9月30日より、今年度最大の目玉と言える特大補助金
「新事業進出・ものづくり・商業・サービス補助金」の第1回公募が、
いよいよスタートします。
名前が非常に長いですが、
要するにこれまで多くの企業を支えてきた
「旧ものづくり補助金」と「旧事業再構築補助金」が、
合体した強力な支援策です。
今回のブログでは、制度の細かい要件以上に、
私が現場の専門家として皆様に、
「絶対に今回の第1回公募で狙うべき理由」をお伝えしたいと思います。
なぜ「第1回公募」が圧倒的な狙い目なのか？
結論から申し上げますと、新設された大型補助金の「第1回」は、
実務上最も狙い目（ボーナスステージ）になる傾向が、非常に強いからです。
過去の実例を振り返ってみます。
旧「事業再構築補助金」が初めてスタートした、第1回・第2回公募の頃を思い出してください。
当時は予算も潤沢に用意されており、審査側も、
「まずはこの新しい施策を世の中に浸透させ、
予算をしっかり消化して成果を出さなければならない」という力学が働いていました。
結果として、初期の採択率は比較的高く、
思い切った事業計画も通りやすい傾向がありました。
しかし、回を重ねるごとにどうなったでしょうか。
「こういう事例はダメ」「あれも対象外」と、
ルール（減点項目や対象外要件）がどんどん後出しで追加され、
最終的にはガチガチに縛られた、
非常に難易度の高い補助金へと変貌してしまいました。
今回の新補助金も同じ道を辿る可能性が高いです。
第1回は、審査の「前例」がないため、
要件を満たし、熱意と論理が通った事業計画であれば、
採択を勝ち取れるチャンスが最も大きいタイミングなのです。
今のタイミングを逃せない「補正予算の組み替え」リスク
「とはいえ、準備が間に合わないから来年の第2回や第3回を待とう」、
そうお考えの経営者様、少しお待ちください。
今回の補助金に関しては、
その先送りが命取りになるかもしれません。
というのも、
今年の年末あたりに国の「補正予算の確定版」が発表される予定ですが、
現在、国の予算を取り巻く環境は激変しています。
金利の急上昇への対応、中東情勢の影響、そして相次ぐ自然災害への復旧支援など、
国が緊急で予算を振り向けなければならない課題が山積しています。
つまり、年末の補正予算の組み替えによって、
この補助金の予算枠が大幅に削られたり、
最悪の場合「この補助金自体が今年度で打ち切りになる」
という可能性もゼロではないのです。
「出せる方は、今が一番早い」。これは補助金申請の鉄則ですが、
今回ばかりは単なる精神論ではなく、
国の予算動向というリアルな危機感に基づく事実です。
最低限押さえておくべき「3つの枠」と「加点」の勝負
最後に、急いで準備を進める上で絶対に間違えてはいけないポイントを2つだけお伝えします。
1. 「建物費」が出る枠と出ない枠がある
今回の補助金には、
「革新的新製品・サービス枠」、「新事業進出枠」、「グローバル枠」の3つがあります。
このうち、工場改修や店舗改装などの「建物の建築・改修費」が認められるのは、
新事業進出枠とグローバル枠のみです。
革新的枠（青枠）では建物費が出ませんので、
自社の計画がどの枠に当てはまるか、最初の入り口を絶対に間違えないでください。
2. 合否を分けるのは「加点項目」
今回の審査は非常にレベルが高く、
公募要領（43ページ）にある事業計画書のポイントを網羅するのは、
単なる「足切りライン」に過ぎません。
勝負を決めるのは、
国が求める方針にどれだけ合致しているかを示す「加点項目」です。
最低でも3つ、できれば4つの加点を貪欲に取りに行ってください。
おわりに
第1回の申請締め切りは10月30日（18時）。
非常にタイトなスケジュールですが、最大9,000万円（賃上げ特例利用時）という規模は、
会社の未来を大きく変える力を持っています。
書類審査通過後には、突然事務局から「口頭審査」の連絡が来るなど、
気の抜けないプロセスも待っています
（※メールを見落として応答を無視すると不採択になります）。
しかし、だからこそ本気で挑む価値がある補助金です。
「うちの事業アイデアは第1回に間に合うだろうか？」
「どの加点項目が取れるか分からない」など、
お悩みがありましたら、ぜひお急ぎで当事務所までご相談ください。
皆様の大きな決断を、実務の最前線からサポートさせていただきます。
