事業承継も、補助金も。地方で踏ん張る、社長さんへ。都会のコンサルの、食いものに、ならないで。

事業承継にまつわる酷い話の、新聞記事を読んで、
どうしても書いておきたくなりました。

地方で、歯を食いしばって頑張っておられる、社長さんたちへ。
少しだけ、私の思いを、聞いていただけたら、うれしいです。

ある地方の、事業所受けにまつわる酷い話

日本経済新聞に、こんな記事が、載っていました。

織物メーカーを、長年つづけてこられた、ある社長さんのお話です。

先代から引き継いだ会社を、はじめは赤字だった経営から、
長い時間をかけて、立て直してこられました。

引退を考えはじめた頃に、M&Aの提案が、舞い込みます。

じつは、廃業して工場の土地を売ったほうが、
手元に残るお金は、会社を売るよりずっと多かったそうです。

それでも、社長さんが、選ばれたのは。

事業や雇用は、そのまま続けてもらえる。
そういう約束で、ある会社に、譲り渡しました。

なぜ、私たち地方の専門家は、慎重になるのか

私たちの事務所にも、事業承継やM&Aのご相談は、よくいただきます。

ときどき、全国規模のコンサルに、
法外な報酬を払ったというM&Aの話も、耳にします。

だけど、ちょっと、待ってほしいんです。

さきほどの記事みたいなことも、現実に、起きているんです。

もし、私たちがこんな話に、安易に手を貸してしまったら。
地元では、仕事が、本当にやりにくくなります。

だから、私たちは、かなり慎重になります。

地元の専門家は、今この時点で、お金をいただけることだけを、
見ているわけではありません。

これから先も、ずっと、この地域で生きていく。
だからこそ、評判が下がるようなことは、
できるだけしないように心がけています。

正直に、書きます。

まず、無料の公的機関と、地元を頼ってほしい

じつは、さきほどの新聞記事にも、大切なことが、書いてありました。

各都道府県には、「事業承継・引継ぎ支援センター」という窓口が、あります。

ここは、国（中小企業庁）の事業で、相談は、原則として無料。秘密も、しっかり守られます。

後継ぎがいない。会社を、これからどうしよう。
そんな、検討の段階からでも、相談できるんです。

それから、もうひとつ。

国は、「中小M&Aガイドライン」という、ルールも作っています。

令和6年（2024年）の改訂では、経営者保証をめぐるトラブルを、
避けるための項目も、加わりました。

会社を売ったのに、借金の連帯保証だけが、自分に残ってしまう。
そんな、深刻なケースも、現実にあるからです。

だから、どうか。

法外な報酬をとる、都会のコンサルタントに、本当に、だまされないでほしい。

もうひとつ、私が許せないもの

彼らが、いかに、たちが悪いか。
河北新報の横山勲記者が書かれた、『過疎ビジネス』という本に、詳しく書かれています。

私も、似たような話を、見聞きしたり、間接的に耳にしたことが、あります。

そのたびに、心の底から、軽蔑する気持ちが、わいてきます。

彼らは、本当に、悪質だと思います。

地方自治体や、田舎を、食いものにして。
心の底では、田舎のことを、馬鹿にしている。

地方創生は、都会のコンサルに、多額のお金を払って、やるものでは、ないはずです。

私は、補助金の仕事をしていますが。
彼らとは、絶対に一緒にされたくない。

僕らは、お金にならなくても、
手弁当で、むしろ自分で身銭を切ってでも、
地方創生のために、一生懸命頑張っています。

絶対に同類にされたくないと、強く思います。

 行政の方にも、お願いがあります

最後に、ひとつだけ。

行政の方にも、お願いが、あります。
都会の地方創生コンサルに、ばかり、たよらないでください。

地元で、地元のために、汗を流している経営者や専門家を。
どうか、もっと、大切にしてほしいんです。

……と、ずいぶん、熱くなってしまいましたが💦。