社員の方に、新しい技術を学んでほしいとお考えではありませんか
AIやデータを仕事に生かしたいのに、社内に詳しい人がいない。
社員の方を大学や研修に通わせたくても、学費も仕事の穴も心配になる。
そうお悩みの社長様も多いと思います。
広島県には、社員の方の学び直しにかかる費用の3分の2を、
1社200万円まで補助する「リスキリング人材育成補助金」があります。
令和8年度は、予算がなくなるまで随時受け付けています。
以前の「イノベーション人材等育成事業補助金」を、
令和8年度にまとめ直したものです。
今日は、どんな会社がどう使えるのかを、かみ砕いてお伝えします。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。
- 情熱（J） 誠心誠意、社長様に寄り添います
- 情報（J） 制度や最新技術の動きを、いち早くお届けします
- 金融（K） 補助金や資金繰りで、会社を支えます
経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。
国の会議も、AIで変わる仕事に目を向けています
10月29日の国の経済財政諮問会議で、民間の議員は、
AIで仕事や人に求められる力が刻一刻と変わるなかで、
雇用や人材育成への影響を続けて調べるべきだと提言しました。
首相は担当の大臣に、AIの影響も含めた今後の経済や社会のあり方を検討し、
来年の国の基本方針に反映するよう指示しました。
会議の資料にある2025年の民間の国際調査では、
職場でChatGPTのような生成AIを日常的に使う人は、日本は51％でした。
世界平均の72％を下回り、11の国・地域で最も低い数字です。
一方、同じ週の民間の調査では、
IT業界の会社員の62.0％が、生成AIの活用を身につけたいと答えています。
新しい技術を学ぶ時間とお金は、会社が用意するものです
AIなどの新しい技術は、
会社が時間とお金を用意して、社長様も社員の方と一緒に、
どん欲に学び続けることが欠かせないと、私は考えています。
新しい技術は、毎年のように使い方が変わります。
社長様お一人が本やインターネットでお調べになるだけでは、
会社の仕事にまで生かしきれません。
社員の方の自習に任せても、忙しい毎日では長続きしません。
大学などで半年、1年と腰を据えて学んでいただけば、
社内に教えられる人が育ちます。
ですから、学ぶ時間とお金を、
会社の計画として用意しておきたいと考えています。
県の補助金を使えば、そのお金の3分の2が戻ってきます。
東広島市の食品工場には、記録を読める人がいませんでした
東広島市で総菜を作っている、社員35人の会社で考えてみます（架空の例）。
工場では機械の温度や作業時間を毎日記録していますが、
読める社員の方がいません。
社長様は、その記録で不良品を減らしたいとお考えでした。
品質管理の主任の方に学んでほしくても、学費は軽くありません。
県の案内も、「リスキリング派遣」など聞き慣れない言葉ばかりでした。
補助金の中身を、一つずつ確かめます
この補助金は、会社が社員の方を大学や研修機関、
ほかの企業などで学ばせる費用を、県が手伝うものです。
県はこれを「リスキリング派遣」と呼んでいます。
学ぶ中身は、新しい分野や事業に進むためや、
今の事業を強くするためのものに限られます。
使えるのは、県内に本社がある中小企業や、
社員2,000人以下の中堅企業です。
学ぶのは、期間の定めなく雇っている社員の方で、
学び終えてから5年以上働く見込みの方です。
社長様や役員の方も対象になります。
学び方は2つあります。
- 仕事を続けながら通う「長期通い型」です。
大学や研修機関などで6か月以上学びます。
オンラインの講座でも、単位がとれるものなら申請できます。 - 仕事を離れて学びに専念する「長期滞在型」です。
学ぶ間の基本給や、代わりの人の賃金も対象になります。
大学院で学位をとるなら、どちらの型も12か月以上学ぶ必要があります。
対象になる費用は、入学金、受講料、交通費や宿泊費、教材費などで、
補助はその3分の2、1社200万円までです。
仮に税抜き60万円かかるとすると、補助金は40万円になります。
「広島県人的資本経営研究会」に入り、
人材についてのレポートを公開している会社は、4分の3になります。
気をつけたいのは、手続きの順番です。
- 申請の前に、県の「リスキリング推進宣言」をしておきます。
学び直しに取り組むと書いた宣言書を、
自社のホームページかSNSに載せて県に申し込みます。
無料で、1週間ほどで公表されます。 - 入学金などを払う日の2か月前を目安に申請します。
審査には1か月ほどかかります。 - 県が補助を決める「交付決定」より前に払った費用は、対象になりません。
- 補助金は、学び終えて報告をしたあとの後払いです。
国や市町などのほかの補助金と重ねて使うことはできません。
県内の会社は、新しい製品や事業のために使ってきました
前の補助金では、平成23年度から令和7年度までに、
376人の社員の方が学んでいます。
製造業が半分近くで、サービス業や建設業なども使っています。
令和6年度に補助が決まった29件のうち、
23件は、働きながら大学などに通う形でした。
県が紹介する事例には、技術者が大学院で理論を学び、
新しい装置を開発した会社があります。
課長が県立広島大学の大学院で経営を学んで新しい事業を任され、
発売から約半年で目標の1億円を達成した会社もあります。
食品工場は、まず会社の行き先を書き出しました
社長様は推進宣言をされたうえで、
申請の計画書に、5年後に目指す工場の姿と、
どなたに何を学んでもらうかを書かれました。
頭の中にあった会社の行き先を、
社長様が文字にされたのは、これが初めてでした。
主任の方は、大学が社会人向けに開く半年間のデータ活用の講座に、
仕事を続けながら通います。
学び終えた主任の方は、毎日の記録から、
不良品が出やすい時間帯と温度の関係を調べ始めました。
月に一度、ほかの社員の方に学んだことを伝える勉強会も開いています。
取引先から品質を問われたときも、記録をもとに説明できるようになりました。
売上にどうつながるかは、これからです。
学ぶ社員の方を、国や県の仕組みで支えられます
国も、AIで人に求められる力が変わると見ています。
食品工場の主任の方は、社長様が用意された学ぶ場で、
記録を読み解く力を身につけました。
当事務所は、知識・情報こそ、中小企業の最強の武器だと信じています。
主任の方が学んだ知識も、取引先への説明に生きています。
国や県の仕組みは、知って使えば中小企業の味方にできます。
学ぶ社員の方と社長様を、情報で支えていきたいと考えております。
まずは、学んでほしいことを書き出してみませんか
どなたに何を学んでいただきたいかを書き出し、
6か月以上学べて修了証が出る学び先を探してはいかがでしょうか。
県の資料では、今年度の予算は1,000万円、募集は14社ほどで、
うち9社ほどは令和9年度に学び始める会社を見込んでいます。
来年4月から学んでいただくなら、推進宣言を済ませ、
早めに県の人的資本経営促進課（082-513-3414）に相談してはいかがでしょうか。
社員の方の学びを、会社の計画に入れるところから始めていただければと思います。
