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国の省力化補助金に、広島県の上乗せが始まりました
ICT測量は、トータルステーションやドローンなどで、
現場の地形や仕上がりを3次元のデータとして測る方法です。
機器を入れたくても、
代金を前に迷っていらっしゃる社長様も多いのではないでしょうか。
このブログでたびたびご紹介している中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に、
広島県が上乗せの補助を始めました。
名前は「スマート建設推進事業費補助金」で、
10月19日（月）から受付が始まっています。
県の補助は、経費から国の補助を引いた残りの半分で、上限は250万円です。
国の補助が経費の半分出る場合、補助の対象になる経費が1,000万円（税抜）までなら、
国と県の補助で4分の3をまかなえます。
ICT測量のご導入をお考えの広島県の建設会社様にとって、今が導入の絶好のチャンスです。
ただ、使える会社には条件があり、申し込む順番を間違えると、
県の補助を受け取れなくなります。
私は、JJK応援道で社長様を応援しています
私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。
JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。
- 情熱（J） 誠心誠意、社長様に寄り添います
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- 金融（K） 補助金や資金繰りで、会社を支えます
経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。
国の検討会が、中小の建設会社の「投資余力」の問題を取り上げました
国土交通省は10月13日（火）、
「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第2回を開きました。
会議の資料では、建設業は「中小・零細事業者が圧倒的に多い」とされています。
中小・零細の建設会社には
「人的リソースや投資余力の問題から、
労務管理や各種の制度活用が難しいという実態がある」
とも書かれています。
国土交通省は同じ資料で、経営を安定させるため、
建設会社に「あらゆる生産性向上の取組を推進すべきではないか」と投げかけました。
いずれも論点や方針の案で、まだ何も決まっていません。
検討会のとりまとめは、令和9年夏の予定です。
会議では、全国建設業協会の副会長が、会社どうしで働き手を融通し合う国の制度について、「使い勝手が悪い。柔軟に活用できる制度を考えてもらいたい」と述べたと報じられています。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第8条第3項は、公共工事を担う会社に、情報通信技術を使った生産性の向上と、技術者や技能労働者の方の育成・確保に努めるよう求めています。県の工事を受注される会社にもかかる努力義務です。
制度を知って順番どおりに使えば、足りない投資の余力を補えます
私は、補助金などの制度を知り、決められた順番どおりに使うことが、
投資の余力が限られる中小の建設会社を助けると考えています。
国土交通省も資料で示したように、
小さな会社では投資に回せるお金に限りがあり、
数百万円の測量機器は重い買い物です。
現場も営業も社長様ご自身が担われていれば、
制度を調べる時間も取りにくいでしょう。
ところが補助金は、申し込んだ会社だけが受け取れるお金で、
時期や順番を一つ違えると、対象から外れることもあります。
今回の上乗せは先着順なので、知るのが遅れるほど、
予算に間に合わないおそれも高まります。
国と県の補助を重ねられると知っていれば、手元の資金に余裕がなくても、
測量機器の導入に踏み出しやすくなります。
安芸高田市の土木会社が、国と県の補助で2人がかりの測量を見直します
社員の方が10人で、県や市の道路や水路の工事を請け負う、
安芸高田市の土木会社で考えてみます（架空の例）。
広島県の建設工事等入札参加資格もお持ちです。
この会社では、工事の前の起工測量も、仕上がりを確かめる測量も、2人1組で行ってきました。
器械をのぞくのはいつもベテランの方で、若手の方は的を持って現場を歩く役です。
仮に1つの現場の測量に2人で丸1日かかるとすると、その日は2人とも施工に入れません。
社長様は、国のカタログ注文型で測量機器を入れようとお考えでした。
ドローンも候補でしたが、国土交通省の資料には、
小さな工事でICTを使うときの課題として
「小規模ではUAV測量等はオーバースペック」とあります。
