。
公募要領が出てから、落ち着いて検討したほうが安全です。
レジが古い。集計作業を早く減らしたい。
開店や改装に間に合わせたい。
税率変更の直前に慌てたくない。
そのような経営者の方にとって、今回の事前着手制度は、
補助金を諦めることなく、必要な投資を今すぐ進められる貴重な機会です。
