中小の人手不足、一段と深刻に 省力化設備に半額以上の補助、10月16日締切

求人を出しても、人が来ない

求人を出しても、応募がない。いまいる社員の方の残業で、なんとか仕事を回している。そうしたお声を、この1年でよく耳にするようになりました。

人が採れないのであれば、機械やシステムに任せる仕事を増やすことになります。ただ、設備には大きなお金がかかります。

その設備代の半分以上を、国が補助する制度があります。今回の締切は、10月16日です。

私は、広島県三次市の行政書士、高杉将寿です。

JJK応援道。情熱（J）・情報（J）・金融（K）の3つで、頑張る社長様を支える応援団長です。

経営者の皆さんに役立つ情報を、毎日配信しています。

日本銀行は令和8年10月1日、9月の短観（全国企業短期経済観測調査）を公表しました。

人手が足りているかを示す数字は、中小企業でマイナス42でした。6月のマイナス39から、不足感が強まっています。

12月の見通しは、マイナス45です。マイナスが大きいほど、人が足りない会社が多いという意味です。

私は、情報こそが会社を助けると考えています。補助金は、知っている会社だけが使えるお金だからです。

国から「申請しませんか」という電話は、かかってきません。知らなければ、設備代をすべて自社で払うことになります。

その制度が、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。いま、第8回の募集が行われています。要点は、次のとおりです。

人手不足を、機械やシステムで補う設備が対象。単価50万円以上の機械装置などが1つ以上必要
補助率は、中小企業で2分の1、小規模事業者（製造業などは20人以下、商業・サービス業は5人以下）で3分の2
上限は、従業員の数で決まります。5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅な賃上げをすると、最大1億円まで上がります
締切は、令和8年10月16日（金）17時

たとえば、従業員15人の食品卸の会社が、2,000万円の自動倉庫システムを入れるとします（架空の例です）。卸売業で従業員15人なら、補助率は2分の1です。