UAVはドローンのことで、小さな現場には性能が高すぎるという意味です。
この会社の工事も、多くは小さな現場です。
そこで社長様は、まず自動追尾トータルステーションを選ばれました。
器械が、的を持って歩く人を自動で追いかけて測るので、1人でも測量ができます。
申請の準備中に、取引のある測量機器の販売店から、
県の上乗せが10月19日に始まると知らせがありました。
10月18日までに国へ申請された分は、すでに国の補助が決まっていても、
県の上乗せの対象になりません。
社長様は、国への申請を10月19日以降に出すことにされました。
県の上乗せはリースやレンタルでは受けられないため、購入と決められました。
仮に経費が税抜600万円なら、国の補助が半分の300万円、
県の補助は残り300万円の半分の150万円です。
会社のご負担は、4分の1の150万円で済みます。
社長様がいちばん気をつけていらっしゃるのは、順番です。
まず販売店と共同で国に申請し、補助が決まったという国の交付決定を受けてから、
広島県の電子申請システムで県に申請します。
県の交付決定を受けて、初めて販売店に発注する段取りです。
国の交付決定が出ていても、県の交付決定より前に契約や発注をされると、
県の補助は受け取れなくなります。
見積りを取ることは発注に当たらないため、
販売店とは見積りまで進めていらっしゃいます。
国と県の補助はどちらも後払いのため、入金までのつなぎの資金は、
取引のある銀行にご相談になりました。
器械が入れば、測量の多くを若手の方が1人で受け持ち、
3次元のデータで測る仕事に慣れていけるでしょう。
中小企業庁の活用事例集でも、
熊本県の諫山工業株式会社が自動追尾トータルステーションを入れた例が紹介されています。
「2名体制」だった測量を「1名体制」にすることで、
「週30時間分の削減」になるとのことです。
ベテランの方は、その間に施工や別の現場の段取りに回れます。
社長様も、測量のために2人の予定をそろえる必要が減り、工程を組みやすくなります。
発注者の県や市にとっても、少ない人数で工事を引き受け続けられる会社は心強いはずです。
国土交通省が挙げた、「投資余力」が限られ「制度活用」が難しいという悩みは、
この会社にもありました。
国や県の補助、取引先の販売店、銀行まで、
あらゆる資源は中小企業の味方にできると、私は考えています。
この社長様が県の上乗せを使えそうなのは、始まる日と順番を、
国へ申請する前に知ることができたからです。
国へ申請する前に、確かめておきたいこと
まずは、建設業許可の主たる営業所が広島県内にあるか、
県の建設工事等入札参加資格をお持ちかを確かめておかれてはいかがでしょうか。
資本金3億円以下か、常時雇用する従業員が300人以下の中小企業であることと、
県税の滞納がないことも条件です。
対象の機器は、国のカタログに登録された、
自動追尾トータルステーション、
地上型3Dレーザースキャナー、
GNSS測量機（RTK）、
測量用のドローンの4種類です。
ショベルなど、ICTを使った建機は今回の上乗せに入りません。
国への申請は令和9年3月31日まで、県への申請は令和9年6月30日までです。
ただ、県の受付は先着順で、予算1億4,500万円に達する見込みになれば、
期限の前でも終わります。
仮にどの会社も上限の250万円を受け取ると、58社分ほどです。
国の交付決定には申請からおおむね1〜2か月かかる予定で、
県への申請は、そのあとになります。
財源は国の交付金で、今回の受付が終わったあとも同じ上乗せが続くとは限りません。
申請は1社1回だけで、市や町の補助金を同じ機器に重ねることもできません。
国の補助額の確定通知は令和9年12月28日までに受け、
その日から2週間以内に県へ実績報告をする決まりです。
条件と順番を確かめたら、見積りがそろいしだい、
国への申請の準備を進めておかれると安心です。
令和8年10月18日時点の内容です。予算の残りや受付の状況は変わることがあります。
出典＝広島県「スマート建設推進事業」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/95/smcap.html ／ 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/002026648.pdf ／ 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188423 ／ 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/002009476.pdf
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